所属
法政国際教育協力研究センター 教授
大学院担当
大学院法学研究科
職名
教授
マツダ タカフミ
松田 貴文
MATSUDA Takafumi
学位 1
-
博士（法学） （ 2014年3月 神戸大学 ）
研究キーワード 4
-
デフォルト・ルール
-
任意法規
-
契約法
-
物権と契約
研究分野 1
-
人文・社会 / 民事法学
論文 15
-
名古屋大学法政論集 ( 300 ) 頁： 25 - 138 2023年12月
-
約款一般の拘束力 招待有り 査読有り
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕』（別冊ジュリスト No.263） 頁： 72 - 73 2023年2月
-
任意法規の機能と消費者契約ーー情報処理システムの視点
松田貴文
消費者法ニュース ( 133 ) 頁： 138 - 141 2022年10月
-
契約ネットワークにおける情報共有と法の機能 招待有り
松田貴文
法律時報 94 巻 ( 3 ) 頁： 25 - 33 2022年3月
-
携帯電話の通信サービスに関する約款の変更条項についての適格消費者団体による差止訴訟 招待有り
松田貴文
私法判例リマークス ( 62 ) 頁： 30 - 33 2021年2月
-
強行規定による個別的な消費者保護の可能性 [Omri Ben-Shahar & Ariel Porat, Personalizing Mandatory Rules in Contract Law] 招待有り
松田貴文
アメリカ法 2020 巻 ( 1 ) 頁： 66 - 70 2020年12月
-
資料と紹介 債権法改正立法資料集成（５）定型約款（３・完） 招待有り 査読有り
松田貴文
民商法雑誌 156 巻 ( 3 ) 頁： 639 - 730 2020年8月
-
資料と紹介 債権法改正立法資料集成（５）定型約款（２） 招待有り 査読有り
松田貴文
民商法雑誌 156 巻 ( 2 ) 頁： 392 - 489 2020年6月
-
消費者契約の協働的形成に関する一考察（下）
松田貴文
法律時報 92 巻 ( 4 ) 頁： 100-104 2020年4月
-
消費者契約の協働的形成に関する一考察（上）
松田貴文
法律時報 92 巻 ( 3 ) 頁： 88-92 2020年3月
-
資料と紹介 債権法改正立法資料集成（５）定型約款（１） 招待有り 査読有り
松田貴文
民商法雑誌 155 巻 ( 6 ) 頁： 1232 - 1319 2020年2月
-
約款一般の拘束力ーー約款による意思の推定 招待有り 査読有り
松田貴文
窪田充見＝中田裕康編『民法判例百選Ⅱ債権〔第8版〕』（別冊ジュリスト No.238） 2018年
-
任意法規をめぐる自律と秩序（1）―任意法規の構造理解に向けた序章的考察― 査読有り
松田貴文
民商法雑誌 148 巻 ( 1 ) 頁： 34-71 2013年
-
契約法における任意法規の構造―厚生基底的任意法規の構想へ向けた一試論―
松田貴文
神戸法学雑誌 63 巻 ( 1 ) 頁： 171-288 2013年
-
任意法規をめぐる自律と秩序（2・完）―任意法規の構造理解に向けた序章的考察― 査読有り
松田貴文
民商法雑誌 148 巻 ( 2 ) 頁： 117-158 2013年
書籍等出版物 2
-
消費者法
宮下修一、寺川永、松田貴文、牧佐智代、カライスコス・アントニオス（ 担当： 共著 , 範囲: 第6章、第8章、第11章）
有斐閣 2022年11月
-
消費者法の作り方ーー実効性のある法政策を求めて
丸山絵美子編著（ 担当： 分担執筆）
日本評論社 2022年3月
講演・口頭発表等 4
-
定型約款規定の論点と約款理論 招待有り
松田貴文
民法（債権関係）改正と民法解釈学研究会
-
デフォルト・ルールと消費者問題 招待有り
松田貴文
慶應義塾大学民法研究会 2024年3月
-
取引費用の観点から見た物権の本質
松田貴文
高齢社会・人口減少社会に関する研究会 2021年2月27日
-
消費者契約の協働形成
丸山絵美子,西内康人,吉政知広,松田貴文,室岡健志,田中亘
法と経済学会 2020年10月3日
科研費 5
-
イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯
研究課題/研究課題番号：22H00801 2022年4月 - 2025年3月
科学研究費補助金
担当区分：研究分担者
配分額：12740000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
-
効率的情報創出・処理システムとしての契約・法・裁判の体系的構築に関する研究
研究課題/研究課題番号：21K13212 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費基金
担当区分：研究代表者
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
-
企業法制における評価基準の探求
研究課題/研究課題番号：18H00804 2018年 - 2021年
科学研究費補助金 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者
-
消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
研究課題/研究課題番号：18H00808 2018年 - 2021年
科学研究費補助金 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者
-
契約法における任意法規論の現代的展開とその解釈論的応用
研究課題/研究課題番号：15H06546 2015年8月 - 2017年3月
科学研究費補助金 研究活動スタート支援
担当区分：研究代表者
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
担当経験のある科目 (本学) 16
-
民法Ⅲ
2019
-
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2019
-
基礎セミナーA
2019
-
民法基礎Ⅰ
2019
-
民法Ⅳ（事故法）
2018
-
民法Ⅲ（取引法）
2018
-
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2018
-
基礎セミナーA
2018
-
民法研究Ⅲ（民事法文献講読B）
2017
-
特別講義演習（テーマ研究 日本民法）（日本民法基礎）
2017
-
日本民法基礎研究
2017
-
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ
2017
-
民法Ⅳ（事故法）
2017
-
民法Ⅰ（総論）
2017
-
基礎セミナーA
2017
-
民法Ⅳ（事故法）
2016