所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
外部リンク
カネコ ヨシアキ
金子 敬明
KANEKO Yoshiaki
学位 1
-
学士（法学） （ 1997年3月 東京大学 ）
研究分野 1
-
人文・社会 / 民事法学
受賞 1
-
尾中郁夫・家族法学術奨励賞受賞
2005年5月 日本加除出版株式会社 相続財産の重層性をめぐって
論文 85
-
さまざまな指図（下） 銀行支払取引を基点にして 招待有り 査読有り
金子敬明
法律時報 93 巻 ( 3 ) 頁： 97 - 104 2021年3月
-
さまざまな指図（上） 銀行支払取引を基点にして 招待有り
金子敬明
法律時報 93 巻 ( 1 ) 頁： 84 - 91 2021年1月
-
民法985条～1003条 招待有り
金子敬明
松川正毅＝窪田充見編『新基本コンメンタール 相続（第２版）』 頁： 238 - 255 2023年8月
-
相続財産の管理・清算 招待有り
金子敬明
潮見佳男ほか編『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』 頁： 176 - 191 2023年5月
-
判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I（第9版）』（別冊ジュリスト262号） 頁： 104 - 105 2023年2月
-
判例解説「生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継」 招待有り
金子敬明
大村敦志＝沖野眞已編『民法判例百選III（第3版）』（別冊ジュリスト264号） 頁： 114 - 115 2023年2月
-
判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（第8版）』（別冊ジュリスト263号） 頁： 134 - 135 2023年2月
-
臨終婚について
金子敬明
深谷格＝森山浩江＝金子敬明編『生と死の民法学』 頁： 165 - 189 2022年11月
-
フランスにおける表見所有権理論の適用の実際
金子 敬明
名古屋大学法政論集 ( 295 ) 頁： 227 - 252 2022年9月
-
貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲 招待有り
金子 敬明
金融法務事情 ( 2169 ) 頁： 18 - 21 2021年9月
-
915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義 招待有り
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 頁： 159 - 159 2020年12月
-
死因贈与の限定承認時における効力 招待有り
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 頁： 162 - 162 2020年12月
-
921条3号における相続財産と相続債務 招待有り
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 頁： 161 - 161 2020年12月
-
再転相続人の相続放棄の効力 招待有り
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 頁： 160 - 160 2020年12月
-
未成年の子を養子とする普通養子制度の在り方 招待有り
金子 敬明
法律のひろば 73 巻 ( 9 ) 頁： 53 - 59 2020年9月
-
不動産の物権変動における原因行為 招待有り
金子 敬明
民法研究第2集 ( 9 ) 頁： 7 - 18 2020年8月
-
イングランド法 招待有り
金子敬明
大村敦志監修『相続法制の比較研究』 頁： 81 - 147 2020年7月
-
相続による権利・義務の承継と第三者 招待有り
金子敬明
民商法雑誌 155 巻 ( 2 ) 頁： 262-289 2019年6月
-
Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験
金子敬明
廣瀬久和先生古稀記念『人間の尊厳と法の役割』 頁： 1-32 2018年12月
-
イングランド法
金子敬明
各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書 頁： 121-141 2018年12月
-
組合
金子敬明
鎌田薫・能見善久・安永正昭先生古稀記念『債権法改正と民法学 第3巻 契約２』 頁： 327-366 2018年9月
-
「無権代理と相続」
金子敬明
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編』（第4版、商事法務） 頁： 1-8 2018年5月
-
「イギリスの相続登記制度について」
金子敬明
月報司法書士 2018 巻 ( 4 ) 頁： 33-38 2018年4月
-
不動産物権変動における包括承継人の地位
金子敬明
瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念『社会の変容と民法の課題（上）』 頁： 165-192 2018年3月
-
判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I（第8版）』（別冊ジュリスト237号） 頁： 112-113 2018年3月
-
判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（第8版）』（別冊ジュリスト238号） 頁： 152-153 2018年3月
-
判例研究「共同相続された預貯金は当然に遺産分割の対象財産となるか」
金子敬明
私法判例リマークス（法律時報別冊） ( 56 ) 頁： 62-65 2018年2月
-
翻訳 アルノー・リゾップ（金子敬明訳）「公益団体への恵与」
アルノー・リゾップ、金子敬明
慶應法学 ( 39 ) 頁： 105-121 2018年2月
-
「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」
金子敬明
潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 頁： 64-65 2017年9月
-
「協議を行う旨の合意の繰返しと時効の完成猶予」
金子敬明
潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 頁： 66-67 2017年9月
-
共同所有住宅における居住と収益との関係---イングランド法を素材にして----
金子敬明
東京大学社会科学研究 68 巻 ( 2 ) 頁： 103-144 2017年4月
-
遺言執行者の権限の明確化等
金子敬明
論究ジュリスト ( 20 ) 頁： 32-38 2017年2月
-
民法985条～1003条
金子敬明
松川正毅＝窪田充見編『新基本コンメンタール 相続』 頁： 200-218 2016年12月
-
判例批評「相続分を全部譲渡した者の遺産確認の訴えの当事者適格」
金子敬明
民商法雑誌 151 巻 ( 6 ) 頁： 505-526 2016年4月
-
判例研究「共有に属する株式についての権利行使と民法252条本文」
金子敬明
千葉大学法学論集 30 巻 ( 4 ) 頁： 1-10 2016年4月
-
判例解説「共有に属する株式についての権利行使と民法252条本文」
金子敬明
ジュリスト ( 1492 ) 頁： 1-2 2016年4月
-
文献紹介 水野紀子編著『東北大学法政実務叢書2 信託の理論と現代的展開』
金子敬明
信託法研究 ( 40 ) 頁： 249-257 2016年2月
-
「遺留分における基礎財産の算定」
金子敬明
棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編』 頁： 311-317 2015年10月
-
相続財産の性質論再考
金子敬明
私法 ( 77 ) 頁： 199-206 2015年4月
-
判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選Ⅱ』（第７版） 頁： 142-143 2015年2月
-
判例解説「共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法」
金子敬明
法学教室413号別冊付録『判例セレクト2014[Ⅰ] 』 頁： 18 2015年2月
-
判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』（第７版） 頁： 108-109 2015年1月
-
イングランド法
金子敬明
『各国の相続法制に関する調査研究業務報告書』（法務省ウェブサイトに掲載） 頁： 43-81 2014年10月
-
相続財産論
金子敬明
吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務） 頁： 727-755 2014年10月
-
判例解説「遺産分割と家事審判手続」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 頁： 156 2014年3月
-
判例解説「遺産分割協議の合意解除」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 頁： 159 2014年3月
-
判例解説「遺産分割協議で負担した債務の不履行と契約解除」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 頁： 158 2014年3月
-
判例解説「遺言に反する遺産分割協議の効力」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 頁： 157 2014年3月
-
不動産の譲渡担保----判例の立場をどのように説明すべきか
金子敬明
千葉大学法学論集 28 巻 ( 1=2 ) 頁： 185-246 2013年9月
-
判例評釈「死亡した被廃除者の審判手続上の地位」
金子敬明
民商法雑誌 147 巻 ( 6 ) 頁： 597-606 2013年7月
-
身分占有と訴訟要件
金子敬明
千葉大学法学論集 27 巻 ( 4 ) 頁： 143-168 2013年4月
-
判例解説「遺言による相続分の指定が遺留分を侵害した場合における遺留分減殺請求の効果」
金子敬明
ジュリスト ( 1453 ) 頁： 87-88 2013年4月
-
抵当権と時効---- 最近の三つの最高裁判決を機縁として
金子敬明
千葉大学法学論集 27 巻 ( 3 ) 頁： 1-72 2013年1月
-
養子制度
金子敬明
大村敦志ほか編『比較家族法研究』（商事法務） 頁： 179-233 2012年3月
-
実親子法に関する資料
金子敬明
大村敦志ほか編『比較家族法研究』（商事法務） 頁： 379-384 2012年3月
-
判例解説「「相続させる」旨の遺言と受益相続人の先死亡」
金子敬明
法学教室377号別冊付録『判例セレクト2011[Ⅰ] 』 頁： 24 2012年1月
-
文献紹介 小梁吉章著『フランス信託法』
金子敬明
信託法研究 ( 36 ) 頁： 157-164 2011年12月
-
商事判例研究「賃貸中の建物の所有権者の変動と賃貸人たる地位の帰趨」
金子敬明
ジュリスト ( 1209 ) 頁： 151-154 2011年11月
-
"irreducible core of trusteeship"の概念について
金子敬明
新井誠ほか編『信託法制の展望』（日本評論社） 頁： 206-231 2011年3月
-
養子制度の利用実態
金子敬明
千葉大学法学論集 25 巻 ( 4 ) 頁： 155-180 2011年3月
-
判例解説「死亡保険金請求権と特別受益の持ち戻し」
金子敬明
山下友信ほか編『保険法判例百選』（有斐閣） 頁： 146-147 2010年12月
-
身分占有と訴訟要件
金子敬明
法律時報 82 巻 ( 11 ) 頁： 106-110 2010年10月
-
判例解説「915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） 頁： 148 2010年8月
-
判例解説「死因贈与の限定承認時における効力」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） 頁： 151 2010年8月
-
判例解説「921条3号における相続財産と相続債務」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） 頁： 150 2010年8月
-
判例解説「再転相続人の相続放棄の効力」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） 頁： 149 2010年8月
-
相続人
金子敬明
法学教室 ( 358 ) 頁： 16-18 2010年7月
-
判例研究「法律行為の取消と登記」
金子敬明
千葉大学法学論集 24 巻 ( 1 ) 頁： 15-31 2009年6月
-
判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
中田＝潮見＝道垣内編『民法判例百選（第６版）Ⅰ』 頁： 104-105 2009年3月
-
KEY WORD 自己信託
金子敬明
法学教室 ( 338 ) 頁： 2-3 2008年11月
-
フランス相続法・恵与法の2006年改正について
金子敬明
手塚和彰ほか編集代表『変貌する労働と社会システム』（信山社） 頁： 387-406 2008年6月
-
フランス信託法の制定について
金子敬明
千葉大学法学論集 22 巻 ( 1 ) 頁： 174-151 2007年8月
-
大陸法系における信託の意義？----フランスにおける信託（fiducie）の動向
金子敬明
新井誠編『高齢社会における信託と遺産承継』（日本評論社） 頁： 135-164 2006年8月
-
最高裁判所民事判例研究「公共工事の請負者が保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から支払を受けた前払金について，地方公共団体と請負者との間の信託契約の成立が認められた事例」
金子敬明
法学協会雑誌 123 巻 ( 1 ) 頁： 205-220 2006年1月
-
フランスにおける不動産執行競落人のための占有移転手続
金子敬明
千葉大学法学論集 20 巻 ( 1 ) 頁： 49-122 2005年8月
-
信託終了の構造と法定信託
金子敬明
千葉大学法学論集 19 巻 ( 1 ) 頁： 191-218 2004年7月
-
相続財産の重層性をめぐって(5)
金子敬明
法学協会雑誌 121 巻 ( 6 ) 頁： 1-80 2004年6月
-
相続財産の重層性をめぐって(4)
金子敬明
法学協会雑誌 120 巻 ( 11 ) 頁： 62-107 2003年11月
-
商事判例研究「株主会員制ゴルフクラブ会員資格の除名手続によらない剥奪が許容された事例」
金子敬明
ジュリスト ( 1256 ) 頁： 191-194 2003年11月
-
相続財産の重層性をめぐって(3)
金子敬明
法学協会雑誌 120 巻 ( 9 ) 頁： 66-115 2003年9月
-
商事判例研究「物上代位の目的債権への差押えを経ていない動産売買先取特権者の地位」
金子敬明
ジュリスト ( 1225 ) 頁： 91-94 2002年6月
-
最高裁判所民事判例研究「被相続人が相続開始後に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定」
金子敬明
法学協会雑誌 119 巻 ( 3 ) 頁： 164-176 2002年3月
-
相続財産の重層性をめぐって(2)
金子敬明
法学協会雑誌 119 巻 ( 1 ) 頁： 78-146 2002年1月
-
相続財産の重層性をめぐって(1)
金子敬明
法学協会雑誌 118 巻 ( 11 ) 頁： 1-48 2001年11月
-
最高裁判所民事判例研究「賃借人である小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代しても、そのことは、民法612条にいう賃借権の譲渡に当たらない」
金子敬明
法学協会雑誌 118 巻 ( 3 ) 頁： 466-480 2001年3月
書籍等出版物 5
-
新注釈民法(5)
小粥太郎（編）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 占有権（即時取得を除く））
有斐閣 2020年12月
-
生と死の民法学
深谷格、森山浩江、金子敬明（ 担当： 共編者(共編著者)）
成文堂 2022年11月 （ ISBN:9784792327873 ）
-
フランス夫婦財産法
幡野弘樹・齋藤哲志・大島梨沙・金子敬明・石綿はる美（ 担当： 共著）
有斐閣 2022年3月 （ ISBN:9784641048317 ）
-
相続法制の比較研究
大村敦志（監修）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: イングランド法）
商事法務 2020年7月 （ ISBN:9784785727932 ）
-
民法５親族・相続 判例30！
青竹美佳、金子敬明、幡野弘樹（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年12月 （ ISBN:978-4-641-13784-4 ）
講演・口頭発表等 3
-
不動産の物権変動における原因行為 招待有り 国際会議
金子敬明
東アジア民法学術シンポジウム
-
相続財産論再考
金子敬明
日本私法学会 2014年10月10日 日本私法学会
-
イギリス法
金子敬明
比較法学会第86回大会 ミニシンポジウムB「高齢社会における人・財の法」 2023年6月3日
科研費 14
-
研究課題/研究課題番号：24K04619 2024年4月 - 2029年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明
担当区分：研究分担者
現在、高齢者や障害者をめぐる法のあり方として、「意思決定代行から意思決定支援へ」ということが盛んに言われるようになってきている。現在の法制度は、判断能力が不十分な者について、本人が単独で取引等をする資格（行為能力）を制限した上で、後見人等の法定代理人が、本人の利益のために財産管理等に係る法律行為を代行する成年後見制度が用意されている。
しかし、高齢者や障害者の自己決定を尊重する観点からは、であっても、判断能力の不十分な人々の意思決定を支援することで、本人自ら取引等をできるような社会を目指すべきである。本研究では、そのような社会を構築するための法的な枠組みについて研究する。 -
ソーシャルメディアユーザーの死亡によるデータの承継――アカウントの観点から
研究課題/研究課題番号：24K04610 2024年4月 - 2029年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
金子 敬明
担当区分：研究代表者
配分額：1040000円 （ 直接経費：800000円 、 間接経費：240000円 ）
ソーシャルメディアネットワークのユーザーが死亡した際に、アカウント内にあったデータがどうなるかについては、不透明な点が多く残されている。この問題は、実務上重要であるのみならず、誰が最終的に承継するのがよいかという相続法の実体的側面とは別に、その結果をもたらすためにどのような手続を組めばよいかを考えさせる点において、理論的にも重要である。本研究はこれらのことを外国法との比較のもとに検討する。
-
多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの再構築
研究課題/研究課題番号：24H00134 2024年4月 - 2029年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
片山 直也, 小柳 春一郎, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 隈元 利佳, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 大島 梨沙, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 林 滉起, 松尾 弘, 木村 敦子, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金 あんに, 金山 直樹, 山下 純司
担当区分：研究分担者
多様性社会においては、超高齢化・人口減少、格差・差別などの課題に対峙するため、私法システムの抜本的な見直しが求められている。本研究においては、まずは、「脆弱性」に着目した法律行為など民法の基本原理および諸制度の再構築、カップル像の多様化に対応した家族制度の見直し等の各論的な検討を通じて、多様性社会を支える「法的人間像」を提示する。次いで、「人格的価値」という視点から、「財の法」の再構築を目指す。さらに、人の多様な生活と活動の場に応じた「資産」の分割や結合、生活世界における活動を支える「資金」の調達、それに対応した「責任」の制限を導く新たな「資産の法」のあり方を探求する。
-
研究課題/研究課題番号：21K01219 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
金子 敬明
担当区分：研究代表者
配分額：520000円 （ 直接経費：400000円 、 間接経費：120000円 ）
補助事業期間の前半（最初の１年半ほど）は、信認義務にはどこまでの内容が含まれるか、いいかえれば信認義務の本質は何か、をめぐるコモンウェルス圏での議論の動向を追いかける作業に費やしたいと考える。検討の対象国はイングランドを中心とするが、カナダやオーストラリアなど、コモンウェルス圏の他の主要国における議論も、できるだけ取り入れたい。
そのうえで、後半の１年強の期間では、前半において追いかけてきた信認義務の本質論を、日本をはじめとする大陸法系の諸国においてどのように応用できるかを考えていきたい。
本研究は、「フィデューシャリー・デューティー」の語が主に金融業界において広く知られるようになってきた日本の現状を踏まえて、信認義務（fiduciary duty）の語の本来の意味を、その発祥の地である英国や、コモンウェルス諸国（特にオーストラリア）における議論を参照しつつ、改めて確認しようとするものである。結果として、受認者（fiduciary）には多様な者が含まれること、受認者とされる者が負う義務のすべてが信認義務であるわけではないこと、過度な影響力（undue influence）の行使法理などの隣接する法理との境界線は必ずしも明確でないことなど、複雑な様相が明らかになってきた。
「フィデューシャリー・デューティー」の語は日本で金融業界に特化して用いられているが、信認義務という観念がもつポテンシャルからすると、それは不当に偏狭な用語法であるという他ない。代理や会社取締役など、信託と比較すれば日本法にも定着している概念を鍛え直したり、弁護士や不動産業者などが負う助言義務を信認義務の観点から整理しなおしたりすることは、有用な結果をもたらす可能性がある。 -
研究課題/研究課題番号：20K01401 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、家族関係において、契約による関係形成がどこまで可能なのかという問題を検討することである。夫婦間あるいはカップル間の関係を契約によってどこまで規律できるのか、老後の世話を親族にしてもらう扶養契約の有効性や他の制度との関係、相続人の権利義務を前もって契約で定めておくことの可否など、既存の法秩序とは異なる家族関係を合意により作り出す自由とその限界について、様々な角度から考察を行う。
本研究では、家族関係を形成するため契約、および、家族関係を支えるための契約について研究を行った。
家族関係を形成するための契約として、婚姻外のカップルの関係について研究を行い、パートナーシップ契約の法的効力について論文を公表した。また養子縁組についての比較法研究の論文を公表した。
家族関係をさせるための契約として、家族を受託者とする信託について研究を行い、後見制度ではない方法で、高齢者の財産を家族が管理する契約の問題点と、その解決策について提案をする論文を公表した。
家族関係を形成する契約のあり方を研究することは、従来の民法が想定してこなかったような多様な家族のあり方を合意によって規律する前提として重要である。
また、家族関係を支える契約のあり方を研究することは、高齢者や障害者など、社会的弱者と呼ばれる人々が、広い意味の家族の支援を受けながら、適切な形で社会に参加できるための基盤づくりとして重要である。
以上のように本研究の成果は、家族関係の多様化に対応するものであると同時に、社会的弱者の積極的な社会参加を支えるものでもあり、いわゆるインクルーシブ社会の実現という現代的な課題に直接結びついている。 -
高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開
研究課題/研究課題番号：19H00573 2019年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
吉田 克己, 小柳 春一郎, 片山 直也, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 阿部 裕介, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 松尾 弘, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金山 直樹
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
高齢社会と人口減少社会の到来に対して、法の現実的・理論的対応が求められている。高齢社会は、高齢者という具体的カテゴリーの人間を法が把握することを要求する。人口減少社会は、財産の負財化現象を顕在化させ、法が財をその具体的様相において把握することを要請する。本研究は、人も物も抽象的に把握することを特徴とする伝統的な民法のパラダイムを克服し、「財の法」「人の法」を構築することによって、これらの要請に応えることを目指す。
本研究においては、第1に、多様な高齢者像を法の観点から整理するとともに、高齢者法のあり方を検討した。その結果、「財の法」としての性格の強い高齢者法から「人の法」としての高齢者法へ、弱者保護の法としての高齢者法から人間の尊厳と個人の尊厳尊重の法としての高齢者法へという展望が得られた。さらに、高齢者法という概念自体が可能かという問題意識も提示した。本研究においては、第2に、人口減少社会における負財対応の法制度の多様な展開を検討した。そこでは、当然に所有者不明土地問題への法的対応が重要な課題となる。また、この課題に加えて、相続法や担保法における新たな展開についても検討を行った。
高齢社会と人口減少社会の到来に対して、政策的対応と同時に、法の現実的・理論的対応が求められている。本研究は、この課題に正面から取り組んだもので、その社会的意義は大きい。高齢者法の今後の基本的あり方の解明は、「人の法」の構築という観点から大きな理論的意義を持つだけでなく、消費者法や遺産承継法（贈与法や相続法）などの各論的な法制度論、法解釈論の深化という実践的意義も持つ。負財対応の法制度の多様な展開の検討は、人口減少社会という現代日本の法制度展開の理論的基礎を解明するという重要な理論的意義を持つだけでなく、所有者不明土地対応の方向性の提示などに関して大きな実践的意義も持つ。 -
親族・相続関係における意思・合意・協議の意義
2016年4月 - 2020年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究分担者
-
研究課題/研究課題番号：16K03410 2016年4月 - 2020年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明
担当区分：研究分担者
本研究では、親族法や相続法の各制度の中における当事者の意思（当事者間合意や当事者同士の協議も含む）の役割を、横断的に考察した。私的自治の原則（当事者の意思により関係を自由に定められるという考え方）は、家族関係においても重要な役割を果たすが、取引関係を規律する財産法に比べると、その現れ方は複雑かつ多様であることが分かってきた。そこには、私的自治の原則とは別に尊重されるべき、家族関係の保護や子どもの福祉、相続秩序といった多様な価値が見いだされた。
高齢化と少子化が進むわが国の状況下で、身分法の見直しが急速に進んでいる。本研究には、従来の制度の問題点や、新たな制度の意義を考察することを可能とする意義がある。近時実現した民法改正に関わる研究成果としては、成年年齢の引下げの意義についての研究、特別養子縁組制度の改正に関する研究、遺言執行者の権限に関する研究などがあげられる。本研究の研究代表者や研究分担者が、改正法律案の審議や準備作業に関わったものもあり、本研究の研究成果はわが国の制度改革に大きく貢献している。 -
研究課題/研究課題番号：25245001 2013年4月 - 2018年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
木庭 顕, 桑原 朝子, 松原 健太郎, 中林 真幸, 山本 隆司, 加毛 明, 金子 敬明
担当区分：研究分担者
昨年度に予告したとおり本年度は公共団体の問題に活動を集中した。その集大成は3月にKinch HoekstraとLuca Ioriを迎えて行われた「ホッブズとトゥーキュディデス」に関する研究会であり、事実上の締めくくりとなるに相応しい濃厚な二日間であった。つまり古典古代と近代をまたぎ、また国際間の衝突もテーマであったから国家間の問題、近代国家共存体制外の地域の問題、をも視野に入れた。ホッブズはまさに枢要な交点である。そのポイントで、公共団体立ち上げの条件を探った。ゲスト二人の報告は或る雑誌に翻訳して発表の予定である。また、研究代表者自身、この研究会に至る中で同時並行して一本の論文をまとめ、『国家学会雑誌』に発表した。後者は、このプロジェクトが深くかかわってきた法人理論がホッブズにとって有した意義をも論ずるものである。また、ともに、自生的な団体と深く関係するメカニズムである互酬性を、そのメカニズムの極限的なフェイズをホッブズがいかに利用しつつ克服するか、を追跡した。こうした考えをホッブズはトゥーキュディデス読解を通じて獲得した。彼が同じく翻訳したホメーロスを含め、ギリシャの社会人類学的洞察をバネにしたことになる。こうした見通しは、本研究会が遂行してきた広い比較史的視野を有して初めて持つことが可能になる。その意味では、今回の成果は、公共団体をターゲットとしてきた本年度の活動のみならず、全期間の活動の凝縮点である。付言すれば、教育目的ながら野心的な内容を含む拙著『現代日本公法の基礎を問う』も同一の軌道を回る惑星である。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。 -
準契約概念の系譜的研究
2013年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
担当区分：研究代表者
-
後見における財産管理と身上監護との関係：法律行為法と親族法の交錯領域の理論的解明
2013年4月 - 2016年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究分担者
-
企業承継問題への民法学からの貢献----立法論を中心に
2010年4月 - 2013年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
-
フランス夫婦財産制の研究----比較夫婦財産制の試み
2007年4月 - 2009年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
-
離婚当事者の法使用における相談ネットワークと弁護士の役割
2002年4月 - 2004年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究分担者
担当経験のある科目 (本学) 15
-
演習ⅢB
2017
-
演習ⅡB
2017
-
演習ⅢA
2017
-
演習ⅡA
2017
-
演習ⅠB
2017
-
演習ⅠA
2017
-
民法総合研究B
2017
-
民法総合研究A
2017
-
法学
2017
-
民法基礎Ⅳ
2017
-
民法研究Ⅳ
2017
-
民法Ⅴ（家族法）
2017
-
民法研究Ⅱ
2016
-
民法Ⅴ（家族法）
2016
-
民法総合研究B
2016