担当区分：研究分担者 

メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
2022年度の研究実績は，以下の通りである．前年度に引き続き，排他契約の事例調査を行った．耐久財市場における排他契約の事例，排他契約をめぐる競争の事例，川下企業間の技術格差がある場合の排他契約の事例について，新しい知見を得ることができた．こうした事例研究で得られた成果をベースに，理論研究の改訂に取り組んだ．また，新規の研究についても，取り組んでおり，2023年度に外部に公開できることを目指している．一方，実験研究では，理論研究の多くの時間を割いたため，準備途中で年度の終わりを迎えてしまった．2023年度中の実施に向けて準備を進めている．
なお，上記の研究で得られた知見を利用した研究成果として，3本の研究論文が英文査読誌に受理されている．
複数の英文査読誌から，改訂要求を受け，改訂に多大な時間を費やしてしまった．このため，新規の研究の進行が想定よりも遅れてしまった．
理論研究においては，事例研究の成果を反映させた研究論文を完成させ，英文査読誌に投稿していく．また，コロナ禍により，停滞していた実験研究についても，早い段階から実験の実施体制を整え，実験の実施を目指す．

担当区分：研究代表者 

配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）

プログラム評価においてランダム化比較試験 (RCT) は理想的な方法であると考えられているが、予算や倫理上の理由から適切なランダム化の実行が難しい場合が少なくない。
そこで本研究はランダム化を用いた実験的手法が利用できない状況を想定し、プログラムの試験的な実施・評価・規模拡大プロセスを新たなデザイン問題として定式化・分析することを目的とする。制度設計理論を応用したデータの収集プロセスのモデル構築・分析を通じ、エビデンスに基づく政策立案の基礎づけに貢献することを目指す。
本研究では、無作為化の実施可能性に制約がある状況における実証実験デザインについて理論的な分析を行った。特に、単純な群間比較がセレクションバイアスの影響を受けやすい場合に焦点を当て、理論モデルの解析とシミュレーションを行った。モデルの仮定が満たされいる場合、二段階の実証実験を用いて規模を拡大した場合の処置効果が推定できることを示し、費用便益分析を行った。結果の頑健性についてパラメータの分布と実験参加者の行動バイアスそれぞれの観点から検証し、理論的分析を現実に応用する際の問題を整理した。
エビデンスに基づく意思決定は現代の政策形成や経営においてますます重要となっている。しかし、質の高いエビデンスを得るための重要な手段である無作為化は、技術的な制約や倫理的な理由から必ずしも利用できるわけではない。この課題に対して、本研究では無作為化が難しい状況でもデータを有効に活用するための理論を提供している。同時に、本研究は小規模または中規模の実証実験から大規模な展開時の政策効果を推定するときに生じる規模効果の問題に対処するための新たな手法を提案している。本研究は特に予算や人員が限られている小規模な組織や公平性を問われる公的組織のデータ活用に貢献する可能性がある。

担当区分：研究分担者 

メーカーと小売店などの垂直的取引において，競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．こうした契約は，ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ．これまでの理論研究により，特定の状況において，排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっているが，現実の競争政策への対応を考えると，更なる状況の整理が求められる．本研究では，排他契約関連の個別の事件の特性を考慮し，理論分析及び実験分析を行い，競争政策の運営に貢献することを目指す．
2022年度の研究進捗状況は，以下の通りである．まず，理論研究では，本研究計画において継続して取り組んできた耐久財市場における排他契約の研究論文を完成させた．論文は，産業組織およびビジネスエコノミクスの分野の英文査読誌であるJournal of Economics & Management Strategyに受理されている．
次に，実験研究では，排他契約をめぐる川上企業間の競争に注目した理論研究において，実験の結果を取り入れた研究成果を日本経済学会秋季大会で報告した．また，実験の結果の頑健性に関する研究についても，とりまとめを行った．研究をとりまとめを行う中で，追加実験を検討する必要が生じたため，追加実験の方向性について，共同研究者と打ち合わせを重ねた．追加実験は，2023年度に実施する予定である．
なお，上記の分析で得られた知見を利用した研究成果として，3本の研究論文が英文査読誌に受理されている．
複数の雑誌から投稿論文について改訂要求を受け，対応に多大な時間がかかってしまった．このため，進行中の研究に遅れが出てしまった．
現在とりまとめをしている理論研究については，投稿の目処が立つ段階にまで進んできた．2023年度に英文査読誌に投稿をしていく．また，実験研究においても，追加実験の準備は進んでおり，早めに実施することを予定している．

担当区分：研究代表者 

配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）

本研究では、情報設計理論の応用範囲を広げることを目的とした拡張研究を行った。情報制約課題では、情報伝達に摩擦がある状況および情報収集に制約がある状況それぞれについてモデル構築および分析を行った。相互作用課題では、情報提供者が別の手段を用いて意思決定者に作用できる状況に焦点を当て情報提供とインセンティブ設計の相互作用を分析するフレームワークを発展させた。金融政策分野と産業組織分野でそれぞれ議論されている重要な問題に応用し、情報の非対称性の役割や情報優位性の利用に関する知見を得た。
情報の非対称性による非効率性や競争優位性について古くから研究がなされてきたが近年の情報設計理論は既存の分析を一般化し情報の利用に関する新たな知見を蓄積しつつある。本研究は情報収集および伝達における制約や他の介入手段との相互作用など現実の応用で重要となる問題に焦点を当てた。特に中央銀行の金融政策や企業の価格設定など情報保有者の「行動」とそれに伴う「シグナリング効果」および直接的な「情報開示」の３つの効果を同時に分析するフレームワークを発展させた。既存の研究にはない新たな観点から情報の役割を特徴づけることに成功し応用研究における新たな含意を与えた。