担当区分：研究分担者 

部品メーカーと最終財メーカー間，最終財メーカーと小売店間で行われる取引は，垂直的取引と呼ばれる．垂直的取引において，競合他社との取引を禁じる契約は，排他条件付取引契約（以下，排他契約）と呼ばれる．これまでの研究により，排他契約が競合他社を排除する反競争的な目的で実施される状況が理論的に解明されてきたが，排他契約は多様な垂直的取引関係で観察されることから，競争政策の運営においては，その反競争的効果が現れる条件について，さらなる分析が求められている．本研究では，理論分析及び実験分析を通じて，反競争的な排他契約が実現する新たな状況を解明し，我が国の競争政策の運営に貢献することを目指す．

担当区分：研究分担者 

担当区分：研究代表者 

配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）

本研究は、代理人を介した交渉の中で、情報の流れや委任の範囲はどのように最適化されるべきかを探求する。具体的には、交渉における情報の不完備性と委任設計の相互作用を解明し、委任および情報管理の最適設計を提案することを目標とする。既存の非対称情報の交渉モデルを基礎としながら、新規性の高いベイズ説得・情報設計理論の手法を応用することで、交渉過程で生じるシグナリング効果を含む複雑な情報の問題にアプローチする。交渉実務における職務権限の設定や遂行方法の改革に貢献する。
初年度は、当初計画で掲げた「交渉における委任と情報の相互作用」に関する理論構築を行うための基盤研究として、組織における情報共有と協調行動のトレードオフに関する一般的な理論枠組みの整備を進めた。具体的には、組織内のネットワーク構造がもたらす協調インセンティブや適応性への影響を、情報設計理論（特にベイズ説得理論）とスペクトラルグラフ理論を用いて分析する理論モデルを構築した。その成果を「Information Design for Adaptive Organizations」という論文として取りまとめ、2025年1月にarXivでワーキングペーパーとして公開した。 本研究では、組織の管理設計主体（プリンシパル）が不完全な外部環境情報を代理人にどのように開示すべきかという情報設計問題を考察した。代理人間の協調インセンティブをネットワークの接続構造としてモデル化し、その均衡行動と組織の目的関数をネットワークのLaplacian行列の固有値・固有ベクトルを用いて明示的に特徴づけることに成功した。さらに、代理人間の協調インセンティブの強さに応じて最適な情報公開の程度や次元を決定する理論的基準を導出し、特にネットワークの代数的連結度（algebraic connectivity）とLaplacianスペクトル半径（spectral radius）という二つの特性量が、情報開示戦略の最適性を規定する重要な条件であることを明らかにした。 当初の研究計画に掲げた「交渉」という直接的要素には至っていないものの、本研究は情報設計理論と委任の問題という理論的基盤を共有しており、代理人間の意思決定や部分的情報制御に関する理論的手法を整備した点で、次年度以降の交渉構造を伴うモデル拡張への重要な準備段階となった。
当初計画では、「代理人を介した交渉における情報と委任の最適設計」に関する理論モデルの基礎的構築を初年度に実施する予定であったが、これに関連する枠組みとして、組織における情報共有と協調の関係を分析する理論研究に取り組み、一定の成果を得た。具体的には、ベイズ説得の理論を応用し、組織内のネットワーク構造と情報設計の相互作用を定式化した理論モデルを構築し、その成果を「Information Design for Adaptive Organizations」として論文にまとめ、2025年1月にarXivにてワーキングペーパーとして公開した。 この研究成果は、研究課題の中心的テーマである「交渉」に直接は踏み込んでいないものの、代理的意思決定や情報管理という観点において理論的連続性があり、交渉構造を導入する次段階の研究に向けた足がかりとなるものである。また、当該モデルの構築過程において、情報設計やネットワーク理論に関する知見を深め、交渉ゲームの応用に必要な技術的準備も進めることができた。 以上の理由から、当初計画と完全には一致しない側面もあるが、研究はおおむね順調に進展していると判断している。
次年度以降の研究推進方策として、初年度に得られた成果を踏まえ、当初計画に掲げた「代理人を介した交渉過程における委任と情報設計の相互作用」の理論的枠組み構築を本格的に進める。具体的には、以下の課題に取り組む。第一に、初年度に整備したベイズ説得とネットワーク理論の基礎的枠組みを、動的交渉モデルへ応用するための理論的橋渡しを行う。このために、代理人が自身の持つ私的情報を交渉相手や本人（プリンシパル）とどのように共有・制限するのかを分析可能なモデルを構築する。これにより、情報の流れと権限設定が交渉結果に及ぼす影響を、理論的に一貫した形で明示化する。第二に、委任と情報設計の相互作用を理論的・数理的に分析する。具体的には、初年度に得られた情報設計の理論的知見を用いて、情報開示を通じて代理人間の協調を促進する手段としての適用可能性を検討する。代理人に委任された権限が情報開示戦略の有効性にどのような影響を与えるかを解析し、委任と情報設計の関係をより明確化する。第三に、AI技術（特に大規模言語モデル）の実務的導入を見据えつつも、まずは理論的な側面を重視し、AI媒介型の交渉が情報設計における理論モデルに与える示唆を検討する。これは理論モデルの現実的応用可能性を模索するための予備的考察と位置づける。以上の課題を推進するにあたり、各段階での理論的整合性の検証を重視し、文献調査と数理的手法を中心に研究を進める。必要に応じてシミュレーションを導入し、理論的予測の補完・検証を図ることも検討する。

担当区分：研究分担者 

メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
メーカーと小売店などの取引において，他社との取引を禁じる排他条件付取引契約は，既存のライバル企業を市場から締め出す手段として用いられることがある．本研究では，飲料メーカーと飲食店の専売契約を想定し，排他条件付取引契約がどのような市場環境で締結されるかを，理論モデルにより分析した．さらに，理論で得られた仮説の妥当性を検証するため，経済実験を実施し，排他条件付取引契約が成立しやすい条件を明らかにした．
これまでの研究により，排他条件付取引契約が競合他社を排除する目的で利用されるのは，特定の市場状況に限られることが明らかになっている．一方で，排他条件付取引契約は多様な取引関係において観察されており，その締結が反競争的な意図に基づくものであるか否かを判断するには，契約が成立する具体的な条件の解明が求められる．本研究は，既存企業間における専売契約の奪い合いに着目し，排他契約の成立条件を理論および実験を通じて分析したものであり，競争政策の検討に資する知見を提供している．

担当区分：研究代表者 

配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）

プログラム評価においてランダム化比較試験 (RCT) は理想的な方法であると考えられているが、予算や倫理上の理由から適切なランダム化の実行が難しい場合が少なくない。
そこで本研究はランダム化を用いた実験的手法が利用できない状況を想定し、プログラムの試験的な実施・評価・規模拡大プロセスを新たなデザイン問題として定式化・分析することを目的とする。制度設計理論を応用したデータの収集プロセスのモデル構築・分析を通じ、エビデンスに基づく政策立案の基礎づけに貢献することを目指す。
本研究では、無作為化の実施可能性に制約がある状況における実証実験デザインについて理論的な分析を行った。特に、単純な群間比較がセレクションバイアスの影響を受けやすい場合に焦点を当て、理論モデルの解析とシミュレーションを行った。モデルの仮定が満たされいる場合、二段階の実証実験を用いて規模を拡大した場合の処置効果が推定できることを示し、費用便益分析を行った。結果の頑健性についてパラメータの分布と実験参加者の行動バイアスそれぞれの観点から検証し、理論的分析を現実に応用する際の問題を整理した。
エビデンスに基づく意思決定は現代の政策形成や経営においてますます重要となっている。しかし、質の高いエビデンスを得るための重要な手段である無作為化は、技術的な制約や倫理的な理由から必ずしも利用できるわけではない。この課題に対して、本研究では無作為化が難しい状況でもデータを有効に活用するための理論を提供している。同時に、本研究は小規模または中規模の実証実験から大規模な展開時の政策効果を推定するときに生じる規模効果の問題に対処するための新たな手法を提案している。本研究は特に予算や人員が限られている小規模な組織や公平性を問われる公的組織のデータ活用に貢献する可能性がある。