担当区分：研究分担者 

担当区分：研究代表者 

配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）

本研究は、代理人を介した交渉の中で、情報の流れや委任の範囲はどのように最適化されるべきかを探求する。具体的には、交渉における情報の不完備性と委任設計の相互作用を解明し、委任および情報管理の最適設計を提案することを目標とする。既存の非対称情報の交渉モデルを基礎としながら、新規性の高いベイズ説得・情報設計理論の手法を応用することで、交渉過程で生じるシグナリング効果を含む複雑な情報の問題にアプローチする。交渉実務における職務権限の設定や遂行方法の改革に貢献する。

担当区分：研究分担者 

メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
メーカーと小売店などの取引関係において，ライバルメーカーとの取引を禁ずる取引契約を排他条件付取引契約（以下，排他契約）という．排他契約は，企業間の競争を制限する効果を持っているため，ライバル企業を排除する反競争的な目的で利用される可能性がある．これまでの研究により，特定の状況において，こうした目的で行われる可能性があることが明らかになっている．排他契約は，様々な市場で行われており，競争政策の運営には，更なる分析が求められる．本研究計画では，理論分析および実験分析を通して，ライバル企業を排除する反競争的な排他契約が実現する状況を明らかにし，我が国の競争政策に貢献することを目指す．
2023年度は，事例研究を中心に取り組んだ．特に力を入れたのは，排他契約をめぐる競争の事例調査であり，飲料メーカーと飲食店との取引状況について，調査を行った．これまでは，特定の飲食店の専売契約の事例のみを調査していたが，今回の調査では飲食チェーン全体の動向について調査しているため，排他契約をめぐる競争について，新しい知見を得ることができた．今回の事例研究で得られた成果をベースに，理論研究と実験研究の改訂作業に取り組んだ．年度内に完成することはできなかったが，2024年度には，英文査読誌や国内外の学会・研究会で公開できるように準備を進めている．
なお，上記の研究で得られた知見を利用した研究成果として，3本の研究論文が英文査読誌に受理されている．
事例研究に想定よりも時間をとられてしまい，新規の研究の進行が当初の予定よりも進まなかった．
理論研究においては，事例研究の成果を反映させた研究論文を完成させ，英文査読誌に投稿していく．また，新規の実験研究についても，早い段階から実験の実施体制を整え，実験の実施後に研究成果のとりまとめに入れるように準備をしている．

担当区分：研究代表者 

配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）

プログラム評価においてランダム化比較試験 (RCT) は理想的な方法であると考えられているが、予算や倫理上の理由から適切なランダム化の実行が難しい場合が少なくない。
そこで本研究はランダム化を用いた実験的手法が利用できない状況を想定し、プログラムの試験的な実施・評価・規模拡大プロセスを新たなデザイン問題として定式化・分析することを目的とする。制度設計理論を応用したデータの収集プロセスのモデル構築・分析を通じ、エビデンスに基づく政策立案の基礎づけに貢献することを目指す。
本研究では、無作為化の実施可能性に制約がある状況における実証実験デザインについて理論的な分析を行った。特に、単純な群間比較がセレクションバイアスの影響を受けやすい場合に焦点を当て、理論モデルの解析とシミュレーションを行った。モデルの仮定が満たされいる場合、二段階の実証実験を用いて規模を拡大した場合の処置効果が推定できることを示し、費用便益分析を行った。結果の頑健性についてパラメータの分布と実験参加者の行動バイアスそれぞれの観点から検証し、理論的分析を現実に応用する際の問題を整理した。
エビデンスに基づく意思決定は現代の政策形成や経営においてますます重要となっている。しかし、質の高いエビデンスを得るための重要な手段である無作為化は、技術的な制約や倫理的な理由から必ずしも利用できるわけではない。この課題に対して、本研究では無作為化が難しい状況でもデータを有効に活用するための理論を提供している。同時に、本研究は小規模または中規模の実証実験から大規模な展開時の政策効果を推定するときに生じる規模効果の問題に対処するための新たな手法を提案している。本研究は特に予算や人員が限られている小規模な組織や公平性を問われる公的組織のデータ活用に貢献する可能性がある。

担当区分：研究分担者 

排他条件付取引は，メーカーと小売店，部品メーカーと最終財メーカー間などの垂直的取引において，競合他社との取引を禁止する契約を行うことを指す．各企業のインセンティブに注目すると，効率的企業を排除する目的で排他条件付取引契約が締結されるのは，特定の状況であることがわかっている．本研究では，これまで注目されてこなかった耐久財，既存川上企業間での排他条件付取引の提示競争に注目した分析を行い，こうした状況では排他条件付取引契約が締結される可能性があることを理論的に示した．また，排他条件付取引の提示競争の実験分析を行い，特定の状況では，高い排除率が観察されることを明らかにした．
排他条件付取引は，ライバルを排除する反競争的な目的で行われる可能性があるが，関係特殊的投資の促進を通じた効率性向上効果も持ち合わせている．このため，排他条件付取引の反競争性については，想定する状況ごとの判断が必要となる．本研究では，先行研究では注目されてこなかった耐久財市場や既存企業間で排他条件付取引契約の提示競争がある状況では，ライバルを排除する反競争的な目的で，排他条件付取引契約が締結される可能性があることが明らかになり，競争政策の運営において，新しい知見を与えることができた．