所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
ムラカミ マサコ
村上 正子
MURAKAMI Masako
学位 1
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博士（法学） （ 1998年7月 一橋大学 ）
研究分野 1
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人文・社会 / 民事法学
現在の研究課題とSDGs 3
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子の引渡しの強制執行
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外国判決の承認・執行
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子の監護をめぐる国際紛争の統一的処理
経歴 3
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筑波大学 人文社会系 教授
2015年4月 - 2016年3月
国名：日本国
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国立大学法人筑波大学 人文社会系 准教授
2001年7月 - 2015年3月
国名：日本国
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筑波大学 社会科学系 専任講師
1999年1月 - 2001年6月
国名：日本国
学歴 3
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一橋大学 法学研究科 経済法・民事法専攻
1994年4月 - 1998年7月
国名： 日本国
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一橋大学 法学研究科 経済法・民事法専攻
1992年4月 - 1994年3月
国名： 日本国
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上智大学 法学部 国際関係法学科
1988年4月 - 1992年3月
国名： 日本国
所属学協会 2
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民事訴訟法学会
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国際私法学会
論文 35
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子の引渡しの間接強制のあり方 実効性確保と子の福祉への配慮の両立を目指して 招待有り 査読有り
村上正子
民事訴訟法雑誌 71 巻 頁： 122 - 135 2025年3月
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面会交流を命ずる審判に基づく間接強制決定の可否 招待有り
村上正子
民商法雑誌 160 巻 ( 6 ) 頁： 119 - 124 2025年2月
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子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例（最三決令和4年11月30日） 招待有り
村上正子
判例評論（判例時報） ( 787号（2599号） ) 頁： 10（124） - 15（129） 2024年10月
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米国給付訴訟に対抗して主たる営業所を日本に有する法人を被告として提起された消極的確認訴訟に民訴法3条の9を適用して特別の事情を認めた事例（知財高判令和3年9月30日） 招待有り
村上正子
JCAジャーナル 71 巻 ( 10 ) 2024年10月
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ハーグ子奪取条約事案における乳幼児の常居所とその判断 査読有り
村上 正子
戸籍時報 ( 848 ) 頁： 26 - 33 2024年1月
書籍等出版物 10
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新版 国際民事訴訟法
小林秀之＝村上正子（ 担当： 共著）
弘文堂 2020年9月
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民事訴訟法〔第3版〕
村上正子、安西明子、安達栄司、畑宏樹（ 担当： 共著 , 範囲: 第1章、第4章第2節１～６（２））
有斐閣 2023年3月
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民事訴訟法【第２版】
安西明子、安達栄治、村上正子、畑宏樹（ 担当： 共著 , 範囲: 第１章、第４章２－１～６）
有斐閣 2018年2月 （ ISBN:978-4-641-15050-8 ）
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国際裁判管轄の理論と実務
小林秀之、原強、藪口康夫、村上正子他（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第１章２ 国際裁判管轄の立法過程）
新日本法規 2017年11月 （ ISBN:978-4-7882-8338-1 ）
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手続からみた子の引渡し・面会交流
村上正子、安西明子、上原裕之、内田義厚（ 担当： 分担執筆）
弘文堂 2015年10月 （ ISBN:978-4-335-35651-3 ）
講演・口頭発表等 22
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子の引渡しの間接強制のあり方 実効性確保と子の福祉への配慮の両立を目指して 招待有り
村上正子
第94回日本民事訴訟法学会大会 2024年5月19日 日本民事訴訟法学会
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家事事件手続における子どもの意見表明権の保障 児童の権利条約12条の実現に向けて 招待有り
村上正子
日本家族＜社会と法＞学会第41回学術大会 2024年11月9日 日本家族<社会と法>学会
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Comparative and Regional Practice in Child Abduction ~Asia~ 招待有り 国際会議
Masako MURAKAMI
Webinar: Comparative and Regional Practice in Child Abduction 2024年10月31日 Children's Rights Academy of the University of Geneva
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子の返還実施における実効性確保と子の福祉への配慮 招待有り
村上正子
私法統一とハーグ条約に関するワークショップ 2024年9月6日 北海道大学・曽野裕夫研究代表 科研費プロジェクト
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Good Legislative Practice Strategies to Improve the Quality of Legislation in Japan 招待有り 国際共著 国際会議
Masako MURAKAMI
The 20th ALIN International Conference 2024年12月1日 Asian Legal International Network
科研費 6
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研究課題/研究課題番号：16K03385 2016年4月 - 2019年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
村上 正子
担当区分：研究代表者
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
ハーグ子奪取条約の事案、子の監護紛争の国際裁判管轄や子の監護や面会交流を判断した外国裁判の承認執行いずれの場面においても、子の利益の保護という観点からは、子の意見聴取の機会が保障され、適切に裁判に反映されているかが、子の返還や引渡しを迅速に行うために、さらには子の監護紛争を統一的に処理するために不可欠な要素であるといえる。新たに整備された枠組みの中で、家庭裁判所がこれまで培った経験を活かして、国内の他の機関、さらには外国の機関とも協力して、可変的な子どもの状況に臨機応変、柔軟かつ継続的に関与していくことが重要である。
離婚や子の親権に関して特殊な規律を有している日本において、子の監護紛争に関する手続を、日本独自の解釈ではなく、世界協調型の子の利益という観点から、国際社会にも通用するものにし、統一的かつ各国との調和を図るように構築することは、監護紛争をめぐる問題の適切な処理、ひいては紛争の防止にも役立つと思われる。
また、近時は、子の監護をめぐる紛争の合意による解決が注目されているが、このような裁判外の紛争解決制度は、適正な裁判による紛争解決手続が整備されているからこそ、円滑に機能すると思われる。 -
「（国際）家事執行手続」の確立に向けた研究
研究課題/研究課題番号：22H00797 2022年4月 - 2026年3月
基盤研究（B）
酒井一
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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アジア７ヶ国の倒産法制の特徴と背景要因分析ー中小企業経営者の視点とビジネス文化
研究課題/研究課題番号：21K01230 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小林 秀之, 安達 明久, 村上 正子, 齋藤 善人
担当区分：研究分担者
我国中小企業のアジア諸国への展開を支援するにあたっては、同諸国における倒産法制について、実務的で分かり易い形で情報を提供することが重要な課題となっている。
本研究は、我々が実施した先行研究「解雇法制の国際比較」において構築した研究手法を応用し、中国、ベトナムなどアジア７ヶ国の最新の倒産法制について、日本と比較した国毎の特徴の抽出を行うものである。さらに、修正版世銀倒産法制指数等の定量指標を考案することにより、国毎の特徴を分かり易く示すとともに、日本との差異を生ぜしめている背景要因、すなわち、ビジネス文化、経済発展段階、宗教などの社会経済的な背景要因について、学際的・実証的観点から解明を行う。 -
多様化時代グローバル私法の新地平 私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
研究課題/研究課題番号： 20H00051 2020年4月 - 2025年3月
科研費 基盤研究A
曽野 裕夫
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
配分額：42120000円 （ 直接経費：32400000円 、 間接経費：9720000円 ）
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アメリカ第4次対外関係法リステイトメントの多角的研究
研究課題/研究課題番号：20H01424 2020年3月 - 2024年3月
科研費 基盤研究B
長田真理
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）
担当経験のある科目 (本学以外) 6
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民事手続法
2020年9月 - 2021年3月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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倒産処理法Ⅱ
2020年9月 - 2021年3月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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裁判法概論
2020年4月 - 2020年8月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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倒産処理法Ⅰ
2020年4月 - 2020年8月 （流通経済大学）
科目区分：学部専門科目
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民事訴訟法
2016年4月 - 2017年3月 （筑波大学）
社会貢献活動 2
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早稲田大学法務リカレントセミナー
役割：講師
早稲田大学法務研究科 2020年11月
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早稲田大学法務リカレントセミナー（継続教育セミナー）
役割：出演
早稲田大学法務教育研究センター 早稲田大学 2017年1月