所属
大学院国際開発研究科 国際開発協力専攻 国際開発協力 教授
大学院担当
大学院国際開発研究科
職名
教授
連絡先
オカダ イサム
岡田 勇
OKADA Isamu
学位 3
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博士（政治学） （ 2010年3月 筑波大学 ）
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修士（政治学） （ 2007年3月 筑波大学 ）
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学士（法学） （ 2004年9月 京都大学 ）
研究キーワード 8
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政治参加
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レント
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抗議運動
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社会運動
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資源政策
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ボリビア
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ペルー
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ラテンアメリカ
研究分野 1
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人文・社会 / 政治学
現在の研究課題とSDGs 2
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現代ラテンアメリカ諸国における資源政策の安定性に関する比較研究
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中央アンデス地域における先住民の政治
経歴 5
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日本学術振興会 特別研究員PD
2013年4月 - 2014年10月
国名：日本国
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筑波大学 特任研究員
2012年11月 - 2013年3月
国名：日本国
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在ボリビア日本大使館 専門調査員
2010年10月
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筑波大学 博士特別研究員
2010年4月 - 2010年9月
国名：日本国
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日本学術振興会 特別研究員DC１
2007年4月 - 2010年3月
国名：日本国
学歴 2
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筑波大学 人文社会科学研究科 現代文化・公共政策専攻
2005年4月 - 2010年3月
国名： 日本国
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京都大学 法学部
2000年4月 - 2004年9月
国名： 日本国
所属学協会 7
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日本ラテンアメリカ学会 理事
2016年6月 - 2018年5月
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Latin American Studies Association
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日本国際政治学会
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日本比較政治学会
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ラテン・アメリカ政経学会
委員歴 7
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入試委員
2020年4月 - 2021年3月
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教務学生委員長
2019年4月 - 2020年3月
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教務学生委員
2017年4月 - 2018年3月
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評価委員長
2017年4月 - 2018年3月
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評価委員
2016年4月 - 2017年3月
受賞 3
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日本選挙学会優秀報告賞
2019年7月 日本選挙学会 サーベイ実験を用いた2019年沖縄県民投票の分析 ―選択肢デザイン効果と投票参加効果―
久保慶明・岡田勇・柳至
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ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞
2017年11月 ラテン・アメリカ政経学会
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発展途上国研究奨励賞
2017年7月 日本貿易振興機構アジア経済研究所 『資源国家と民主主義－ラテンアメリカの挑戦』
岡田勇
論文 27
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Electoral Competitiveness and Social Conflicts in Peru 招待有り
Isamu Okada
Forum of International Development Studies 55 巻 ( Special Issue 9 ) 頁： 1 - 18 2025年3月
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What procedures matter to social acceptance of mining? A conjoint experiment in Peru 査読有り
Isamu Okada
World Development 183 巻 頁： 1 - 10 2024年7月
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Saori Isoda and Isamu Okada
Elecciones 23 巻 ( 27 ) 頁： 260 - 286 2024年6月
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Itaru Yanagi, Isamu Okada, Yoshiaki Kubo, Hirokazu Kikuchi
Journal of Behavioral Public Administration 6 巻 ( 1 ) 2023年11月
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Protesting State and Non-State Actors in Three Different Contexts 招待有り 査読有り
Isamu Okada
Forum of International Development Studies 54special 巻 ( 6 ) 頁： 1 - 17 2023年9月
書籍等出版物 20
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比較政治学事典
岡田勇（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 研究倫理）
丸善出版 2025年1月 （ ISBN:9784621309995 ）
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比較政治学事典
岡田勇（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 資源の呪い）
丸善出版 2025年1月 （ ISBN:9784621309995 ）
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経済政策の変遷
岡田勇（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 大島正裕編著『ボリビアを知るための65章』）
明石書店 2025年1月 （ ISBN:9784750358734 ）
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経済開発の諸条件
岡田勇（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 大島正裕編著『ボリビアを知るための65章』）
明石書店 2025年1月 （ ISBN:9784750358734 ）
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現代ペルーの政治危機：揺らぐ民主主義と構造問題 査読有り
岡田勇（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第3章 新自由主義レジームと地方分権化の中での社会紛争の政治）
国際書院 2024年3月
MISC 2
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東アジアの研究者とラテンアメリカ研究グローバル化について 招待有り
岡田勇
ラテン・アメリカ論集55 巻 頁： 31 - 33 2021年12月
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書評 上村直樹著『アメリカ外交と革命』
岡田勇
アジア経済62 巻 ( 2 ) 頁： 95 - 98 2021年6月
講演・口頭発表等 67
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権威主義体制における選挙の機能 招待有り
岡田勇
CALE Annual Conference 2024 ワークショップ「政治学で選挙を学ぶ」 2025年1月26日 名古屋大学CALE
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Does Multi-party Endorsement Mitigate Negative Partisanship? Evidence from the 2024 Kyoto Mayoral Election
Takeshi IIda, Isamu Okada, and Masahiro Zenkyo
2024年10月6日
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What Procedure Matters? Testing Preconditions for Social Acceptance of Mining on the Peruvian Case 国際会議
Isamu Okada
Latin American Studies Association Annual Congress 2024年6月14日 Latin American Studies Association
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Tracing State Capacity in Latin America during COVID-19 Pandemic 招待有り 国際会議
Isamu Okada
International Workshop Comparative Perspectives on State Capacity and the COVID-19 Pandemic in Latin America 2024年3月22日
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Do Procedures Matter to Social Acceptance of Mining? Conjoint Experiment in Peru 国際会議
Isamu Okada
The Japanese Society for Quantitative Political Science 2024年1月8日 The Japanese Society for Quantitative Political Science
Works（作品等） 10
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民族主義
2021年1月 -
ボリビア多民族国
2021年1月 -
学界展望（比較政治・地域研究）
2020年12月 -
書評 Javier Corrales, Fixing Democracy: Why Constitutional Change Often Fails to Enhance Democracy in Latin America
2019年12月 -
書評 馬場香織『ラテンアメリカの年金政治』Kikuchi, Hirokazu Presidents versus Federalism in the National Legislative Process
2019年6月
その他研究活動 1
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書評・坂口安紀著『ベネズエラー溶解する民主主義、破たんする経済』
2021年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題 1
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途上国における資源開発に関する政治参加の比較実証研究
2015年4月 - 2016年3月
企業からの受託研究
科研費 11
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質的比較分析(QCA)の政治学における共創的展開－時間性・条件性・グッドプラクティス
研究課題/研究課題番号：23K17283 2023年6月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
日野 愛郎, 新川 匠郎, 藤田 泰昌, 網谷 龍介, 粕谷 祐子, 上谷 直克, 木寺 元, 岡田 勇
担当区分：研究分担者
本研究は質的比較分析(Qualitative Comparative Analysis)の開発、比較検討、実践を共創的に展開し、政治学の更なる発展に道筋を付ける。QCAは複数条件の組み合わせを網羅的に扱い、必要条件性や十分条件性をブール代数や集合論を基に把握する。本研究は(1)政治学が強い関心を払う歴史的・時間的な変動を分析可能とするTime-differencing QCAの方法を開発し、(2)先行研究のデータ分析を再現する中で、結果を規定する原因の「条件性」を他の手法と比較検討してQCAの独自性を明確にし、(3)比較政治、国際関係、行政学の各領域での実践を基に分析のガイドラインを作成する。
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COVID-19対策から見た国家能力の再検討:ラテンアメリカ諸国の比較研究
2020年10月 - 2026年3月
科学研究費補助金
担当区分：研究代表者
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COVID-19対策から見た国家能力の再検討：ラテンアメリカ諸国の比較研究
研究課題/研究課題番号：20KK0024 2020年10月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
岡田 勇, 宮地 隆廣, 菊池 啓一, 舛方 周一郎
担当区分：研究代表者
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19とする)をめぐる各国政府の対策と市民の反応は、「国家能力(state capacity)」を再検討する希少な機会を提供している。同時期に新型ウイルスが侵入したラテンアメリカ諸国における政策内容とその帰結を調べることで、国家能力についての同時点での測定と比較が可能となる。本研究の目的は、このような比較デザインを用いることで国家能力の経験的把握とクロスナショナルな測定指標についての新たな視点を提供することである。そのため、海外の共同研究者と共に、各国のCOVID対策における相違点から国家能力に関する仮説を構築し、サーベイ実験によって検証を行う。
国際的な人の移動が順次緩和されたことから、国際共同研究を実地にて遂行する環境条件が整ってきている。そうした中で、研究メンバーの個別研究を軸とした国際研究集会の開催に向けた準備を行なった。
2022年4月8日に研究会を実施し、研究代表者と研究分担社は個別の研究テーマについて構想を発表した。その一方で、2022年6-8月にかけて、メタ（旧Facebook）が2020年から2022年に実施した世界大でのCOVID-19に関する日毎の大規模オンラインサーベイについて、データの所有権者であるメタと米メリーランド大学と調整を行い、学術目的での使用許可を得ることに成功した。このデータは、本研究課題が行う独自調査について何が必要とされるかを特定する上で大変有意義なものであり、尚且つ各研究メンバーの研究テーマにとっても有益である。
2023年7月15-19日の国際政治学会(IPSA)ブエノスアイレス大会にて、本研究課題に関するパネルを開催することとした。11月までにパネル応募が採択された。その後パネルについてペーパーの公開募集を行い、国立ペルナンブコ自治大学（ブラジル）のマルクス・アンドレ・メロ教授、トルクアト・ディ・テラ大学（アルゼンチン）のジェニファー・シール准教授をパネルに招いた他、ラテンアメリカ複数国の研究者をパネルに招くことに成功した。2023年3月までに応募採択されたペーパーを含め、合計7本のペーパーからなる国際パネルについて主催者より採択され、7月の報告に向けて鋭意準備中である。
他方で、それまで日本で実施していたCOVID-19関連の論文が国際ジャーナルに複数採択された。これは日本のコンテクストではあるものの、COVID-19に関する行動変容と政府の政策について取り上げ、これまでの文献レビューや方法論についての経験を高める重要な素地となっている。
国際的な人の往来に一定の支障があったものの、多面的に計画を推し進めることについて早期に合意形成を行い、データ収集や国際会議の準備に向けた作業を順調に進めることができたため。
今後、主に以下の2点について推進する計画である。
第1に、2023年7月15-19日に開催予定の国際政治学会ブエノスアイレス大会にて、研究報告を行うとともに、ラテンアメリカ研究者とのネットワーク形成を進める。この機会は、その後に共著書あるいはジャーナル特別編集号にて論文発表を目指すための足掛かりとしたい。さらに、できれば論文の執筆状況に照らして、国際ワークショップを改めて別の機会に開催することも考えている。
第2に、予定されているサーベイ実施に向けて準備を進めたい。そのためにまず、メタ社と米メリーランド大学から提供されたデータを用いた分析を進める。そこから得られた知見及び文献レビューを元にして、何が明らかになっていないか、問うべき仮説は何か、どの点に有意義な貢献がなされるべきかを精査する。上記の国際ネットワークを有効に活用し、ワークショップのような形で実査前に調査計画を推敲する機会を設けたい。他方で、調査は特定の国で行われる可能性が高いことから、その国でのCOVID-19政策の展開について詳細な知見を集めるよう準備を進めたい。 -
紛争解決における手続き的公正：迷惑施設の受容に関する実証研究
研究課題/研究課題番号：20K20750 2020年7月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
岡田 勇
担当区分：研究代表者
配分額：6500000円 （ 直接経費：5000000円 、 間接経費：1500000円 ）
本研究は、紛争解決において手続き的公正が果たしうる役割について、途上国の事例から実証的に探索するものである。手続き的公正とは、仮に決定結果がもたらす便益が当事者にとって不利な場合でも、当事者に決定作成プロセスに参加する機会を与えた方が決定結果の正当性が高まると想定する理論である。本研究では、ラテンアメリカにおいて、鉱山開発、汚水処理場、巨大インフラ建設などの迷惑施設(Not In My Back Yard=NIMBY)紛争を対象として、手続き的公正が果たす役割を実証的に問う。具体的には、仮に手続き的公正が改善された場合に不利益の受容度がどの程度異なるかを、サーベイ実験を用いて明らかにする。
本年度は昨年度に続き、研究課題の遂行が遅れる状況となったが、いくつかの点で大きな進展が得られた。まず、2022年5月に「名古屋大学大学院国際開発研究科における人間を対象とする調査・実験に関する研究倫理内規」を制定し、合わせて研究倫理審査委員会を発足させた。これにより、実験的手法を用いた研究においては特に国際ジャーナルへの投稿の際に必須条件になりつつある研究倫理審査を行う制度的体制が整った。
また、ペルーでのサーベイ実験実施に向けた準備を整えることができた。2022年上半期にはペルー研究者の磯田沙織氏（神田外語大学）とペルーの地方政治家の政治キャリアについての研究を進め、国内外の学会で発表した。またサーベイ実験の調査計画と実験デザインを組み立て、2022年10月に神戸大学のワークショップで、同12月にラテンアメリカ政治研究者の研究会で、2023年3月にはペルーの社会学者や政治学者に対して発表を行い、議論をすることができた。とりわけ2023年3月のペルー現地での出張では、サーベイ実験の理論的アプローチや調査実施手法について具体的かつ集中的な議論を行うことができ、本研究課題の遂行に大きな前進となった。
さらには、サーベイ実施機関との打ち合わせも進めることができた。2023年3月にはペルー・リマにて、IPSOSの担当者と打ち合わせを行ったほか、代替案としてペルー問題研究所（Instituto de Estudios Peruanos）の関係者とも接触した。
このように、研究課題の遂行に遅れは見られ、後述のようにその理由は不可抗力によるところも大きいが、調査実施の準備作業はほぼ完了しており、質問票の最終化、サーベイ実施機関との最終調整、研究倫理審査の実施、サーベイの実施まで残り僅かのプロセスを残すのみとなっている。
やや遅れている理由はいくつかある。
第1に、研究倫理審査について本務校の制度環境が整っていなかったため、ルール作成、制度設計、研究科内の意見集約と調整、そして委員会の立ち上げと初期対応などに研究代表者自らが率先して取り組まなければならなかったことがある。この制度環境の整備が不足していると、国際ジャーナルへの投稿が難しくなるため、大変な手間がかかるが必須の作業であった。これは上述のとおり、2022年5月頃までにほぼ完了した。
第2に、サーベイ実施環境について情報収集と計画設計に時間がかかったことがある。当初、コロナ禍で対面サーベイがラテンアメリカにおいて可能であるかどうかを精査する必要があったが、2022年5月にIPSOSペルー事務所とコンタクトをとり、実施可能であるとの回答が得られた。そこで見積の取りつけを行ったが、2022年下半期は折からの円安傾向により、当初の見積では予算不足となる気配が濃厚となった。サンプルサイズを減らすことは分析能力に支障を来すため、為替動向を注視しながら最適な調査実施のタイミングを見極める必要があった。それと並行して、対面サーベイの実施に向けた理論的・方法論的な検討を進めた。
第3に、2022年12月にペルーで政変があり、大統領が罷免されたのち、国内各地で大規模な抗議が数か月にわたって継続したことがある。これは全く予期しなかった事態であり、サーベイ内容が政治的な問いに関するものであることから、サーベイ実施のタイミングを改めて注視する必要が生じた。その後、2023年3月にペルー現地に渡航し、現地状況の確認、有識者との意見交換、サーベイ実施機関との調整を行った。結果、2023年中の調査は十分可能であるとの認識に至ったが、当初予定していた年度内の調査実施は困難となった。
既にサーベイ実験の実施に向けた準備は大詰めを迎えており、理論・方法論・サーベイ実施についての検討はほぼ終わっている。そのため、2023年度に持ち越しとはなったが、不測の極端な事態が起きない限りは、2023年度中に調査を終え、論文も執筆可能となる予定である。すでに調査企画との調整は進行中であり、複数の研究者からサーベイーの実施内容について意見聴取を終えている。そのため、準備状況はほぼ確実な体制に至っている。
今後の計画としては、2023年4月中に調査実施機関と契約を結び、5-7月にかけて研究倫理審査を行う。その後2023年8月に現地渡航し、サーベイ実験のパイロット調査を複数回行ったうえで、本調査を実施する。10月以降に論文執筆を行い、2023年12月～2024年1月には国際ジャーナルに投稿する予定である。 -
紛争解決における手続き的公正:迷惑施設の受容に関する実証研究
2020年7月 - 2023年3月
科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 3
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政治制度構築論
2020
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開発政治学II
2016
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開発途上国政治論
2016
担当経験のある科目 (本学以外) 3
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国際政治学特殊講義
2022年8月 - 現在 （中京大学）
科目区分：学部専門科目 国名：日本国
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ラテンアメリカ政治研究
2020年4月 - 現在 （南山大学）
科目区分：大学院専門科目 国名：日本国
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ラテンアメリカ政治
2015年4月 - 2016年3月 （筑波大学）
学術貢献活動 5
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理事（大会運営）
役割：企画立案・運営等
ラテン・アメリカ政経学会 2020年11月 - 現在
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日台国際交流委員
役割：企画立案・運営等
日本政治学会 2020年9月 - 現在
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企画委員
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
日本比較政治学会 2018年6月 - 2019年6月
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理事（ウェブ・メール担当）
役割：企画立案・運営等
日本ラテンアメリカ学会 2016年6月 - 2020年6月
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副実行委員長
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
アジア大洋州ラテンアメリカ研究評議会第6回大会 2014年4月 - 2014年9月