所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
連絡先
サトウ フミト
佐藤 史人
SATO Fumito
学位 1
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修士（法学） （ 2002年3月 早稲田大学 ）
研究分野 1
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その他 / その他 / ロシア法
経歴 2
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早稲田大学法学学術院客員講師（専任扱い）
2005年4月 - 2008年3月
国名：日本国
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早稲田大学法学学術院助手
2002年4月 - 2005年3月
国名：日本国
所属学協会 2
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社会体制と法研究会
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比較法学会
委員歴 1
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サンクトペテルブルグ国立大学法学部 学士プログラム専門委員
2020年 - 現在
受賞 1
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小野梓記念学術賞
2002年3月 早稲田大学
論文 26
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ヨーロッパ人権裁判所とロシアの関係――その限界と「遺産」 招待有り 査読有り
佐藤史人
人権判例報 ( 8 ) 頁： 11 - 27 2024年6月
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「対外的危機」下のロシア憲法秩序と法 招待有り
佐藤史人
法律時報 95 巻 ( 13 ) 頁： 1 - 3 2023年12月
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解題に代えて――2020年憲法改正とロシア「立憲主義」の位相 招待有り
佐藤史人
法律時報 94 巻 ( 11 ) 頁： 83 - 86 2022年10月
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ロシア・ハンガリーにおける「危機」の常態化と立憲主義 招待有り
佐藤史人
憲法問題 ( 33 ) 頁： 92 - 101 2022年5月
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ロシアにおける新型コロナウイルスへの法的対応――非常事態における連邦制の「復権」
佐藤史人
法学セミナー 66 巻 ( 1 ) 頁： 47-52 2021年1月
書籍等出版物 3
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新版アジア憲法集
佐藤史人（ 担当： 分担執筆 , 範囲: ウズベキスタン共和国 解説・訳）
明石書店 2021年12月 （ ISBN:9784750353135 ）
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ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ
小畑郁、江島晶子、北村泰三、建石真公子、戸波江二編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: ヨーロッパ人権裁判所とロシア―憲法裁判所との協調と対立―）
信山社 2019年3月 （ ISBN:978-4-7972-5636-9 ）
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世界の憲法集［第五版］
畑博行・小森田秋夫［編］（ 担当： 共著 , 範囲: ロシア連邦憲法）
有信堂 2018年12月 （ ISBN:978-4-8420-1083-0 ）
講演・口頭発表等 13
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ロシアの緊急事態法制 招待有り
佐藤史人
国立国会図書館総合調査「ロシアにおけるウクライナ侵攻の影響」
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Impacts of Constitutional Adjudication on Ordinary Courts: Interpretation of 'Rule of Law State' Clauses of Constitutions in Former Soviet and 'East' European Countries 招待有り 国際会議
Fumito Sato
Fourth International Conference of Fundamental Issues of Constitutional and Administrative Law 2023年3月22日 School of Law, National University of Mongolia
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ポスト共産主義諸国における危機の永続化と立憲主義―ロシア・ハンガリーにおける憲法アイデンティティ論争再論― 国際会議
佐藤史人
2021年11月20日 モンゴル国立大学
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ロシア・ハンガリーにおける「危機」の常態化と立憲主義 招待有り
佐藤史人
全国憲法研究会秋期研究総会 2021年10月16日 全国憲法研究会
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プーチン憲法はエリツィン憲法のアイデンティティを変えたのか ―2020年改正ロシア連邦憲法試論―
名古屋ロシア憲法判例研究会 2020年12月19日
Works（作品等） 9
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ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究報告書（監修、執筆：36-72、82-84頁）
2023年2月 -
ロシア旧国籍法15条2項前段に関する意見書
2017年10月 -
ロシア連邦における親権・監護権法制の概要、佐藤史人、外務省委託調査「親権・監護権に係る関連法に関する調査」、（頁：1-8頁）
2015年4月 -
ハーグ条約の実施に関するロシア国内法の解説および関連法令の翻訳、佐藤史人、外務省委託調査「親権・監護権に係る関連法に関する調査」、（頁：1-53頁）
2015年4月 -
ヴィチェスラフ・V・ガヴリーロフエレーナ・P・ガヴリーロヴァ「ロシア家族法（5・完）」、佐藤史人訳・小川富之監修、戸籍時報716号、（頁：2-11）
2014年9月
科研費 3
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研究課題/研究課題番号：21K01110 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 史人
担当区分：研究代表者
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
社会主義体制の崩壊とともに、ロシアは、法治国家の確立に向けた歩みを開始した。しかし、2000年代に入ると、憲法裁判所の判断は保守化し、ヨーロッパ人権裁判所との対立が深まる中で、「西」に対する「ロシア憲法のアイデンティティ」の擁護が主張されるようになった。他方で、こうした動きを批判する側も、対抗戦略として、リベラルな価値を憲法のアイデンティティとして掲げている。本研究は、この「憲法アイデンティティ」概念を切り口として、現在のロシアの憲法状況を分析することにより、ロシアの立憲主義をめぐる対立構造と課題を明らかにし、権威主義体制下の「立憲主義」というテーマを検討するための理論枠組みの構築を目指す。
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研究課題/研究課題番号：18K01212 2018年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 史人
担当区分：研究代表者
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本年度は、7月にロシア連邦憲法が大改正され、本研究課題のテーマである、ロシア憲法の「ポピュリスト」的側面が改めてクローズアップされた。そこで、①憲法改正に伴って、憲法学界で広く論じられた93年憲法の特質とその後の憲法体制の変容をめぐる議論を整理し、カール・シュミットの独裁論を下敷きとしたメドシュエフスキーの「立憲主義的独裁」論などを検討しつつ、ロシアの現在の憲法体制の「ポピュリズム立憲主義」的モーメントについての私見をまとめた。また、②この憲法改正を通じて、改めてロシアにおける憲法アイデンティティをめぐる議論が活発化した。この点に関連して、ロシアの学界において中核を担う比較的若い憲法学者の憲法裁判分析を検討し、彼らがロシアの憲法アイデンティティをどのように読み解こうとしているのかを明らかにすることによって、憲法裁判所の判例動向とそれに対するアカデミアの批判的営為との対立構造を析出した。さらに、本年度は、ロシアにおいても新型コロナウイルスのパンデミックに対し、中央および地方政府によって様々な施策がとられたが、その過程を通じて、ロシアにおける権威主義体制の特質ないし弱さが浮き彫りになった。この点について、③首都モスクワ市を中心とするコロナウイルス対策の特徴を法的側面から明らかにすると共に、そこで導入された外出禁止措置、外出許可制度をめぐる訴訟を跡づけ、ロシアにおける違憲審査の抱える問題点を確認した。また、コロナ対策をめぐる中央地方関係について検討し、「権威主義体制における危機時の権力の脆弱さ」という観点から、ロシアの統治機構の特質を分析した。さらに、④憲法アイデンティティ概念との関わりで、昨年度に引き続きロシアにおける歴史認識と法に関する問題を取り上げ、通常裁判所の判例を網羅的に検討したほか、⑤ヨーロッパ人権裁判所とロシアの関係に関する論考をまとめた。
本年度は、昨年に引き続き、ロシアの学界における違憲審査論の動向を分析することによって、憲法裁判所の保守化とそれに対する学界の「パフォーマティブ」な対応とを析出することにより、ロシアのポピュリズム立憲主義をめぐる対立構造を析出することに成功し、本研究課題の遂行という点で満足のいく新たな着想を得ることができた。また、ヨーロッパ人権裁判所のダヴィードフ判決を詳しく分析することにより、欧州人権裁判所とロシアの関係についても、実証的な角度から議論を補強するとともに、新型コロナ対応という観点からは、ロシアの権威主義体制に関する新たな省察を得ることができた。
他方で、本年度は新型コロナウイルスの拡大に伴い、オンデマンド資料の作成などの授業負担の増大によって研究に割くことのできる時間が減少したほか、現地への渡航が不可能になることで、予定していた研究の一部を進めることができなかった。特に、経済・社会領域における憲法裁判所の活動の分析については、十分な結論が得られるところまで研究を進めることができなかった。また、サンクトペテルブルクで予定されていた憲法アイデンティティをめぐるThe International Association of Constitutional Lawの研究大会が延期され、ハンガリーについても現地の実務家から近年の動向を確認する機会が得られないなど、比較憲法の視点からロシアを相対化するための作業を十分に行うことができず、期間内に研究を取りまとめるには至らなかった。
第一に、本年度に完遂できなかった経済・社会領域における憲法裁判所の活動の分析をすすめる。とりわけ、社会国家原則ないしは社会的連帯をめぐる憲法判例を引き続き検討し、この領域におけるロシアの憲法実務の特徴が、社会主義時代の憲法伝統、戦後に西欧で形成された社会国家原則、さらに東中欧で体制転換後に支配的になった新自由主義的な社会権の理解との関係で、どのように位置づけられるのかを検討する。第二に、ロシア憲法の動態を相対化する観点から、ハンガリー憲法の近年の動向を検討する。第三に、本年度は本プロジェクトの最終年度にあたるため、研究成果のとりまとめを行う -
ロシア司法制度改革における多元的裁判所制度の影響に関する研究
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
社会貢献活動 1
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日本ユーラシア協会愛知県連理事
役割：助言･指導, 運営参加・支援
2019年 - 現在
学術貢献活動 1
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Expert Board for the bachelor's programme "Laws (with advanced studies of Japanese language and the law of Japan)" of Saint-Petersburg University 国際学術貢献
役割：企画立案・運営等
2020年12月 - 現在