所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
ミヤキ ヤスヒロ
宮木 康博
MIYAKI Yasuhiro
学位 1
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修士（法学） （ 2004年3月 同志社大学 ）
研究分野 1
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人文・社会 / 刑事法学 / 刑事訴訟法
経歴 4
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名古屋大学大学院法学研究科 教授
2017年4月 - 現在
国名：日本国
-
名古屋大学大学院法学研究科 准教授
2011年4月 - 現在
国名：日本国
-
東洋大学法学部 准教授
2010年4月 - 2011年3月
国名：日本国
-
東洋大学法学部 専任講師
2007年4月 - 2010年3月
国名：日本国
学歴 1
-
同志社大学 法学研究科
2004年4月 - 2007年3月
国名： 日本国
所属学協会 3
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日本被害者学会
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法と精神医療学会
-
日本刑法学会
委員歴 8
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愛知県防災安全局 愛知県犯罪被害者等の支援に係る有識者会議委員
2022年6月 - 2023年3月
団体区分：自治体
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法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
2022年6月 - 2022年12月
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愛知県防災安全局 愛知県犯罪被害者等の支援に係る有識者会議委員
2021年6月 - 2022年3月
団体区分：自治体
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法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
2021年6月 - 2021年11月
団体区分：政府
-
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
2020年9月 - 2021年1月
-
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
2019年6月 - 2019年11月
-
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
2018年6月 - 2018年11月
-
法務省 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
2017年6月 - 2017年11月
論文 52
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「非標準」による「標準」逆照射の試み 招待有り 査読有り
松田岳士、宮木康博
書斎の窓 ( 692 ) 2024年3月
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おとり捜査における犯罪誘発と公正な裁判を受ける権利―アクベイ判決 招待有り 査読有り
宮木康博
人権判例報 ( 7 ) 2023年12月
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同一被疑者に対する新たな身体拘束 招待有り 査読有り
宮木康博
同志社法学―河村博教授古稀記念論集 74 巻 ( 1 ) 頁： 255 - 285 2022年4月
-
法学部で学ぶ意義や面白さって何だろう？ 招待有り 査読有り
宮木康博
法学部が面白いほどよくわかる 頁： 46 - 49 2022年4月
-
ドイツにおけるおとり捜査をめぐる新たな展開 招待有り 査読有り
宮木康博
寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集[上巻] 頁： 137 - 158 2021年12月
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判例評釈：違法逮捕後の勾留の許否
宮木康博
TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 刑事訴訟法No.139 巻 ( 文献番号z18817009-00-081391979 ) 頁： 1-4 2021年1月
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判例評釈：交通反則告知書の受領拒否と公訴提起の効力 招待有り
宮木康博
重要判例解説 ( 1544 ) 頁： 174 - 175 2020年4月
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電磁的記録媒体の差押え
宮木康博
法学教室 ( 470 ) 頁： 15-19 2019年11月
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判例評釈：大崎事件第3次再審請求最高裁棄却決定
宮木康博
法学教室 ( 470 ) 頁： 15-19 2019年10月
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判例評釈：刑事関係書類についての文書提出命令の可否
宮木康博
法学教室 ( 464 ) 頁： 125 2019年5月
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座談会 より充実した法学学習へ (特集 法学の学び方を振り返る)
大橋真由美、宮木康博、久保大作
法学教室 ( 462 ) 頁： 31-56 2019年3月
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判例評釈：第1審の有罪判決を事実誤認で破棄した原判決に刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
宮木康博
法学教室 ( 459 ) 頁： 156 2018年12月
-
判例評釈：刑訴法435条6号にいう証拠の明白性が否定された事例
宮木康博
法学教室 ( 453 ) 頁： 142-142 2018年6月
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判例評釈：刑訴法411条3号にいう事実誤認の審査
宮木康博
法学教室 ( 441 ) 頁： 127-127 2017年6月
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判例評釈：職務質問のための措置
宮木康博
刑事訴訟法判例百選〔第10版〕 232 巻 頁： 8-9 2017年4月
-
証人保護プログラムの制度設計
宮木康博
椎橋隆幸先生退職記念論文集：法学新報 123 巻 ( 9／10 ) 頁： 333-358 2017年3月
-
判例評釈：警察官である身分および処分の目的を秘してDNA型を採取する捜査手法の法的性格
宮木康博
法学教室 ( 438 ) 頁： 139 2017年3月
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判例評釈：刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
宮木康博
法学教室 ( 435 ) 頁： 180 2016年12月
-
判例評釈：違法なおとり捜査の法的効果と再審事由
宮木康博
法学教室 ( 432 ) 頁： 167 2016年9月
-
判例評釈：弁護人接見の意義と写真撮影
宮木康博
法学教室 ( 430 ) 頁： 153-153 2016年7月
-
判例評釈：被害者等による被害状況等の再現結果を記録した捜査状況報告書の証拠能力 招待有り
宮木康博
刑事法ジャーナル ( 48 ) 頁： 114-120 2016年5月
-
判例評釈：被疑者弁護人の人数超過許可決定に対する不服申立て方法と超過許可要件としての「特別の事情」
宮木康博
論究ジュリスト ( 16 ) 頁： 204-210 2016年2月
-
密行的捜査におけるリスクマネジメント
宮木康博
罪と罰 53 巻 ( 1 ) 頁： 87-97 2015年12月
-
判例評釈：包括一罪を構成する一連の暴行による傷害と訴因の特定
宮木康博
ジュリスト臨時増刊平成26年度重要判例解説 ( 1479 ) 頁： 184-185 2015年4月
-
検証調書・実況見分調書（321条3項）
宮木康博
法学教室 ( 411 ) 頁： 32-35 2014年12月
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刑事手続の目的と忘れられた存在
宮木康博
法学セミナー 59 巻 ( 4 ) 頁： 38-43 2014年4月
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罠の法理の史的変遷とおとり捜査論議の問題関心
宮木康博
名古屋大学法政論集 ( 255 ) 頁： 651-686 2014年3月
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判例評釈：最高裁判所長官による裁判員制度の実施に係る司法行政事務への関与と同制度の憲法適合性を争点とする事件における忌避事由該当性
宮木康博
論究ジュリスト ( 8 ) 頁： 232-237 2014年2月
-
逮捕前置主義
宮木康博
刑事訴訟法の争点 頁： 68-69 2013年12月
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アメリカ合衆国最高裁判所2011年10月開廷期刑事関係判例外観
宮木康博
比較法学 47 巻 ( 1 ) 頁： 173-208 2013年6月
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判例評釈：上告審における訴訟条件の認定
宮木康博
法学教室390号別冊付録「判例セレクト2012［Ⅱ］」 ( 390 ) 頁： 43 2013年3月
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判例評釈：国際捜査共助の要請に基づき作成された供述調書の証拠能力
宮木康博
同志社法学 64 巻 ( 6 ) 頁： 359-378 2013年1月
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児童の保護とインターネット上のおとり捜査
宮木康博
名古屋大学法政論集 ( 247 ) 頁： 27-51 2012年12月
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犯罪被害者支援の史的変遷と今後の方向性
宮木康博
『日本法の論点 第2巻』 頁： 63-73 2012年11月
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身分秘匿捜査における国家の犯罪関与
宮木康博
瀬川晃編『大谷實先生喜寿記念論文集』（成文堂，2011） 頁： 475-507 2011年12月
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おとり捜査の法的課題
宮木康博
笠原俊宏編『日本法の論点 第1巻』（文眞堂，2011） 頁： 97-107 2011年11月
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アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観（上）
田中利彦ほか
比較法学 45 巻 ( 1 ) 頁： 156-182 2011年6月
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判例評釈：逮捕に至る過程の違法と勾留請求の適否
宮木康博
法学教室別冊付録判例セレクト2010［Ⅱ］ ( 366 ) 頁： 38 2011年3月
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おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(三・完)― 罠の抗弁とデュー・プロセス―
宮木康博
東洋法学 54 巻 ( 1 ) 頁： 111-160 2010年7月
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おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(二) ― 罠の抗弁とデュー・プロセス―
宮木康博
東洋法学 53 巻 ( 3 ) 頁： 159-192 2010年3月
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判例評釈：インターネット上の薬物事犯に実施されたおとり捜査が適法とされた事例
宮木康博
刑事法ジャーナル ( 20 ) 頁： 99-104 2010年1月
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罠の抗弁の判断基準における事前傾向の判断方法
宮木康博
東洋法学 53 巻 ( 2 ) 頁： 1-45 2009年12月
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米国のおとり捜査における違法性の実質
宮木康博
東洋法学 53 巻 ( 1 ) 頁： 93-135 2009年7月
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おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(1)―罠の抗弁とデュー・プロセス―
宮木康博
東洋法学 52 巻 ( 2 ) 頁： 123-160 2009年3月
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判例評釈：母の看護下にある二歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例
宮木康博
同志社法学 60 巻 ( 5 ) 頁： 2221-2239 2008年11月
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翻訳：罠の抗弁―マーカス教授へのインタビュー
宮木康博
東洋法学 52 巻 ( 1 ) 頁： 175-202 2008年9月
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判例評釈：大麻取締法違反被告事件について、おとり捜査が適法とされた事例
宮木康博
刑事法ジャーナル ( 11 ) 頁： 131-138 2008年4月
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イギリスにおけるおとり捜査の判断基準と法的効果(二・完)
宮木康博
東洋法学 51 巻 ( 2 ) 頁： 1-33 2008年3月
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イギリスにおけるおとり捜査の判断基準と法的効果（一）
宮木康博
東洋法学 51 巻 ( 1 ) 頁： 25‐68 2007年10月
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ドイツにおけるおとり捜査の法的帰結
宮木康博
同志社法学 57 巻 ( 6 ) 頁： 2115-2174 2006年2月
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ドイツにおけるおとり捜査の許容性と適法性の判断基準
宮木康博
同志社法学 57 巻 ( 5 ) 頁： 49-91 2006年1月
-
ドイツにおける身分秘匿捜査
宮木康博
同志社法学 57 巻 ( 1 ) 頁： 115-201 2005年5月
書籍等出版物 25
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Practical Studies 刑事訴訟―この事件を裁くのはあなたです―
四宮啓、城祐一郎、宮木康博、山﨑拓哉、栗山晋、大久保智晶、山下祐司、池亀尚之（ 担当： 共著）
成文堂 2024年2月
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なぜ、無実の人が罪を認め、犯罪者が罰を免れるのか―壊れたアメリカの法制度
川崎友巳、佐藤由梨、堀田周吾、宮木康博、安井哲章（ 担当： 共訳）
中央公論新社 2024年2月
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刑事訴訟法判例集
松田岳士＝宮木康博
有斐閣 2023年9月
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An Introduction to Japanese Criminal Procedure Law
M. Mitsui & T. Sakamaki translated by T. Matsuda, J. Kojima, Y. Miyaki, S. McGinty & G. F. Colombo（ 担当： 共訳）
2022年12月 （ ISBN:978-4-641-71475-5 ）
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法学部が面白いほどよくわかる
宮木康博（ 担当： 共著 , 範囲: 法学部で学ぶ意義や面白さって何だろう？）
有斐閣 2022年4月
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NBS刑事訴訟法
中島宏、宮木康博、笹倉香奈
日本評論社 2022年3月
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寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集[上巻]
宮木康博（ 担当： 共著 , 範囲: ドイツにおけるおとり捜査をめぐる新たな展開）
成文堂 2021年12月
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法を学ぶパートナー〔第4版〕
武藤眞朗、多田英明、宮木康博（ 担当： 共著）
成文堂 2020年9月 （ ISBN:978-4-7923-0674-8 ）
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アメリカ刑事判例２
田中俊彦ほか（ 担当： 共著）
成文堂 2019年12月 （ ISBN:978-4-7923-5291-2 ）
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ケース刑事訴訟法〔第2版〕
加藤康榮,滝沢誠,宮木康博,三明翔（ 担当： 共著）
法学書院 2019年11月
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刑事訴訟法基本判例解説〔第2版〕
椎橋隆幸・柳川重規編（ 担当： 単著）
信山社 2018年4月
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法を学ぶパートナー〔第3版〕
武藤眞朗、多田英明、宮木康博（ 担当： 単著）
成文堂 2017年4月
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リーディングス刑事訴訟法
川崎英明・葛野尋之編（ 担当： 共著）
法律文化社 2016年4月
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集団的消費者利益の実現と法の役割
千葉恵美子・長谷部由起子・鈴木將文編（ 担当： 単著）
商事法務 2014年4月
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ケース刑事訴訟法
加藤康榮、滝沢誠、宮木康博、三明翔（ 担当： 共著）
法学書院 2013年9月 （ ISBN:9784587041007 ）
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刑事訴訟法基本判例解説
渥美東洋・椎橋隆幸編（ 担当： 単著）
信山社 2012年11月 （ ISBN:9784797285918 ）
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日本法の論点第２巻
笠原俊宏編（ 担当： 単著）
文眞堂 2012年11月 （ ISBN:9784830947704 ）
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法を学ぶパートナー〔第2版〕
武藤眞朗、太矢一彦、多田英明、宮木康博（ 担当： 単著）
成文堂 2012年3月
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日本法の論点第１巻
笠原俊宏編（ 担当： 共著）
文眞堂 2011年11月 （ ISBN:9784830947278 ）
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トピックからはじめる法学
「トピックからはじめる法学」編集委員会（ 担当： 共著）
成文堂 2010年6月
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確認刑事訴訟法用語250
田口守一・川上拓一・田中利彦編（ 担当： 単著）
成文堂 2009年12月 （ ISBN:9784792318550 ）
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マテリアル刑事訴訟法〔第2版〕
宮木康博（ 担当： 単著）
成文堂 2009年4月
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法を学ぶパートナー〔補訂版〕
武藤眞朗ほか（ 担当： 共著）
成文堂 2009年3月 （ ISBN:978-4-7923-0454-6 ）
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マテリアル刑事訴訟法
宮木康博（ 担当： 単著）
成文堂 2008年5月
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法を学ぶパートナー
武藤眞朗ほか（ 担当： 共著）
成文堂 2008年4月
講演・口頭発表等 6
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供述証拠の収集と身体拘束
宮木康博
日本刑法学会分科会Ⅱ共同研究「平成28年刑事訴訟法改正とその後の課題」 2023年6月3日 日本刑法学会
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シンポジウム：潜在化している被害者への対応
宮木康博
日本被害者学会 2023年5月20日
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公訴時効制度と死体遺棄罪の犯罪終了時期―手続法からの検討 招待有り
宮木康博
日本刑法学会第99回大会ワークショップ：死体遺棄罪 2021年5月30日 日本刑法学会
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明日へつながる被害者支援を考える 招待有り
宮木康博ほか
いのちかなでる
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密行的捜査と証人保護プログラム
宮木康博
日本刑法学会（名古屋部会） 2016年10月1日
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「ドイツにおける身分秘匿捜査」
宮木康博
日本刑法学会（関西部会） 2006年2月18日
Works（作品等） 2
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書評：加藤康榮著『刑事法重要判例を学ぶ』
2012年10月 -
『法学教室』と私（法学教室創刊30周年記念）
2010年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題 3
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子どもをめぐる事件・事故に対する法的介入の在り方と限界
2015年10月 - 2017年3月
大幸財団・平成27年度（第4回）人文・社会科学系学術研究助成
古川伸彦
資金種別：競争的資金
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サイバースペースにおける刑事手続的課題―犯罪予防・捜査を中心に―.
2011年4月 - 2012年10月
社会安全研究財団（若手研究）
資金種別：競争的資金
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サイバースペースにおける刑事手続的課題
2010年10月 - 2011年10月
出資金による受託研究
科研費 6
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捜査活動と公正な裁判を受ける権利の保障―欧州人権条約6条をめぐるEU諸国の対応
研究課題/研究課題番号：20K01346 2020年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金
宮木 康博
担当区分：研究代表者
配分額：1300000円 （ 直接経費：1000000円 、 間接経費：300000円 ）
本研究は、捜査活動と欧州人権条約6条1項の定める公正な裁判を受ける権利との関係性を分析・検討し、いかなる捜査活動が公正な裁判を受ける権利を侵害するのか、侵害があった場合の法的帰結はいかなるものになるのかについて、理論構造の解明を目的としている。そこで、欧州人権裁判所の判例の動向、EU諸国の判例・学説において議論されている捜査活動との関係を正面から取り上げる研究は未だなされていない。欧州人権条約6条の公正な裁判を受ける権利とほぼ同内容を定める国際人権規約（14条）を批准しているわが国において、本研究を実施する意義は小さくないと考えられる。
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秘匿捜査の法的規律と手続関与者の保護プログラム
研究課題/研究課題番号：16K03364 2016年4月 - 2020年3月
科学研究費補助金
宮木 康博
担当区分：研究代表者
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
前者は、わが国では、とりわけ、おとり捜査の法的規律を中心に議論が展開され、平成16年7月12日の最高裁判例を契機に、従来有力であったいわゆる二分説を批判的に再検討する試みが展開されている。本研究では、二分説を含めた諸説を検討するとともに、公正な裁判を受ける権利に着目した理論構成を試みた。後者は、わが国では、協議・合意制度の導入に際して議論がなされたが、結論として導入は見送られている。しかし、秘匿捜査の実施には、保護プログラムが必要になることは諸外国の例をみても明らかであり、本研究では、とくにアメリカ合衆国の制度を参考に、わが国への導入に際して必要な法的課題を抽出と検討の方向性を提示した。
秘匿捜査、とりわけ、おとり捜査の議論において、これまで検討対象とされてこなかった「公正な裁判を受ける権利」からの整理を試みることによって、当該捜査手法をめぐる法的課題が捜査法上のものにとどまらず、裁判による刑罰権行使の根幹にかかわるものであることを明らかにした。また、当該捜査手法は、組織犯罪などの解明に効果が期待される一方、手続関与者を保護するシステムを整備しなければ、実際上は、期待される効果を得ることは困難であるうえ、そもそも関与者やその関係者の生命・身体の安全を危険にさらす弊害が大きなものになることを諸外国の例を踏まえて提示した。 -
犯罪予防の多角的研究
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
瀬川晃
担当区分：研究分担者
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組織犯罪対策に求められる国際社会の協力とわが国の刑事司法
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
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公正取引市場の実現を目的とする消費者の集団的利益救済・予防システムの総合的構築
2010年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
千葉恵美子
担当区分：研究分担者
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身分秘匿捜査に関する諸外国の動向とわが国の対応
2009年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学以外) 1
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現代刑事制度論
2020年10月 - 2021年3月
科目区分：大学院専門科目
社会貢献活動 3
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法の目を通して社会問題を考える。
役割：講師
名古屋大学大学院法学研究科 2021年3月
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多様な性を生きる
役割：講師
名古屋大学大学院法学研究科 2019年10月
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犯罪被害者支援の現状と課題
役割：講師
名古屋大学大学院法学研究科・名古屋市・愛知県警 2018年9月