所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
コジマ ジュン
小島 淳
KOJIMA, Jun
学位 1
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法学修士 （ 1999年3月 早稲田大学 ）
研究キーワード 1
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刑事訴訟法
研究分野 2
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人文・社会 / 刑事法学 / 刑事訴訟法
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その他 / その他 / 刑事法学
経歴 1
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岡山大学法学部（大学院社会文化科学研究科） 助（准）教授
2003年10月 - 2007年8月
国名：日本国
学歴 1
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早稲田大学 法学研究科
1999年4月 - 2003年9月
国名： 日本国
委員歴 13
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司法試験・司法試験予備試験考査委員（作題・採点） 司法試験・司法試験予備試験考査委員（作題・採点）
2023年11月 - 2025年2月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2023年11月 - 2024年2月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2022年7月 - 2022年11月
団体区分：政府
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中部地方整備局入札監視委員会 委員長
2022年4月 - 2023年3月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2021年7月 - 2021年11月
団体区分：政府
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中部地方整備局入札監視委員会 委員
2021年4月 - 2022年3月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2020年10月 - 2021年2月
団体区分：政府
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中部地方整備局入札監視委員会 委員
2020年4月 - 2021年3月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2019年7月 - 2019年11月
団体区分：政府
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中部地方整備局入札監視委員会 委員
2019年4月 - 2020年3月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2018年7月 - 2018年11月
団体区分：政府
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中部地方整備局入札監視委員会 委員
2018年4月 - 2019年3月
団体区分：政府
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司法試験予備試験考査委員（採点） 司法試験予備試験考査委員（採点）
2017年7月 - 2017年11月
団体区分：政府
論文 15
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*「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程（2）」
早稲田法学 77 巻 ( 2 ) 頁： 59－99 2002年1月
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*「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程（3）」
早稲田法学 77 巻 ( 4 ) 頁： 137－177 2002年5月
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*「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程（4）」
早稲田法学 78 巻 ( 1 ) 頁： 83－126 2002年9月
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*「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程（5）」
早稲田法学 78 巻 ( 2 ) 頁： 281－320 2003年1月
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「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程（6）」
早稲田法学 78 巻 ( 4 ) 頁： 111－152 2003年5月
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「アメリカ合衆国における二重の危険の発展過程（7）」
小島淳
早稲田法学 79 巻 ( 1 ) 頁： 149－189 2003年9月
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アメリカ合衆国における二重の危険の政策的基礎―連邦最高裁判決を中心に―
小島淳
刑法雑誌 50 巻 ( 2 ) 頁： 199－214 2011年
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「二重の危険の成立過程」
小島淳
早稲田法学 76 巻 ( 2 ) 頁： 267－308 2000年
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一事不再理効 招待有り
小島淳
法学教室 ( 460 ) 頁： 38-41 2019年1月
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併合罪関係に立つ事実の間での逮捕・勾留について : 逮捕前置主義,逮捕・勾留の一回性の原則との関係を中心に 招待有り
小島淳
研修 ( 884 ) 頁： 3－14 2022年2月
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一罪一逮捕一勾留の原則に関する一考察 招待有り
小島淳
研修 ( 829 ) 頁： 3－18 2017年7月
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自白事件を簡易迅速に処理するための手続の在り方 招待有り
小島淳
法学教室 ( 398 ) 頁： 28-36 2013年11月
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職務質問と所持品検査 招待有り
小島淳
刑事訴訟法の争点（ジュリスト増刊【新・法律学の争点シリーズ６】） ( ６ ) 頁： 60,61 2013年
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一部起訴と裁判所の審判の範囲に関する一考察 : 検察官の「合理的裁量」と一事不再理効の客観的範囲の「関係」を中心に 招待有り
小島淳
研修 ( 773 ) 頁： 3 - 16 2012年11月
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伝聞法則の趣旨と伝聞証拠の意義 招待有り
小島淳
法学教室 ( 364 ) 頁： 31－35 2011年1月
書籍等出版物 7
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事例研究刑事法Ⅱ（刑事訴訟法）
井田良,田口守一,植村立郎,河村博〔編著〕 （ 担当： 共著）
日本評論社 2010年9月
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判例演習刑事訴訟法
田口守一, 寺崎嘉博 〔編著〕（ 担当： 共著）
成文堂 2004年9月
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刑事訴訟法講義
寺崎嘉博〔編著〕（ 担当： 共著）
八千代出版 2007年3月
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アメリカの刑事判例２
（ 担当： 分担執筆）
成文堂 2019年12月
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アメリカの刑事判例
田中利彦ほか（ 担当： 共著）
成文堂 2017年11月
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一つの事件、二つの制度―アメリカとドイツの刑事手続―
フロイド・フィーニー, ヨアヒム・ヘルマン著 〔田口守一監訳〕（ 担当： 共著）
成文堂 2010年
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確認刑事訴訟法用語250
田口守一,川上拓一,田中利彦〔編著〕（ 担当： 共著）
成文堂 2009年12月
MISC 6
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訴因変更の要否 招待有り
小島淳
別冊ジュリスト（刑事訴訟法判例百選【第11版】） ( 267 ) 頁： 104 - 105 2024年3月
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住居侵入・窃盗での前訴の第1審判決後にされた常習特殊窃盗と前訴確定判決の一事不再理効（最一小決令和３・６・２８） 招待有り
小島淳
ジュリスト臨時増刊（令和３年度重要判例解説） ( 1570 ) 頁： 152 - 153 2022年4月
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最新判例批評(16)勾留の裁判に関する準抗告決定(原裁判取消し、勾留請求却下)に対する検察官からの特別抗告が棄却された事例[最高裁平30.10.31二小法廷決定] 招待有り
小島淳
判例時報（判例評論） ( 2481（748） ) 頁： 124 - 129 2021年7月
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形式裁判の内容的確定力 招待有り
小島淳
別冊ジュリスト（刑事訴訟法判例百選【第10版】） ( 232 ) 頁： 224 - 225 2017年4月
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アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2022年10月開廷期】 招待有り
小島淳
比較法学58 巻 ( 1 ) 頁： 114 - 117 2024年6月
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アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2021年10月開廷期】 招待有り
小島淳
比較法学57 巻 ( 1 ) 頁： 162 - 162 2023年6月
講演・口頭発表等 1
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アメリカ合衆国における二重の危険の政策的基礎―連邦最高裁判決を中心に―
日本刑法学会第88回大会
Works（作品等） 24
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アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2019年10月開廷期】
2021年6月 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2018年10月開廷期】
2020年6月 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2017年10月開廷期】
2019年6月 -
証人氏名等の秘匿制度の合憲性
2019年4月 -
「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2016年10月開廷期】」比較法学52巻1号96-99，104頁
2018年6月 -
「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2015年10月開廷期】」比較法学51巻1号175、183-185頁
2017年6月 -
「刑事判例研究184 弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日」論究ジュリスト20号198-203頁（2017）
2017年2月 -
「アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2014年10月開廷期】」比較法学50巻1号107-109頁（2016）
2016年6月 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2013年10月開廷期】
2015年 -
公判調書に添付された書面の証拠としての取扱い
2014年4月 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2011年10月開廷期】
2013年 -
「刑事判例研究 第139回 被疑者方居室を『捜索すべき場所』に含む令状の執行中に同居室に配達された同人宛ての荷物に対する当該令状に基づく捜索の許否」
2011年 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観（下）【2009年10月開廷期】
2011年 -
「私人作成の燃焼実験報告書」
2011年 -
「偽計による自白」別冊判例タイムズ26【警察基本判例・実務200】443－445（2010）
2010年2月 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2008年10月開廷期】
2010年 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2007年10月開廷期】比較法学43・1・162～164（2009）
2009年7月 -
アメリカ合衆国最高裁判所刑事関係判例概観【2006年10月開廷期】比較法学42・2・338～340（2009）
2009年1月 -
誤ってした併合罪関係にある事実についての訴因変更請求と公訴時効停止の効力（平19重判解（ジュリ1354）206-208）
2008年4月 -
〔研究者の視点 最新重要判例解説〕併合罪関係にある訴因への書面による訴因変更請求と公訴時効停止効（積極）（最三小決平18・11・20）〈刑事訴訟法〉
2007年6月 -
〔研究者の視点 最新重要判例解説〕当初公訴を提起された事例と常習一罪の関係にあるとして訴因変更により追加された事実につき、後に公訴事実の同一性（単一性）がないと判断された場合に、裁判所がなしうる措置（東京地判平16・9・20）＜刑事訴訟法＞
2006年10月 -
最新重要判例解説「科刑意見どおりに発付された略式命令につき検察官がした正式裁判の請求が適法とされた事例」受験新報661・25－27（2006）
2006年3月 -
最新重要判例評釈(112)前訴及び後訴の各訴因が共に単純窃盗罪であるときは、両者が実体的には「一つの常習特殊窃盗罪を構成するとしても、前訴の確定判決による一事不再理効は後訴に及ばない」とされた事例--最三小判平成15.10.7刑集57・9・1002、判時1843・3、判タ1139・57
2004年6月 -
「児童福祉法違反被告事件についての家庭裁判所の訴訟手続に地方裁判所係属中の職業安定法違反の犯罪事実をも実質上処罰する趣旨で刑を量定した違法があるとの非難を免れないとされた事例」早稲田法学75・4・361－376
2000年
科研費 2
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刑事手続における「事実」と「遮断効」の範囲（１）―身体拘束にかかる諸原則の射程―
研究課題/研究課題番号：22K01203 2022年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小島 淳
担当区分：研究代表者
配分額：1040000円 （ 直接経費：800000円 、 間接経費：240000円 ）
本研究は「刑事手続における『事実』と『遮断効』の範囲」という大きな研究の一部を構成するものである。2022～24年度の研究の直接の目的は、比較法の手法を用いつつ、①逮捕・勾留の基礎（≒令状審査の対象）となる「事実」の範囲、②当該「事実」に基づき逮捕・勾留が行われた場合にどの範囲の事実につきさらに逮捕・勾留することが制限されるか、③それらのことが刑事訴訟法の関連規定の解釈とどうつながるのかを明らかにすることである。
研究成果は名古屋大学法政論集で公表する予定である。 -
二重の危険の政策的基礎―二重の危険の再構成に向けて―（２）
研究課題/研究課題番号：15K03170 2015年4月 - 2019年3月
小島 淳
担当区分：研究代表者
配分額：1820000円 （ 直接経費：1400000円 、 間接経費：420000円 ）
2015年度から2018年度までの研究期間中に、①ドイツにおける重複処罰禁止や米国及び日本における二重の危険に関する資料の収集・精読・考察に従事し、各制度についての理解を深めるとともに、②本研究テーマに関連する論稿を（主だったものとしては3本）執筆し、公表した。上記①のうち、現時点で活字になっていないもの（主としてドイツ・米国における制度に関わる考察等の結果）については、今後論稿の形で順次公表して行く予定である。
既に公刊されている本研究の成果（各論稿）の学術的意義は、一罪一逮捕一勾留の原則や形式裁判の拘束力についてのこれまでの議論の整理及び一定の問題提起をした点、一事不再理効の基礎でありつつ教科書等では触れられていない点についての説明を提供した点にある。各論稿の社会的意義としては、これまでの実務上の取扱いに対する問題提起ともなりうることや、法曹教育の一助となる可能性等が想定される。
担当経験のある科目 (本学) 43
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総合問題演習（刑事法）
2019
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刑事訴訟法Ⅱ
2019
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刑事訴訟法Ⅰ
2019
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刑事法総合研究
2019
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刑事実務基礎
2019
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総合問題演習（刑事法）
2018
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刑事訴訟法Ⅱ
2018
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刑事訴訟法Ⅰ
2018
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刑事法総合研究
2018
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刑事実務基礎
2018
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総合問題演習（刑事法）
2017
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総合問題研究（刑事法）
2017
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刑事法総合研究
2017
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刑事実務基礎
2017
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刑事訴訟法Ⅱ
2017
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刑事訴訟法Ⅰ
2017
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刑事実務基礎
2016
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総合問題研究（刑事法）
2016
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刑事訴訟法Ⅱ
2016
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刑事訴訟法Ⅰ
2016
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刑事法総合研究
2016
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総合問題研究（刑事法）
2015
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刑事訴訟法Ⅱ
2015
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刑事訴訟法Ⅰ
2015
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刑事法総合研究
2015
-
刑事実務基礎
2015
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刑事訴訟法Ⅱ
2014
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刑事訴訟法Ⅰ
2014
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刑事法総合研究
2014
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刑事実務基礎
2014
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刑事法総合研究
2013
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刑事実務基礎
2013
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刑事訴訟法Ⅰ
2013
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刑事訴訟法Ⅱ
2013
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刑事訴訟法Ⅱ（2011年度入学者対象）
2012
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刑事訴訟法Ⅰ
2012
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刑事法総合研究
2012
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刑事実務基礎
2012
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刑事訴訟法Ⅱ（2011年度入学者対象）
2011
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刑事訴訟法Ⅱ（2010年度以前入学者対象）
2011
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刑事訴訟法Ⅰ（2011年度入学者対象）
2011
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刑事法総合研究
2011
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刑事実務基礎
2011