所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 応用先端法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授
タカハシ ユウスケ
髙橋 祐介
TAKAHASHI, Yusuke
学位 1
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法学修士 （ 1995年3月 京都大学 ）
研究キーワード 1
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租税法
研究分野 1
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
現在の研究課題とSDGs 1
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事業体課税論
学歴 2
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京都大学 法学研究科 公法
1995年4月 - 1998年3月
国名： 日本国
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京都大学 法学部
1989年4月 - 1993年3月
国名： 日本国
所属学協会 2
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日本税法学会 常務理事、中部地区研究委員長、「税法学」編集委員長
2011年6月 - 現在
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租税法学会 会計担当理事
2010年10月 - 現在
論文 45
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ゴルフ場土地と固定資産税評価 〜2つの最高裁判決から見えてくるもの〜 招待有り
高橋祐介
資産評価情報 ( 256号 ) 頁： 3 - 10 2023年9月
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裁判例からみた不動産取得税の構造と問題 招待有り
高橋祐介
同志社法學 74 巻 ( 3 ) 頁： 1313 - 1333 2022年6月
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デジタルプラットフォームビジネスと税務情報収集・徴収の課題 招待有り
高橋祐介
NBL ( 1213 ) 頁： 55 - 60 2022年3月
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税務調査・争訟と専門職責任 招待有り
高橋祐介
税法学 ( 586 ) 頁： 309 - 332 2021年11月
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消費者法制と税法（特集 消費者法の作り方10［最終回］規範の基底価値・存在形式・内容） 招待有り
高橋祐介
法律時報 92 巻 ( 11 ) 頁： 124-129 2020年10月
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信教の自由と租税法（国家と宗教）（憲法20条） 招待有り
高橋祐介
日税研論集 77 巻 頁： 39-82 2020年9月
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市町村、また負けたってよ -最高裁平成25年判決後の固定資産税事例を題材として- 招待有り
高橋祐介
税研 ( 211 ) 頁： 16-22 2020年5月
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パススルー課税と租税手続 招待有り
高橋祐介
税大ジャーナル ( 30 ) 頁： 121-138 2019年12月
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経済のデジタル化と税制（特集2 租税法のキーワード） 招待有り
高橋祐介
法学教室 ( 469 ) 頁： 55-57 2019年10月
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労働法と税法（特集 労働法と隣接法の交錯領域における法的課題） 招待有り
高橋祐介
論究ジュリスト ( 28 ) 頁： 14-20 2019年2月
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親族関係と人的控除 招待有り
高橋祐介
金子宏・中里実編『租税法と民法』（有斐閣） 頁： 542-558 2018年11月
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ふるさと納税制度の一考察-意義とあるべき姿 招待有り
高橋祐介
地方財務 ( 771 ) 頁： 64-72 2018年9月
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技術革新による税務行政の課題 招待有り
高橋祐介
租税法研究 ( 46 ) 頁： 64-80 2018年7月
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非は濫用（abuse）にあり -アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Ruleを題材として-
高橋祐介
名古屋大学法政論集 ( 277 ) 頁： 263-283 2018年3月
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小規模事業に係る税制等のあり方と展望 招待有り
高橋祐介
税研 ( 198 ) 頁： 40-45 2018年3月
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法人所得課税の勃興と隆盛（特集 岐路に立つ法人所得課税） 招待有り
高橋祐介
法律時報 90 巻 ( 2 ) 頁： 9-14 2018年2月
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租税法の手続的基層—手続・執行面の法的統制 招待有り
高橋祐介
金子宏監修・中里実他編集代表『現代租税法講座 第1巻 理論・歴史』（日本評論社） 頁： 157-178 2017年6月
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流動財産担保法制と租税債権の優先性 招待有り
高橋祐介
名古屋大学法政論集 ( 270 ) 頁： 353-368 2017年2月
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納税環境の整備（特集 平成28年度税制改正と今後の課題） 招待有り
高橋祐介
ジュリスト ( 1493 ) 頁： 45-49 2016年5月
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ふるさと納税と負の課税（特集2 地方税財政の現在と未来） 招待有り
高橋祐介
都市問題 107 巻 ( 4 ) 頁： 62-69 2016年4月
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納税者番号制度と納税者の秘密の保護 招待有り
高橋祐介
日税研論集 67 巻 頁： 183-218 2016年1月
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判例クローズアップ 競馬の当たり馬券が雑所得で有、外れ馬券の購入代金も必要経費に該当するとさた事例（最判平成27年3月10日刑集69巻2号434頁） 招待有り
高橋祐介
法学教室 ( 421 ) 頁： 42-49 2015年10月
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相続税・贈与税の租税回避と立法的対処の限界
高橋祐介
岡村忠生編『租税回避研究の展開と課題』（ミネルヴァ書房） 頁： 153-183 2015年9月
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税制改正大綱の検討—税法学の観点から（特集 平成27年度税制改正大綱の概要と評価） 招待有り
高橋祐介
税研 ( 181 ) 頁： 65-70 2015年5月
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事業再生と法人課税 招待有り
高橋祐介
金子宏他編『租税法と市場』（有斐閣） 頁： 414-431 2014年7月
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源泉徴収過程における過誤の是正に関する一考察 招待有り 査読有り
高橋祐介
税法学 ( 571 ) 頁： 183-206 2014年5月
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税は自ら助くる消費者(もの)を助く? -投資家の受領した損害賠償課税を中心として-
高橋祐介
千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務） 頁： 532-548 2014年4月
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損害賠償なんか踏み倒せ！ ―債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察― 招待有り
高橋祐介
立命館法学 ( 2013年6（352） ) 頁： 240（2884）-264（2908） 2014年3月
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馬券の払戻金と所得税制 招待有り
高橋祐介
法学教室 ( 398 ) 頁： 38-44 2013年11月
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社会保障と税の一体改革への影響（特集 「マイナンバー制度」への期待と課題—税制と税務への影響—）
高橋祐介
税研 ( 170 ) 頁： 28-33 2013年7月
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税は自ら助くる消費者(もの)を助く? : 投資家の受領した損害賠償課税を中心として
高橋祐介
NBL ( 984 ) 頁： 90-98 2012年9月
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生活保障と生命保険課税
高橋祐介
税法学 ( 567 ) 頁： 131-155 2012年5月
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税法学の観点から（特集 平成24年度税制改正大綱の概要と評価）
高橋祐介
税研 27 巻 ( 5（通号162） ) 頁： 52-57 2012年3月
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納税資金に関する一考察 招待有り
高橋祐介
水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』 頁： 805-822 2011年12月
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申告書の作成と専門職責任
高橋祐介
税法学 ( 566 ) 頁： 223-241 2011年11月
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*貧困と税法(2・完) ─最低生活費保障の観点から─ 査読有り
高橋祐介
民商法雑誌 142 巻 ( 3 ) 頁： 259-313 2010年6月
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相続税の税額計算方式（課税方式）の現状と問題点
高橋祐介
税研 25 巻 ( 6 ) 頁： 33-39 2010年5月
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*貧困と税法(1) ─最低生活費保障の観点から─ 査読有り
高橋祐介
民商法雑誌 142 巻 ( 2 ) 頁： 139-181 2010年5月
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投資ファンドとCarried Interest課税-その構造と問題
高橋 祐介
租税研究 ( 718 ) 頁： 159-206 2009年8月
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*事業体課税 ─アメリカ法を題材として
高橋祐介
税法学 ( 559 ) 頁： 151-193 2008年5月
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*事業体課税論
高橋祐介
岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣） 頁： 61-113 2007年8月
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有利発行課税の構造と問題
岡村忠生、高橋祐介、田中晶国
岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣） 頁： 253-～284 2007年8月
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非営利法人と資産課税 ─医療法人をめぐる相続課税を中心に
高橋祐介
租税法研究 ( 35 ) 頁： 68-89 2007年6月
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パートナーシップと国際課税
高橋祐介
フィナンシャル・レビュー ( 84 ) 頁： 84-100 2006年7月
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日本版LLCの課税上の問題点 ─アメリカ・パートナーシップ課税を参考にして
高橋祐介
租税研究 ( 660 ) 頁： 128-149 2004年10月
書籍等出版物 7
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デジタル化社会の進展と法のデザイン
千葉恵美子編著、高橋祐介ほか著（ 担当： 共著 , 範囲: デジタルプラットフォームビジネスと税務情報収集・徴収の課題）
商事法務 2023年10月 （ ISBN:9784785730499 ）
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消費者法の作り方 実効性のある法政策を求めて
丸山恵美子（編）、西内康人・大屋雄裕・吉政知広・松田貴文・得津晶・牧佐智代・横溝大・高橋祐介・森貞涼介・福島成洋・室岡健志（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 11 消費者法制と税法（高橋祐介））
日本評論社 2022年2月 （ ISBN:9784535526358 ）
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租税法演習ノート：租税法を楽しむ21問（第四版）
佐藤英明, 岡村忠生, 渋谷雅弘, 高橋祐介, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也（ 担当： 単著）
弘文堂 2021年3月 （ ISBN:9784335358500 ）
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ベーシック税法（第7版）
岡村忠生、渡辺徹也、高橋祐介（ 担当： 共著）
有斐閣 2013年4月 （ ISBN:9784641124899 ）
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租税法演習ノート：租税法を楽しむ21問（第三版）
佐藤英明, 岡村忠生, 渋谷雅弘, 高橋祐介, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也（ 担当： 単著）
弘文堂 2013年3月 （ ISBN:9784335355479 ）
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ベーシック税法（第6版）
岡村忠生、渡辺徹也、高橋祐介（ 担当： 共著）
有斐閣 2011年4月 （ ISBN:9784641124424 ）
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*アメリカ・パートナーシップ課税の構造と問題
高橋祐介（ 担当： 単著）
清文社 2008年3月
講演・口頭発表等 9
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田中啓之会員の報告に対するコメント 招待有り
高橋祐介
租税法学会第51回研究総会
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技術革新による税務行政の課題 招待有り
高橋祐介
デジタルエコノミーと税制第4回研究会
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パススルー課税と租税手続 招待有り
高橋祐介
2017年度第2回税務研究会
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第二セッションのコメント 招待有り
野一色直人＝高橋祐介
2017年社団法人韓国税法学会秋季国際学術大会「韓国における租税回避防止」
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技術革新による税務行政の課題 招待有り
高橋祐介
租税法学会第46回総会
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増井良啓会員の報告に対するコメント
高橋祐介
租税法学会第44回研究総会
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源泉徴収過程の過誤の是正に関する一考察
高橋祐介
日本税法学会第104回大会シンポジウム基調報告
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事業体課税 ─アメリカ法を題材として
日本税法学会第98回大会シンポジウム基調報告
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非営利法人と資産課税
租税法学会第35回大会報告
Works（作品等） 64
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租税判例速報 山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性—南御堂事件［大阪高判令和5年6月29日裁判所web］
高橋祐介
2024年1月 -
FOCUS 租税特別措置法施行令（平成28年政令第158号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書き該当性が問題となった事例：日産自動車事件（東京高裁令和4年9月14日判決（裁判所ウェブサイト））
高橋祐介
2023年9月 -
企画趣旨（いまこそ知りたい「税法」入門）
高橋祐介
2023年9月 -
田中報告に対するコメント
高橋祐介
2023年6月 -
非法人事業体課税について［講演録］
高橋祐介
2023年5月 -
FOCUS 固定資産評価基準が定める需給事情による減点補正率の適用が違法とされ、原判決を変更して審査決定の一部のみが取り消された事例（仙台高裁令和4年5月26日判決（未公刊・LEX/DB25592812））
高橋祐介
2023年1月 -
企業会計と法人税のタックスベース
一高龍司（司会）・高橋祐介（記録）
2022年6月 -
判例批評 利益・資本剰余金の混合配当の法人税法上の取扱い[令和3.3.11最高裁第一小法廷判決]
高橋祐介
2022年6月 -
FOCUS 宗教法人本部事務所の管理人室は固定資産税等が課税されない境内建物に該当するか（東京地裁令和3年9月21日判決（裁判所ウェブサイト・LEX/DB25602026））
高橋祐介
2022年5月 -
相続税法上の更正の請求に対する拒否通知処分／更正処分における財産評価修正の是非と両処分の関係（最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁）
高橋祐介
2022年4月 -
税務調査・争訟と専門職責任［講演録］
高橋祐介
2022年4月 -
固定資産税等の過大な決定による損害賠償請求権に係る民法七二四条後段所定の除斥期間の起算点（最判令和2年3月24日民集74巻3号292頁）
高橋祐介
2021年8月 -
21 民法上の組合の課税関係（最二判平成13・7・16）（租税判例百選［第7版］）
2021年6月 -
28 課税物件の帰属─親子歯科医師事件（東京高判平成3・6・6）（租税判例百選［第7版］）
2021年6月 -
不動産取得税の課税対象となる 共有物分割時の持分超過部分の判断方法 （最高裁判所令和２年３月19日第一小法廷判決，平成31年（行ヒ）第99号， 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件，民集74巻３号227頁）
高橋祐介
2021年5月 -
宗教と税法 : 消費者保護の視点も踏まえて［講演録］
高橋祐介
2021年1月 -
固定資産税に関する最近の最高裁判例の動向［講演録］
2019年11月 -
53 既存家屋の固定資産評価における建築当初の評価誤り（東京高裁平成27年9月24日・裁判所HP）
2019年11月 -
判例研究 固定資産評価基準と建築基準法（平成30年法67号による改正前のもの）42条1項3号所定の道路該当性 : （最高裁判所平成30年7月17日判決、平成28年（行ヒ）第406号、固定資産評価審査決定取消請求事件、原判決破棄・差戻し、裁時1704号1頁・金法2107号66頁・判時2391号10頁・判タ1454号35頁・判自439号26頁）
2019年9月 -
租税判例速報 調整池に供されている土地の宅地該当性［最判平成31年4月9日裁時1721号1頁］
2019年8月 -
Book Review: International Aspects of Income Taxation by Keigo Fuchi(Tokyo, Yuhikaku, 2016, Pp.x. 417)
2019年2月 -
判例研究 NPO法人の建物貸付業・ホンモロコ養殖業等の収益事業該当性が争われた事例［東京地裁平成28年3月29日判決・税資266号順号12835］
2018年12月 -
パススルー課税と租税手続［講演録］
2018年12月 -
インタビュー「ギャンブル収益の課税」
2018年11月 -
文献紹介 淵圭吾『所得課税の国際的側面』（有斐閣、2016年、x+417頁）
2017年10月 -
第二セッションのコメント
2017年10月 -
私の租税教育論
2017年9月 -
あるAnti-Abuse Rule の物語 ―アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Rule―
2017年9月 -
租税手続法の将来展望［講演録］
2016年8月 -
租税法 論文式試験の解説と解答例
2016年8月 -
26 課税物件の帰属─親子歯科医師事件（東京高判平成3・6・6）（租税判例百選［第６版］）
2016年6月 -
増井報告に対するコメント
2016年6月 -
20 民法上の組合の課税関係（最二判平成13・7・16）（租税判例百選［第６版］）
2016年6月 -
減額更正後の増額更正により確定した税額と延滞税［最判平成26年12月12日判時2254号18頁・判タ1412号121頁］
2016年4月 -
法律学小辞典（第5版）
2016年3月 -
番号制と情報保護―民間利用を視野に入れて
2015年9月 -
租税法 論文式試験の解説と解答例
2015年8月 -
国外移住・国籍離脱と所得・相続・贈与税 〜アメリカの事例を参考にして
2015年3月 -
租税判例速報 株式発行法人への株式譲渡時に生じた譲渡損失と法人税法132条1項の適用の可否—IBM事件
2014年11月 -
6 施行日前になされた譲渡に係る譲渡損失につき損益通算を認めない改正法規定と租税法律主義
2014年11月 -
租税法 論文式試験の解説と解答例
2014年8月 -
法人税法の基本的な仕組みと考え方（特集 租税について考えてみる）
2014年8月 -
事業再生と法人課税
2014年7月 -
判例批評 いわゆる基礎商品比較法が、法人税法施行令121条1項1号の有効性判定方法に該当せず、通貨オプション取引がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効ではないとされた事例［東京地裁平成24年12月7日判時2190号3頁］
2014年5月 -
そもそも判決・裁決とは何か
2013年10月 -
タックス・ベネフィット・ルールと遡及的調整
2013年9月 -
判例研究 相続税の更正の請求手続をし忘れたことによる還付相当額の損害賠償と税理士職業賠償責任保険約款の免責条項[東京地裁平成20.7.22判決]
2013年9月 -
判例批評 暦年途中における損益通算廃止の憲法八四条適合性（最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決・9月30日第二小法廷判決)
2013年2月 -
固定資産税等過納金相当額と国家賠償請求 :(平成22年6月3日最高裁第一小法廷判決))
2012年12月 -
消費者と税法 ──消費者の救済を巡る課税関係を中心として──
2012年10月 -
生活保障と生命保険課税
2012年6月 -
租税判例速報 養老保険の保険料と所得税法34条2項の「支出した金額」
2012年5月 -
任意組合等の組合員の所得計算方法［東京地判平成23年2月4日］
2012年4月 -
28 課税物件の帰属─親子歯科医師事件（租税判例百選［第５版］）
2011年12月 -
判例批評 給与等支払者の源泉徴収義務と強制執行[最高裁平成23.3.22判決]
2011年12月 -
著書紹介 剣から盾へ─アメリカ連邦法人所得税の変質
2011年12月 -
39 組合員が組合から受ける給与─りんご生産組合事件（租税判例百選［第５版］）
2011年12月 -
判例紹介 社団医療法人の出資評価における定款の意義（最高裁第二小法廷平成22.7.16判決）
2011年5月 -
判例批評 遺産分割協議と国税徴収法の第三者に利益を与える処分(最高裁第一小法廷平成21.12.10判決)
2010年9月 -
学会レポート 日本税法学会第100回記念大会から
2010年7月 -
判例解説 農地転用決済金・協力金等と譲渡費用（最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決・判タ1212号81頁）
2009年11月 -
判例研究 国外パートナーシップ投資と事業税（東京高等裁判所平成17年7月26日判決・金融商事判例1223号2頁）
2009年6月 -
Investment Management Service Partners and Partnership Taxation in the United States
2009年 -
判例批評 一括支払システムの代物弁済条項と国税徴収法24条（平成15年12月19日判決）
2004年11月
科研費 11
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プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方
研究課題/研究課題番号：19H00569 2019年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
千葉 恵美子, 林 秀弥, 大澤 彩, 高橋 祐介, 品田 智史, 松尾 健一, 青木 大也, 津野田 一馬, 川地 宏行, 水島 郁子, 白石 大
担当区分：研究分担者
電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。
本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。
本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引について法規整の在り方を検討する点にある。第１に、プラットフォームビジネスモデルを採用している電子商取引について、プラットフォームの役割によって電子商取引を類型化するとともに、プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築する。第２に、イノベーションが急速に進展するプラットフォームビジネスの収益構造に着目して法規制の在り方を検討する。第３に、プラットフォーム上でマッチングが行われるデータについて帰属、管理、利活用をめぐる法律関係を検討する。第４に、取引の透明性・公平性を担保するために、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する。
上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実査は以下のとおりである。
①学際的共同研究組織として、研究協力者を含めた全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を組織し、一般の参加者を含めた公開研究会を行った。②電子商取引についての現状と解決すべき課題や法規整の方向性について共通認識を醸成するために、この分野に精通している弁護士・知財法の研究者を招へいした「プラットフォームビジネス研究会」を行い、討議を行った。③本研究の課題に関する現在の研究の進展状況について、各研究分担者が報告を行い、相互にどのように共同研究を進めるか、意見交換を行った。④今後の研究を推進するために、現在の経済産業省の「電子商取引及び情報財等に関する準則」について問題点を抽出するとともに、電子決済に関する新たな法制の動向について分析を行った。⑤各国の規制についての最新動向のうち、特にEUの研究の動向について調査を行った。
多様な専門分野の研究者・実務家が参加する全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を公開で開催し、学際的な議論を行うための基盤ができあがった。また、基盤研究A「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」（研究代表者・根岸哲教授、17H00959）とも連携しながら研究を実施することにした。
経済学者を含む、研究分担者・協力者22名からなる本研究の共同研究組織ができ、研究打ち合わせ会を通じて、本研究の目的を実現するための研究手法について協議を行った。
申請当初は、理論・規制・エンフォースメントの３つに研究グループ編成する予定であった。しかし、プラットフォームビジネスがデジタル・プラットフォームを介して財と情報・データを交換するビジネスであることから、ネットワーク・システム、データに分けて理論と規制の両面から研究を実施し、両者の相互の関係を共同で分析するほうがプラットフォームビジネスの全体像を正確に把握できるという結論となった。このため、研究グループを①ネットワーク・コーディネーション（複雑な事業活動を分解し、複数の人・企業で分担してインターネットを通じて自律的に連携し効率的に事業活動行うこと）、②データ・インテリジェンス（データとアルゴリズムを活用し消費者等の活動や反応に従って適切にプロダクトやサービスを生み出していく能力）、③エンフォースメントの３つに着目して、各自の研究関心に応じて研究グループの再編成を行った。
「プラットフォームビジネス研究会」、および、国内外の研究者、実務家、規制当局等との意見交換を通じて、研究課題のより具体的な解明に努める。
第1に、新型コロナウィルスの影響で、海外出張・海外からの研究者の招へいは難しい状況にあるが、プラットフォームビジネスついて研究が進展するEU法の動向を中心に分析する。
第2に、これまで研究の蓄積がある決済サービスに関する分析手法を参考しながら、様々なサービスが提供される多様なプラットフォームビジネスについて、研究課題について経済学的見地からの検討も深めるとともに、現状の法規制の在り方についての問題点の整理をし、どのような理論的課題、政策課題があるのかについて分析を行う予定である。
第3に、デジタル・プラットフォームを基盤として様々なサービスが提供されるスマートビジネスの展開が予定されることから、デジタル・プラットフォーム自体の構造分析を行うことも予定している。
第4に、研究課題と密接に関連する政策課題に取り組んでいる公正取引委員会、経済産業省、総務省、個人情報保護委員会等の行政機関とも共同して、研究課題について現実の政策課題との関係においても検証を加えることに努める。 -
ベイシスの高度化による法人課税の再生（分担）
2018年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
岡村 忠生
担当区分：研究分担者
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研究課題/研究課題番号：18H00795 2018年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
岡村 忠生, 渡辺 徹也, 酒井 貴子, 高橋 祐介, 小塚 真啓
担当区分：研究分担者
研究の初年度として、ベイシスのクローニングの検討を、法人課税と消費課税の関係、組織再編税制、非法人事業体課税、ベイシスと損失など他の租税軸性との関係などの側面から進めるとともに、ブロックチェーンについての基礎的知見を共有し、その応用可能性を探ってきた。
組織再編成の分野では、平成13年の制度導入時から最近までの法改正を取り上げて制度のあり方を検討した。その結果、改正を繰り返した現行組織再編税制は、適格要件が複雑化してわかりにくくなってきていること、制度導入時の立法趣旨だけではベイシスのクローニングによる課税繰延を説明することがやや困難になってきていること、会社法からの影響が重要であることなどがわかった。
法人税対象外の組織体の分野では、特にアメリカ連邦所得税におけるパートナーシップの課税関係を調査した。パートナーシップ課税における一般的濫用防止規定の適用が問題となった事案のほとんどは、インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシスの不一致を利用したタックスシェルターであり、このような不一致が深刻な課税問題を引き起こすことなどを明らかにした。
損失との関係については、米国連結納税制度を主にリサーチした。具体的には、同制度利用による節税額の連結グループ内での割振方法を検討し、その選択により投資簿価調整や留保利益計算に永久の又は時期的な差異が生じることが分かった。また割振の合意を巡る裁判例の検討を通じ、少数株主等の利害が限定的なことを示唆した。
ブロックチェーン技術に関しては、文献調査や企業へのインタビューを通じて、その技術上の特性を調査し、特に否認防止、検証性・可検査性ならびに完全性が取引をはじめとする多種多様な納税者の情報を信頼できる形で蓄積する目的で応用可能なものであることが判明した。なお、ブロックチェーンに関係して、シェアリングエコノミーを巡る課税問題の検討を行っている。
概ね順調に推移している。ただし、2019年2月に、暗号通貨（仮想通貨）に関するICO（Initial Coin Offering）などに対する金融庁の規制が改められることが明らかになったため、遂行を見合わせた研究項目がある。
引き続き、法人組織税制、非法人事業体税制、損失、ブロックチェーン技術の角度から、研究を進める。また、ICO規制等により初年度に見合わせた研究を遂行する。 -
消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
研究課題/研究課題番号：18H00808 2018年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
丸山 絵美子, 大屋 雄裕, 横溝 大, 松田 貴文, 得津 晶, 西内 康人, 牧 佐智代, 高橋 祐介, 吉政 知広
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、消費者法の立法・解釈の現状が抱えていると思われる問題について、今後の立法論・解釈論に寄与するために、基礎理論・総論レベルでの幾つかの整理を行い、消費者信用法制を中心に、法規範の設計・法解釈のあり方を実践してみるというものである。本年度は研究会による討論と、研究代表者・分担者による学術雑誌への研究成果の公表を開始した。役割分担として、問題意識の整理と行動経済学の知見の活用について丸山・西内でまとめたうえ、大屋雄裕（消費者法はどのような利益を守る制度なのかを論じる）、吉政知広（消費者法のルール形成のあり方、Rule vs Standard論や規範形成の主体といった観点から検討）、松田貴文（消費者保護法制の政策化について米国における議論を参考に論じる）、西内康人（消費貸借法制について行動経済学の知見に基づく立法論・解釈論の実践を示す）、牧佐智代（英国のペイデーローン規制を取り上げ、立法にあたっての経済学的視点の重要性を示す）、得津晶（企業行動の態様の解明を試み消費者取引規制への示唆の導出を目指す）、丸山絵美子（消費者信用規整と消費者取引規整を対比し多層的規整構造の現状分析と今後の方向性を検討する）、横溝大（消費者信用に関する国境を越えた規整・その特色を明らかにし、国家法秩序への影響と課題を考察する）、高橋祐介（消費者法制と税制の相互影響の基本メカニズムを検討する）による検討を予定し、連載を開始した。大屋、吉政論文が年度内に公表され、すでに反響を得ている状況にある。
２年目の段階であるが、すでに研究成果の公表を学術雑誌（法律時報）において開始することができた。研究成果物を意見をいただきたい専門家に送付することによって着実な反響も得ている状況である。
コロナウィルスの影響によって国際交流は中止となり、しばらくは専門家が参集して会議開催を行うことも困難な状況に至っている。通信環境を整備のうえ、研究会の開催を継続する予定である。また、学術雑誌への成果公表をきっかけに、法と経済学会でのでのシンポジウム開催のオファーをいただき、準備を進めているが、この点も、学会開催ができるかは予断を許さない状況であるものの、研究は推進していく予定である。 -
超スマート社会における決済システムの発展を踏まえた租税情報処理制度の法的研究
研究課題/研究課題番号：18K01245 2018年4月 - 2022年3月
高橋 祐介
担当区分：研究代表者
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
本研究は、新たな決済システムが発展しつつも現金が決済手段の約8割を占める日本社会の特殊性を前提に、近時のデジタル・エコノミーやクレジットカードなどの取引決済にみられる事業者への情報集約現象やリアルタイム処理のクラウド会計システムなどに着目して網羅的・目的限定的に情報を取得することにより、徴税漏れ（Tax Gap）を縮小しつつ、当該情報の適切な加工・利用を行う法的システムを構築することを目的とする。
当年度は本研究の2年目であり、1年目で精査したところの租税情報取得に関する現状把握、他法分野における議論状況、国際的な制度概要の把握を踏まえ、制度モデルを構築し、実務家との意見交換、共同研究による実務的な観点からのTax Gap対処法をかなり細部まで詰めて検討することを目的とした。
まず当年度における経済のデジタル化の進展と租税情報取得への影響をフォローした後、ICTにいかなる進展があろうともそれによる情報取得では解決できない問題につき、手続的に対象者を限定することにより、解決可能であることを示した。他方、資産税分野、いわゆる固定資産税評価における情報把握の困難さと解決法についても検討を行った。以上の検討に際しては、定期的に開催される研究会での報告の他、税理士・税務当局者との意見交換（講演会含む）も行い、実務的な視点からの意見を研究成果に盛り込むことにしたほか、特にICTに関しては、他法分野の抱える問題への知見を得るため、多様な法分野が参加するプロジェクトにも積極的に関わっている。
ICTを使った租税情報収集や、それでは解決できない問題の発見と手続的な対処法のほか、資産評価にも目を向けて、かつ実務家との意見交換を行えたことから、おおよそ計画通りに研究が進展していると考えられる。
周知の通り、年度末より新型コロナウイルス蔓延の影響が出つつある。在宅勤務や電子マネー決済の普及といった、本研究が対象としている事象自体にも影響が及ぶほか、外国での実地情報収集はもちろん、国内における情報収集すら現実問題として困難化している（文献取り寄せや複写依頼の謝絶、実務家との実地研究会の開催不能など）。外国法に関してはインターネットを通じた情報収集に切り替えるほか、現実に急速に進展しつつある経済のデジタル化や情報取得の進展（口座へのマイナンバー紐付けなど）に着目し、今回の蔓延騒動をむしろ新たな視点をえるきっかけにしたいと考えている。 -
超スマート社会における決済システムの発展を踏まえた租税情報処理制度の法的研究（代表）
2018年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
高橋 祐介
担当区分：研究代表者
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消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―（分担）
2018年 - 2022年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
丸山 絵美子
担当区分：研究分担者
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租税システムの情報収集機能に基づいた公的・私的給付統合に関する研究（代表）
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
高橋 祐介
担当区分：研究代表者
本研究は、生活の質を保障する基準としての個々人の「持続可能な消費能力」に注目し、そのような能力を包括的に把握するための租税・社会保障上の課税・給付モデルを探求することを目的とする。
(1)現行の制度では、生活の質保障のための課税・給付ベースに大きな欠陥を生じていること（損害賠償や、相続・贈与など）、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき、情報監査制度などによるプライバシー保護に配慮しつつ、積極的なマイナンバー制度活用が求められることなどが指摘される。 -
消費課税におけるヒューマン・キャピタルと資産概念の応用
研究課題/研究課題番号：25285010 2013年4月 - 2019年3月
岡村 忠生
担当区分：研究分担者
本研究は、人が教育や訓練を通じて獲得し蓄積する所得獲得能力(human capital)が、個人消費課税において適正かつ公平な取扱いを受ける税制のあり方を検討し、所得課税での「資産」と「取得価額（ベイシス）」の概念を消費課税に応用することが、①教育や訓練を受ける人自身の観点、②その人を雇用し、または、その人が営む企業の観点、③富の偏在や所得の再分配など社会や国家の観点の３つの観点から有益であることを示した。
消費税や付加価値税などによる消費に対する課税は、今後、わが国や世界でますます重要となるが、消費課税においては、人が教育や学習を通じて所得獲得能力(human capital)を維持向上させてゆくことは、単なる消費として扱われてきた。しかし、human capitalは価値創造の中心的要素となっており、そのための支出も増大している。本研究は、human capitalのための支出に対して、消費課税の下で適正かつ公平な取扱いを行うための方向性を示した。 -
事業体アプローチによる公的給付課税に関する研究（代表）
2011年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成（分担）
2008年 - 2011年
科学研究費補助金 基盤研究(B)
岡村忠生
担当区分：研究分担者