Organization
Graduate School of Law JD Program for Legal Practice (Nagoya University Law School) Applied Contemporary Law Professor
Graduate School
Graduate School of Law
Undergraduate School
School of Law
Title
Professor
TAKAHASHI, Yusuke
Degree 1
-
LL.M （ 1995.3 Kyoto University ）
Research Interests 1
-
Tax Law
Research Areas 1
-
Humanities & Social Sciences / Public law / Public Law
Current Research Project and SDGs 1
-
Taxation on Various Business Entities
Education 2
-
Kyoto University Graduate School, Division of Law Public Law
1995.4 - 1998.3
Country： Japan
-
Kyoto University Faculty of Law
1989.4 - 1993.3
Country： Japan
Professional Memberships 2
-
Japan Tax Jurisprudence Association
2011.6
-
The Japanese Society for Tax Law director
2010.10
Papers 45
-
ゴルフ場土地と固定資産税評価 〜2つの最高裁判決から見えてくるもの〜 Invited
高橋祐介
資産評価情報 ( 256号 ) page： 3 - 10 2023.9
-
裁判例からみた不動産取得税の構造と問題 Invited
高橋祐介
同志社法學 Vol. 74 ( 3 ) page： 1313 - 1333 2022.6
-
デジタルプラットフォームビジネスと税務情報収集・徴収の課題 Invited
高橋祐介
NBL ( 1213 ) page： 55 - 60 2022.3
-
Tax Audits, Litigations and Ethics Invited
Yusuke TAKAHASHI
Zeihogaku (Tax Jurisprudence) ( 586 ) page： 309 - 332 2021.11
-
消費者法制と税法（特集 消費者法の作り方10［最終回］規範の基底価値・存在形式・内容） Invited
高橋祐介
法律時報 Vol. 92 ( 11 ) page： 124-129 2020.10
-
Freedom of Religion and Tax Law Invited
Vol. 77 page： 39-82 2020.9
-
市町村、また負けたってよ -最高裁平成25年判決後の固定資産税事例を題材として- Invited
高橋祐介
税研 ( 211 ) page： 16-22 2020.5
-
パススルー課税と租税手続 Invited
高橋祐介
税大ジャーナル ( 30 ) page： 121-138 2019.12
-
経済のデジタル化と税制（特集2 租税法のキーワード） Invited
高橋祐介
法学教室 ( 469 ) page： 55-57 2019.10
-
労働法と税法（特集 労働法と隣接法の交錯領域における法的課題） Invited
高橋祐介
論究ジュリスト ( 28 ) page： 14-20 2019.2
-
親族関係と人的控除 Invited
高橋祐介
金子宏・中里実編『租税法と民法』（有斐閣） page： 542-558 2018.11
-
ふるさと納税制度の一考察-意義とあるべき姿 Invited
高橋祐介
地方財務 ( 771 ) page： 64-72 2018.9
-
技術革新による税務行政の課題 Invited
高橋祐介
租税法研究 ( 46 ) page： 64-80 2018.7
-
非は濫用（abuse）にあり -アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Ruleを題材として-
高橋祐介
名古屋大学法政論集 ( 277 ) page： 263-283 2018.3
-
小規模事業に係る税制等のあり方と展望 Invited
高橋祐介
税研 ( 198 ) page： 40-45 2018.3
-
法人所得課税の勃興と隆盛（特集 岐路に立つ法人所得課税） Invited
高橋祐介
法律時報 Vol. 90 ( 2 ) page： 9-14 2018.2
-
租税法の手続的基層—手続・執行面の法的統制 Invited
高橋祐介
金子宏監修・中里実他編集代表『現代租税法講座 第1巻 理論・歴史』（日本評論社） page： 157-178 2017.6
-
流動財産担保法制と租税債権の優先性 Invited
高橋祐介
名古屋大学法政論集 ( 270 ) page： 353-368 2017.2
-
納税環境の整備（特集 平成28年度税制改正と今後の課題） Invited
高橋祐介
ジュリスト ( 1493 ) page： 45-49 2016.5
-
ふるさと納税と負の課税（特集2 地方税財政の現在と未来） Invited
高橋祐介
都市問題 Vol. 107 ( 4 ) page： 62-69 2016.4
-
納税者番号制度と納税者の秘密の保護 Invited
高橋祐介
日税研論集 Vol. 67 page： 183-218 2016.1
-
判例クローズアップ 競馬の当たり馬券が雑所得で有、外れ馬券の購入代金も必要経費に該当するとさた事例（最判平成27年3月10日刑集69巻2号434頁） Invited
高橋祐介
法学教室 ( 421 ) page： 42-49 2015.10
-
相続税・贈与税の租税回避と立法的対処の限界
高橋祐介
岡村忠生編『租税回避研究の展開と課題』（ミネルヴァ書房） page： 153-183 2015.9
-
税制改正大綱の検討—税法学の観点から（特集 平成27年度税制改正大綱の概要と評価） Invited
高橋祐介
税研 ( 181 ) page： 65-70 2015.5
-
事業再生と法人課税 Invited
高橋祐介
金子宏他編『租税法と市場』（有斐閣） page： 414-431 2014.7
-
One Thought on Correction of an Erroneous Withhoolding Invited Reviewed
Yusuke TAKAHASHI
Zeihogaku (Tax Jurisprudence) ( 571 ) page： 183-206 2014.5
-
税は自ら助くる消費者(もの)を助く? -投資家の受領した損害賠償課税を中心として-
高橋祐介
千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務） page： 532-548 2014.4
-
One Thought on Taxation of Cancellation of Indebtedness Invited
Yusuke TAKAHASHI
RITSUMEIKAN HOGAKU ( 2013年6（352） ) page： 240（2884）-264（2908） 2014.3
-
馬券の払戻金と所得税制 Invited
高橋祐介
法学教室 ( 398 ) page： 38-44 2013.11
-
社会保障と税の一体改革への影響（特集 「マイナンバー制度」への期待と課題—税制と税務への影響—）
高橋祐介
税研 ( 170 ) page： 28-33 2013.7
-
税は自ら助くる消費者(もの)を助く? : 投資家の受領した損害賠償課税を中心として
高橋祐介
NBL ( 984 ) page： 90-98 2012.9
-
生活保障と生命保険課税
高橋祐介
税法学 ( 567 ) page： 131-155 2012.5
-
税法学の観点から（特集 平成24年度税制改正大綱の概要と評価）
高橋祐介
税研 Vol. 27 ( 5（通号162） ) page： 52-57 2012.3
-
納税資金に関する一考察 Invited
高橋祐介
水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』 page： 805-822 2011.12
-
申告書の作成と専門職責任
高橋祐介
税法学 ( 566 ) page： 223-241 2011.11
-
*Poverty and Tax Law (2) Reviewed
Yusuke Takahashi
Minsho-ho-Zasshi Vol. 142 ( 3 ) page： 259-313 2010.6
-
相続税の税額計算方式（課税方式）の現状と問題点
高橋祐介
税研 Vol. 25 ( 6 ) page： 33-39 2010.5
-
*Poverty and Tax Law (1) Reviewed
Yusuke Takahashi
Minsho-ho-Zasshi Vol. 142 ( 2 ) page： 139-181 2010.5
-
Private Equity Funds and Taxation on Carried Interest
Yusuke Takahashi
( 718 ) page： 159-206 2009.8
-
*U.S. Taxation on Various Business Entities
Yusuke Takahashi
Zei-ho-gaku (Tax Jurisprudence) ( 559 ) page： 151-193 2008.5
-
*事業体課税論
高橋祐介
岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣） page： 61-113 2007.8
-
有利発行課税の構造と問題
岡村忠生、高橋祐介、田中晶国
岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣） page： 253-～284 2007.8
-
非営利法人と資産課税 ─医療法人をめぐる相続課税を中心に
高橋祐介
租税法研究 ( 35 ) page： 68-89 2007.6
-
パートナーシップと国際課税
高橋祐介
フィナンシャル・レビュー ( 84 ) page： 84-100 2006.7
-
日本版LLCの課税上の問題点 ─アメリカ・パートナーシップ課税を参考にして
高橋祐介
租税研究 ( 660 ) page： 128-149 2004.10
Books 7
-
Progress of Digital Society and Legal Design
（ Role： Joint author）
2023.10 （ ISBN:9784785730499 ）
-
消費者法の作り方 実効性のある法政策を求めて
丸山恵美子（編）、西内康人・大屋雄裕・吉政知広・松田貴文・得津晶・牧佐智代・横溝大・高橋祐介・森貞涼介・福島成洋・室岡健志（ Role： Contributor , 11 消費者法制と税法（高橋祐介））
日本評論社 2022.2 （ ISBN:9784535526358 ）
-
租税法演習ノート：租税法を楽しむ21問（第四版）
佐藤英明, 岡村忠生, 渋谷雅弘, 高橋祐介, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也（ Role： Sole author）
弘文堂 2021.3 （ ISBN:9784335358500 ）
-
Basic Tax Law (7th ed.)
T. Okamura, T. Watanabe & Y.Takahashi（ Role： Joint author）
2013.4 （ ISBN:9784641124899 ）
-
租税法演習ノート：租税法を楽しむ21問（第三版）
佐藤英明, 岡村忠生, 渋谷雅弘, 高橋祐介, 谷口勢津夫, 増井良啓, 渡辺徹也（ Role： Sole author）
弘文堂 2013.3 （ ISBN:9784335355479 ）
-
Basic Tax Law (6th ed.)
T. Okamura, T. Watanabe & Y.Takahashi（ Role： Joint author）
2011.4 （ ISBN:9784641124424 ）
-
*アメリカ・パートナーシップ課税の構造と問題
高橋祐介（ Role： Sole author）
清文社 2008.3
Presentations 9
-
田中啓之会員の報告に対するコメント Invited
高橋祐介
租税法学会第51回研究総会
-
技術革新による税務行政の課題 Invited
高橋祐介
デジタルエコノミーと税制第4回研究会
-
パススルー課税と租税手続 Invited
高橋祐介
2017年度第2回税務研究会
-
第二セッションのコメント Invited
野一色直人＝高橋祐介
2017年社団法人韓国税法学会秋季国際学術大会「韓国における租税回避防止」
-
技術革新による税務行政の課題 Invited
高橋祐介
租税法学会第46回総会
-
増井良啓会員の報告に対するコメント
高橋祐介
租税法学会第44回研究総会
-
源泉徴収過程の過誤の是正に関する一考察
高橋祐介
日本税法学会第104回大会シンポジウム基調報告
-
事業体課税 ─アメリカ法を題材として
日本税法学会第98回大会シンポジウム基調報告
-
非営利法人と資産課税
租税法学会第35回大会報告
Works 64
-
租税判例速報 山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性—南御堂事件［大阪高判令和5年6月29日裁判所web］
高橋祐介
2024.1 -
FOCUS 租税特別措置法施行令（平成28年政令第158号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書き該当性が問題となった事例：日産自動車事件（東京高裁令和4年9月14日判決（裁判所ウェブサイト））
高橋祐介
2023.9 -
企画趣旨（いまこそ知りたい「税法」入門）
高橋祐介
2023.9 -
田中報告に対するコメント
高橋祐介
2023.6 -
非法人事業体課税について［講演録］
高橋祐介
2023.5 -
FOCUS 固定資産評価基準が定める需給事情による減点補正率の適用が違法とされ、原判決を変更して審査決定の一部のみが取り消された事例（仙台高裁令和4年5月26日判決（未公刊・LEX/DB25592812））
高橋祐介
2023.1 -
企業会計と法人税のタックスベース
一高龍司（司会）・高橋祐介（記録）
2022.6 -
判例批評 利益・資本剰余金の混合配当の法人税法上の取扱い[令和3.3.11最高裁第一小法廷判決]
高橋祐介
2022.6 -
FOCUS 宗教法人本部事務所の管理人室は固定資産税等が課税されない境内建物に該当するか（東京地裁令和3年9月21日判決（裁判所ウェブサイト・LEX/DB25602026））
高橋祐介
2022.5 -
相続税法上の更正の請求に対する拒否通知処分／更正処分における財産評価修正の是非と両処分の関係（最判令和3年6月24日民集75巻7号3214頁）
高橋祐介
2022.4 -
税務調査・争訟と専門職責任［講演録］
高橋祐介
2022.4 -
固定資産税等の過大な決定による損害賠償請求権に係る民法七二四条後段所定の除斥期間の起算点（最判令和2年3月24日民集74巻3号292頁）
高橋祐介
2021.8 -
21 民法上の組合の課税関係（最二判平成13・7・16）（租税判例百選［第7版］）
2021.6 -
28 課税物件の帰属─親子歯科医師事件（東京高判平成3・6・6）（租税判例百選［第7版］）
2021.6 -
不動産取得税の課税対象となる 共有物分割時の持分超過部分の判断方法 （最高裁判所令和２年３月19日第一小法廷判決，平成31年（行ヒ）第99号， 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件，民集74巻３号227頁）
高橋祐介
2021.5 -
宗教と税法 : 消費者保護の視点も踏まえて［講演録］
高橋祐介
2021.1 -
固定資産税に関する最近の最高裁判例の動向［講演録］
2019.11 -
53 既存家屋の固定資産評価における建築当初の評価誤り（東京高裁平成27年9月24日・裁判所HP）
2019.11 -
判例研究 固定資産評価基準と建築基準法（平成30年法67号による改正前のもの）42条1項3号所定の道路該当性 : （最高裁判所平成30年7月17日判決、平成28年（行ヒ）第406号、固定資産評価審査決定取消請求事件、原判決破棄・差戻し、裁時1704号1頁・金法2107号66頁・判時2391号10頁・判タ1454号35頁・判自439号26頁）
2019.9 -
租税判例速報 調整池に供されている土地の宅地該当性［最判平成31年4月9日裁時1721号1頁］
2019.8 -
Book Review: International Aspects of Income Taxation by Keigo Fuchi(Tokyo, Yuhikaku, 2016, Pp.x. 417)
2019.2 -
判例研究 NPO法人の建物貸付業・ホンモロコ養殖業等の収益事業該当性が争われた事例［東京地裁平成28年3月29日判決・税資266号順号12835］
2018.12 -
パススルー課税と租税手続［講演録］
2018.12 -
インタビュー「ギャンブル収益の課税」
2018.11 -
文献紹介 淵圭吾『所得課税の国際的側面』（有斐閣、2016年、x+417頁）
2017.10 -
第二セッションのコメント
2017.10 -
私の租税教育論
2017.9 -
あるAnti-Abuse Rule の物語 ―アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Rule―
2017.9 -
租税手続法の将来展望［講演録］
2016.8 -
租税法 論文式試験の解説と解答例
2016.8 -
26 課税物件の帰属─親子歯科医師事件（東京高判平成3・6・6）（租税判例百選［第６版］）
2016.6 -
増井報告に対するコメント
2016.6 -
20 民法上の組合の課税関係（最二判平成13・7・16）（租税判例百選［第６版］）
2016.6 -
減額更正後の増額更正により確定した税額と延滞税［最判平成26年12月12日判時2254号18頁・判タ1412号121頁］
2016.4 -
法律学小辞典（第5版）
2016.3 -
番号制と情報保護―民間利用を視野に入れて
2015.9 -
租税法 論文式試験の解説と解答例
2015.8 -
国外移住・国籍離脱と所得・相続・贈与税 〜アメリカの事例を参考にして
2015.3 -
租税判例速報 株式発行法人への株式譲渡時に生じた譲渡損失と法人税法132条1項の適用の可否—IBM事件
2014.11 -
6 施行日前になされた譲渡に係る譲渡損失につき損益通算を認めない改正法規定と租税法律主義
2014.11 -
租税法 論文式試験の解説と解答例
2014.8 -
法人税法の基本的な仕組みと考え方（特集 租税について考えてみる）
2014.8 -
事業再生と法人課税
2014.7 -
判例批評 いわゆる基礎商品比較法が、法人税法施行令121条1項1号の有効性判定方法に該当せず、通貨オプション取引がヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効ではないとされた事例［東京地裁平成24年12月7日判時2190号3頁］
2014.5 -
そもそも判決・裁決とは何か
2013.10 -
タックス・ベネフィット・ルールと遡及的調整
2013.9 -
A Forgotten Refund Claim and Exemption Clauses of Professional Liability Insurance for Tax Accountants
2013.9 -
判例批評 暦年途中における損益通算廃止の憲法八四条適合性（最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決・9月30日第二小法廷判決)
2013.2 -
固定資産税等過納金相当額と国家賠償請求 :(平成22年6月3日最高裁第一小法廷判決))
2012.12 -
消費者と税法 ──消費者の救済を巡る課税関係を中心として──
2012.10 -
生活保障と生命保険課税
2012.6 -
租税判例速報 養老保険の保険料と所得税法34条2項の「支出した金額」
2012.5 -
任意組合等の組合員の所得計算方法［東京地判平成23年2月4日］
2012.4 -
28 課税物件の帰属─親子歯科医師事件（租税判例百選［第５版］）
2011.12 -
判例批評 給与等支払者の源泉徴収義務と強制執行[最高裁平成23.3.22判決]
2011.12 -
著書紹介 剣から盾へ─アメリカ連邦法人所得税の変質
2011.12 -
39 組合員が組合から受ける給与─りんご生産組合事件（租税判例百選［第５版］）
2011.12 -
判例紹介 社団医療法人の出資評価における定款の意義（最高裁第二小法廷平成22.7.16判決）
2011.5 -
判例批評 遺産分割協議と国税徴収法の第三者に利益を与える処分(最高裁第一小法廷平成21.12.10判決)
2010.9 -
学会レポート 日本税法学会第100回記念大会から
2010.7 -
判例解説 農地転用決済金・協力金等と譲渡費用（最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決・判タ1212号81頁）
2009.11 -
Investments through Foreign Partnerships and Corporate Business Tax
2009.6 -
Investment Management Service Partners and Partnership Taxation in the United States
2009 -
判例批評 一括支払システムの代物弁済条項と国税徴収法24条（平成15年12月19日判決）
2004.11
KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) 11
-
Regulatory Reform in Electronic Commerce as Platform Businesses
Grant number：19H00569 2019.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Authorship：Coinvestigator(s)
-
ベイシスの高度化による法人課税の再生（分担）
2018.4 - 2023.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
岡村 忠生
Authorship：Coinvestigator(s)
-
Grant number：18H00795 2018.4 - 2023.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
岡村 忠生, 渡辺 徹也, 酒井 貴子, 高橋 祐介, 小塚 真啓
Authorship：Coinvestigator(s)
研究の初年度として、ベイシスのクローニングの検討を、法人課税と消費課税の関係、組織再編税制、非法人事業体課税、ベイシスと損失など他の租税軸性との関係などの側面から進めるとともに、ブロックチェーンについての基礎的知見を共有し、その応用可能性を探ってきた。
組織再編成の分野では、平成13年の制度導入時から最近までの法改正を取り上げて制度のあり方を検討した。その結果、改正を繰り返した現行組織再編税制は、適格要件が複雑化してわかりにくくなってきていること、制度導入時の立法趣旨だけではベイシスのクローニングによる課税繰延を説明することがやや困難になってきていること、会社法からの影響が重要であることなどがわかった。
法人税対象外の組織体の分野では、特にアメリカ連邦所得税におけるパートナーシップの課税関係を調査した。パートナーシップ課税における一般的濫用防止規定の適用が問題となった事案のほとんどは、インサイド・ベイシスとアウトサイド・ベイシスの不一致を利用したタックスシェルターであり、このような不一致が深刻な課税問題を引き起こすことなどを明らかにした。
損失との関係については、米国連結納税制度を主にリサーチした。具体的には、同制度利用による節税額の連結グループ内での割振方法を検討し、その選択により投資簿価調整や留保利益計算に永久の又は時期的な差異が生じることが分かった。また割振の合意を巡る裁判例の検討を通じ、少数株主等の利害が限定的なことを示唆した。
ブロックチェーン技術に関しては、文献調査や企業へのインタビューを通じて、その技術上の特性を調査し、特に否認防止、検証性・可検査性ならびに完全性が取引をはじめとする多種多様な納税者の情報を信頼できる形で蓄積する目的で応用可能なものであることが判明した。なお、ブロックチェーンに関係して、シェアリングエコノミーを巡る課税問題の検討を行っている。
概ね順調に推移している。ただし、2019年2月に、暗号通貨（仮想通貨）に関するICO（Initial Coin Offering）などに対する金融庁の規制が改められることが明らかになったため、遂行を見合わせた研究項目がある。
引き続き、法人組織税制、非法人事業体税制、損失、ブロックチェーン技術の角度から、研究を進める。また、ICO規制等により初年度に見合わせた研究を遂行する。 -
消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
Grant number：18H00808 2018.4 - 2022.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
丸山 絵美子, 大屋 雄裕, 横溝 大, 松田 貴文, 得津 晶, 西内 康人, 牧 佐智代, 高橋 祐介, 吉政 知広
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究の目的は、消費者法の立法・解釈の現状が抱えていると思われる問題について、今後の立法論・解釈論に寄与するために、基礎理論・総論レベルでの幾つかの整理を行い、消費者信用法制を中心に、法規範の設計・法解釈のあり方を実践してみるというものである。本年度は研究会による討論と、研究代表者・分担者による学術雑誌への研究成果の公表を開始した。役割分担として、問題意識の整理と行動経済学の知見の活用について丸山・西内でまとめたうえ、大屋雄裕（消費者法はどのような利益を守る制度なのかを論じる）、吉政知広（消費者法のルール形成のあり方、Rule vs Standard論や規範形成の主体といった観点から検討）、松田貴文（消費者保護法制の政策化について米国における議論を参考に論じる）、西内康人（消費貸借法制について行動経済学の知見に基づく立法論・解釈論の実践を示す）、牧佐智代（英国のペイデーローン規制を取り上げ、立法にあたっての経済学的視点の重要性を示す）、得津晶（企業行動の態様の解明を試み消費者取引規制への示唆の導出を目指す）、丸山絵美子（消費者信用規整と消費者取引規整を対比し多層的規整構造の現状分析と今後の方向性を検討する）、横溝大（消費者信用に関する国境を越えた規整・その特色を明らかにし、国家法秩序への影響と課題を考察する）、高橋祐介（消費者法制と税制の相互影響の基本メカニズムを検討する）による検討を予定し、連載を開始した。大屋、吉政論文が年度内に公表され、すでに反響を得ている状況にある。
２年目の段階であるが、すでに研究成果の公表を学術雑誌（法律時報）において開始することができた。研究成果物を意見をいただきたい専門家に送付することによって着実な反響も得ている状況である。
コロナウィルスの影響によって国際交流は中止となり、しばらくは専門家が参集して会議開催を行うことも困難な状況に至っている。通信環境を整備のうえ、研究会の開催を継続する予定である。また、学術雑誌への成果公表をきっかけに、法と経済学会でのでのシンポジウム開催のオファーをいただき、準備を進めているが、この点も、学会開催ができるかは予断を許さない状況であるものの、研究は推進していく予定である。 -
超スマート社会における決済システムの発展を踏まえた租税情報処理制度の法的研究
Grant number：18K01245 2018.4 - 2022.3
高橋 祐介
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\3510000 （ Direct Cost: \2700000 、 Indirect Cost：\810000 ）
本研究は、新たな決済システムが発展しつつも現金が決済手段の約8割を占める日本社会の特殊性を前提に、近時のデジタル・エコノミーやクレジットカードなどの取引決済にみられる事業者への情報集約現象やリアルタイム処理のクラウド会計システムなどに着目して網羅的・目的限定的に情報を取得することにより、徴税漏れ（Tax Gap）を縮小しつつ、当該情報の適切な加工・利用を行う法的システムを構築することを目的とする。
当年度は本研究の2年目であり、1年目で精査したところの租税情報取得に関する現状把握、他法分野における議論状況、国際的な制度概要の把握を踏まえ、制度モデルを構築し、実務家との意見交換、共同研究による実務的な観点からのTax Gap対処法をかなり細部まで詰めて検討することを目的とした。
まず当年度における経済のデジタル化の進展と租税情報取得への影響をフォローした後、ICTにいかなる進展があろうともそれによる情報取得では解決できない問題につき、手続的に対象者を限定することにより、解決可能であることを示した。他方、資産税分野、いわゆる固定資産税評価における情報把握の困難さと解決法についても検討を行った。以上の検討に際しては、定期的に開催される研究会での報告の他、税理士・税務当局者との意見交換（講演会含む）も行い、実務的な視点からの意見を研究成果に盛り込むことにしたほか、特にICTに関しては、他法分野の抱える問題への知見を得るため、多様な法分野が参加するプロジェクトにも積極的に関わっている。
ICTを使った租税情報収集や、それでは解決できない問題の発見と手続的な対処法のほか、資産評価にも目を向けて、かつ実務家との意見交換を行えたことから、おおよそ計画通りに研究が進展していると考えられる。
周知の通り、年度末より新型コロナウイルス蔓延の影響が出つつある。在宅勤務や電子マネー決済の普及といった、本研究が対象としている事象自体にも影響が及ぶほか、外国での実地情報収集はもちろん、国内における情報収集すら現実問題として困難化している（文献取り寄せや複写依頼の謝絶、実務家との実地研究会の開催不能など）。外国法に関してはインターネットを通じた情報収集に切り替えるほか、現実に急速に進展しつつある経済のデジタル化や情報取得の進展（口座へのマイナンバー紐付けなど）に着目し、今回の蔓延騒動をむしろ新たな視点をえるきっかけにしたいと考えている。 -
超スマート社会における決済システムの発展を踏まえた租税情報処理制度の法的研究（代表）
2018.4 - 2019.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
高橋 祐介
Authorship：Principal investigator
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消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―（分担）
2018 - 2022.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
丸山 絵美子
Authorship：Coinvestigator(s)
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租税システムの情報収集機能に基づいた公的・私的給付統合に関する研究（代表）
2014.4 - 2017.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
高橋 祐介
Authorship：Principal investigator
本研究は、生活の質を保障する基準としての個々人の「持続可能な消費能力」に注目し、そのような能力を包括的に把握するための租税・社会保障上の課税・給付モデルを探求することを目的とする。
(1)現行の制度では、生活の質保障のための課税・給付ベースに大きな欠陥を生じていること（損害賠償や、相続・贈与など）、(2)税や社会保障上の情報収集・利用につき、情報監査制度などによるプライバシー保護に配慮しつつ、積極的なマイナンバー制度活用が求められることなどが指摘される。 -
Human Capital and Application of Asset Concept in Consumption Taxation
Grant number：25285010 2013.4 - 2019.3
OKAMURA Tadao
Authorship：Coinvestigator(s)
This research explored fair and proper consumption tax system to deal with human capital, i.e. the ability to earn income acquired through education and training, and showed that developing concepts similar to "assets" and "basis" in the field of income taxation is necessary for the fairness of consumption tax from the standpoints of 1) individuals who acquire an education or training, 2) enterprises that hire individuals or independent entrepreneurs, and 3) distribution of wealth and income in the state and society.
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事業体アプローチによる公的給付課税に関する研究（代表）
2011.4 - 2014.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
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資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成（分担）
2008 - 2011
科学研究費補助金 基盤研究(B)
岡村忠生
Authorship：Coinvestigator(s)