所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
マツナカ マナブ
松中 学
MATSUNAKA, Manabu
学位 1
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法学修士 （ 2005年3月 大阪大学 ）
研究キーワード 5
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組織再編
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防衛策
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企業買収
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商法
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会社法
研究分野 3
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その他 / その他 / 民事法学
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その他 / その他 / 新領域法学
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人文・社会 / 民事法学
経歴 4
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名古屋大学 大学院法学研究科 教授
2019年4月 - 現在
国名：日本国
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名古屋大学大学院法学研究科 准教授
2010年4月 - 2019年3月
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新潟大学法学部 准教授
2008年10月 - 2010年3月
国名：日本国
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大阪大学大学院法学研究科 助教
2007年 - 2008年9月
国名：日本国
学歴 3
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大阪大学 法学研究科
2005年4月 - 2007年11月
国名： 日本国
備考： 博士後期課程退学
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大阪大学 法学研究科
2003年4月 - 2005年3月
国名： 日本国
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大阪大学 法学部
1998年4月 - 2003年3月
国名： 日本国
所属学協会 2
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日本私法学会
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信託法学会
委員歴 12
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中小企業庁 中小PMIガイドライン策定小委員会
2021年10月 - 2022年3月
団体区分：政府
座長
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中小企業庁 中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会
2024年6月 - 現在
団体区分：政府
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中小企業庁 中小PMI促進戦略検討会座長
2024年2月
団体区分：政府
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中小企業庁 中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会
2024年
団体区分：政府
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公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 コンプライアンス委員会委員
2023年7月 - 現在
団体区分：自治体
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中小企業庁 中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会委員
2023年5月 - 2023年6月
団体区分：政府
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中小企業庁 中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
2022年11月 - 2023年3月
団体区分：政府
座長
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法務省 司法試験考査委員（商法）
2021年11月 - 現在
団体区分：政府
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法務省 司法試験予備試験考査委員（商法）
2021年11月 - 現在
団体区分：政府
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中小企業庁 事業承継ガイドライン改定検討会
2021年9月 - 2022年3月
団体区分：政府
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中小企業庁 中小企業の経営資源集約化に関する検討会委員
2020年11月 - 現在
団体区分：政府
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日本学術会議 連携会員
2017年10月 - 現在
団体区分：政府
論文 104
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ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人の意義――最判平成2年2月22日の後の裁判例はどのように判断してきたのか 招待有り 査読有り
松中学
民商法雑誌 159 巻 ( 6 ) 頁： 731 - 767 2024年2月
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「企業買収における行動指針」の理論的検討（2）——買収への対応方針・対抗措置 招待有り
松中学
ジュリスト ( 1592 ) 頁： 26 - 31 2024年1月
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現代における利益供与規制の意義（会社法・ガバナンスの課題（1）） 招待有り
松中学, 邉英基
旬刊商事法務 ( 2307 ) 頁： 13 - 22 2022年10月
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敵対的買収に関する懸念と提案（下）——近時の事例を踏まえて
松中学
旬刊商事法務 ( 2296 ) 頁： 37 - 46 2022年6月
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敵対的買収に関する懸念と提案（上）——近時の事例を踏まえて
松中学
旬刊商事法務 ( 2295 ) 頁： 4 - 16 2022年5月
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コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ 招待有り
松中学
ジュリスト ( 1563 ) 頁： 28 - 33 2021年10月
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主要目的ルール廃止論
松中学
久保大作・久保田安彦・上田真二・松中学編『（吉本健一先生古稀記念論文集）企業金融・資本市場の法規制』 頁： 189 - 241 2020年6月
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Career Judge System and Court Decision Biases Preliminary Evidence from Japan
Morita Hatsuru, Matsunaka Manabu
SELECTION AND DECISION IN JUDICIAL PROCESS AROUND THE WORLD: EMPIRICAL INQUIRIES 頁： 132 - 159 2020年
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Politics of Japanese Corporate Governance Reform: Politicians do Matter 招待有り 査読有り
松中 学
Berkeley Business Law Journal 15 巻 ( 1 ) 頁： 154-187 2018年6月
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Japan's Gradual Reception of Independent Directors An Empirical and Political-Economic Analysis 招待有り 査読有り 国際誌
Goto, G; Matsunaka, M; Kozuka, S
INDEPENDENT DIRECTORS IN ASIA: A HISTORICAL, CONTEXTUAL AND COMPARATIVE APPROACH 頁： 135 - 175 2017年
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監査役のアイデンティティ・クライシス
松中学
旬刊商事法務 ( 1957 ) 頁： 4-13 2012年2月
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Manabu Matsunaka
Journal of Japanese Law ( 57 ) 頁： 83 - 98 2024年8月
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譲渡制限株式の評価と非流動性ディスカウントの可否（最決令和5年2月24日判批）
松中学
私法判例リマークス ( 69 ) 頁： 78 - 81 2024年7月
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Designing a New Framework to Regulate Hostile Takeovers in a Changing Japan 招待有り 国際共著
European Corporate Governance Institute - Law Working Paper ( No. 782/2024 ) 2024年6月
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非流動性ディスカウントと裁判例の理解 : 星明男「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否 : 道東セイコーフレッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読んで（商事法務を考えるヒント11） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2345 ) 頁： 61 - 65 2023年12月
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買収防衛策の展開とその適法性 招待有り
松中学
法学教室 ( 516 ) 頁： 16 - 20 2023年9月
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不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2334 ) 頁： 89 - 94 2023年8月
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なぜ実証研究を参照する必要があるのか : Renee B. Adams, Women on Boards : The Superheroes of Tomorrow?を読んで（商事法務を考えるヒント05） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2328 ) 頁： 19 - 23 2023年6月
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買収防衛策の効果に関する実証研究とどう付き合うか 招待有り
松中学
ジュリスト ( 1582 ) 頁： 51 - 52 2023年4月
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第二種金融商品取引業の研究 招待有り
松中学
JDSAキャピタルマーケットフォーラム（第4期）論文集 頁： 103 - 122 2023年3月
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日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定款自治 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2320 ) 頁： 26 - 29 2023年3月
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（視点）敵対的買収と独立委員会
松中学
MARR ( 339 ) 頁： 17 - 21 2023年1月
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（学界回顧2022）会社法・金融商品取引法 招待有り
松中学
法律時報 94 巻 ( 13 ) 頁： 105 - 117 2022年12月
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敵対的買収防衛策に関する懸念と提案——近時の事例を踏まえて
松中学
別冊商事法務 ( 470 ) 頁： 134 - 155 2022年9月
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関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為の排除命令申立事件の許可抗告審決定の検討（最決令和4年6月27日資料版商事法務460号156頁判批） 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 461 ) 頁： 98 - 103 2022年8月
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関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（大阪高決令和3年12月22日資料版商事法務456号124頁）の検討 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 457 ) 頁： 123 - 129 2022年4月
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株主提案の現状と株主提案が認められる範囲 招待有り
松中学
ビジネス法務 22 巻 ( 3 ) 頁： 36 - 41 2022年3月
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ゲートキーパーを通じた規制 招待有り
松中学
法律時報 94 巻 ( 3 ) 頁： 34 - 39 2022年3月
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敵対的買収と独立委員会 招待有り
松中 学
MARR 339号 巻 頁： 17 - 20 2022年
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取締役選任に関する株主間の合理の法的効力
松中学
判例評論 ( 753 ) 頁： 130 - 134 2021年12月
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（学界回顧2021）会社法・金融商品取引法 招待有り
松中学
法律時報 93 巻 ( 13 ) 頁： 108 - 121 2021年12月
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松中学
法政論集 ( 291 ) 頁： 15 - 61 2021年9月
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著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 招待有り
松中学
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁（編）『会社法判例百選〔第4版〕』 頁： 196 - 197 2021年9月
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視点——1日の差と防衛策 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 447 ) 頁： 3 - 3 2021年6月
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取締役の任務懈怠責任と利益相反
松中学
川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念『企業と法をめぐる現代的課題』 頁： 279 - 325 2021年1月
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（学界回顧2020）会社法・金融商品取引法 招待有り
松中学
法律時報 92 巻 ( 13 ) 頁： 106 - 119 2020年12月
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社債と利息制限法の適用の有無（東京地判令和元年6月13日判批） 招待有り
松中学
私法判例リマークス ( 61 ) 頁： 98 - 101 2020年8月
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視点——株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの異議 招待有り
松中学
資料版商事法務 ( 435 ) 頁： 3 - 3 2020年6月
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社外取締役の活用等——選任義務づけと業務執行の委託 招待有り
松中学
法律のひろば 73 巻 ( 3 ) 頁： 42 - 48 2020年3月
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（Opinion）個人株主を増やすのは望ましいか？
松中学
ビジネスロー・ジャーナル ( 413 ) 頁： 19 - 19 2020年2月
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Career Judge System and Court Decision Biases: Preliminary Evidence from Japan 招待有り 査読有り 国際誌
森田果, 松中学
Yun-chien Chang ed. Selection and Decision in Judicial Process around the World: Empirical Inquires 頁： 132 - 159 2020年1月
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契約による市場組織化ーフランチャイズの経済分析と法 招待有り
松中 学
ジュリスト ( 1540 ) 頁： 17 - 23 2020年1月
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変わるものと変わらないものー『2019年版株主総会白書』を読んで 招待有り
松中 学
旬刊商事法務 ( 2218 ) 頁： 4 - 18 2019年12月
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船舶賃貸借と民法上の先取特権〔最決平成14年2月5日判批〕
松中学
神作裕之・藤田友敬（編）『商法判例百選（別冊ジュリスト243号）』 頁： 220 - 221 2019年6月
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（視点）適切な取締役の解任に向けた仕組み
松中学
資料版商事法務 ( 421 ) 頁： 1 - 17 2019年4月
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大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討（上） 招待有り
松中 学
旬刊商事法務 ( 2192 ) 頁： 10 - 17 2019年3月
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大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討（下） 招待有り
松中 学
旬刊商事法務 ( 2193 ) 頁： 35 - 41 2019年3月
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会社法改正と規律の方法 招待有り
松中 学
ジュリスト ( 1521 ) 頁： 70-75 2018年7月
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求められる「資質」「連携」とは？ー監査役等の機能発揮 招待有り
松中 学
企業会計 70 巻 ( 7 ) 頁： 50 - 56 2018年7月
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株主提案権制度の目的ー日米比較を踏まえて 招待有り
松中 学
徳本穣編『（森淳二朗先生退職記念）会社法の到達点と展望』 頁： 432-162 2018年6月
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人的分割における剰余金配当に対する否認権行使の可否[東京地裁平成28.5.26判決] 招待有り
松中学
判例評論 ( 708 ) 頁： 160-165 2018年2月
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株主総会に代表取締役選定権限を付与する定款の効力［最三小決平成29・2・21］ 招待有り
松中学
民商法雑誌 153 巻 ( 6 ) 頁： 1002-1015 2018年2月
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（OPINI論）濫用的会社分割ー何が『良い会社分割』なのか 招待有り
松中学
金融法務事情 ( 2079 ) 頁： 1 2017年12月
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Japan's Gradual Reception of Independent Directors 査読有り
Gen Goto, Manabu Matsunaka, Souichirou Kozuka
Dan Puchniak, Harald Baum & Luke Nottage eds., Independent Directors in Asia A Historical, Contextual and Comparative Approach 頁： 135-175 2017年10月
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Book Review: Law and Economics of Corporate Governance: A Comparative Institutional Analysis 査読有り
Matsunaka Manabu
SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL 20 巻 ( 2 ) 頁： 313-316 2017年8月
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法学のアントレ第3回 判例データベース色々 招待有り
松中学
法学教室 ( 441 ) 頁： 2-3 2017年6月
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全部取得条項付種類株式の取得価格がゼロ円とされた事案（大阪地決平成27年12月24日判批） 招待有り
松中学
平成28年度重要判例解説（ジュリスト1505号） 頁： 106-107 2017年4月
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コーポレート・ガバナンスと政治過程 招待有り
松中学
宍戸善一・後藤元（編著）『コーポレート・ガバナンス改革の提言』（商事法務） 頁： 429-475 2016年12月
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JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2114 ) 頁： 4-15 2016年10月
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買収防衛策とその法的規律 招待有り
松中学
法学教室 ( 433 ) 頁： 34-40 2016年10月
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任意の委員会の意義と法的課題 招待有り
松中学
ビジネス法務 16 巻 ( 9 ) 頁： 22-27 2016年9月
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著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 招待有り
松中学
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬（編）『会社法判例百選〔第3版〕』 頁： 200-201 2016年9月
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収益還元法を用いて株式買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否
松中学
判例セレクト ( 2015[II] ) 頁： 24 2016年3月
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社外取締役を理解するー「ゆるふわガバナンス論」に陥らないために
松中学
企業会計 68 巻 ( 2 ) 頁： 75-78 2016年2月
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論文紹介 会社による政治活動が株主価値に与える影響の実証分析
松中学
アメリカ法 ( 2015-1 ) 頁： 119-123 2015年11月
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非上場会社の有利発行の判断基準ーアートネイチャー株主代表訴訟
松中学
ビジネス法務 15 巻 ( 8 ) 頁： 46-51 2015年8月
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全部取得条項付種類株式を利用した締出しの種類株主総会決議に係る基準日設定公告の懈怠と当該決議の効力（東京地判平成26年4月17日〔アムスク第1審判決〕評釈）
松中学
私法判例リマークス ( 51 ) 頁： 88-91 2015年7月
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無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令（東京地決平成22年11月26日）
松中学
旬刊商事法務 ( 2073 ) 頁： 62-67 2015年7月
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子会社株式の譲渡・組織再編の差止め（平成26年改正会社法の論点（9）） 招待有り
松中学
旬刊商事法務 ( 2064 ) 頁： 14-23 2015年4月
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論文紹介 会社による政治活動が株主価値に与える影響の実証分析（John C. Coates IV, Corporate Politics, Governance, and Value Before and After Citizens United, 9 J. Empirical Legal Stud. 657-696 (2012)の紹介） 招待有り
松中学
アメリカ法 頁： 掲載予定 2015年
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シンポジウム 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題 招待有り
吉本健一, 洲崎博史, 久保田安彦, 松中学, 久保克行, 川口恭弘
私法 ( 77 ) 頁： 100-142 2015年
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権限分配の「建前」と変容ー第三者割当てを例に
松中学
ビジネス法務 14 巻 ( 12 ) 頁： 146-149 2014年12月
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取立委任と破産法104条2号との関係
松中学
手形小切手判例百選〔第7版〕 頁： 118-119 2014年11月
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閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段ー支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討（日本私法学会シンポジウム資料 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題）
松中学
旬刊商事法務 ( 2014 ) 頁： 39-49 2014年8月
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株式の評価
松中学
神作裕之・中島弘雅・松下淳一・阿多博文・高山崇彦（編）『会社裁判にかかる理論の到達点』 頁： 17章 2014年5月
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経営者のモニタリングとボードの役割
松中学
法律時報 86 巻 ( 3 ) 頁： 36-41 2014年3月
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松中学
公益社団法人商事法務研究会会員専用サイトBook Review 頁： http://www.shojihomu.or.jp/kaiin_2013ac/kaiin.html 2013年11月
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詐害行為取消と法人格否認の法理［商法から］ 招待有り
松中学
潮見佳男・片木晴彦『民・商法の溝をよむ（別冊法学セミナー）』1 頁： 188 - 196 2013年9月
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Manabu Matsunaka
Social Science Japan Journal 16 巻 ( 2 ) 頁： 320-323 2013年4月
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監視義務違反に基づく取締役の損害賠償責任
松中学
平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） 頁： 105-106 2013年4月
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海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題---実効性のあるガバナンス改革の方策
ブルース・E・アーロンソン, 松中学（訳・コメント）
旬刊商事法務 ( 1991 ) 頁： 25-33 2013年2月
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〔民・商法の溝を埋める〕詐害行為取消と法人格否認の法理
松中学
法学セミナー ( 645 ) 頁： 6-9 2012年12月
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証券取引所による敵対的買収と防衛策のルール形成
松中学
阪大法学 62 巻 ( 3-4 ) 頁： 1031-1066 2012年11月
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裁判過程における実証分析の利用：藤田報告に対するコメント
松中学
ソフトロー研究 ( 20 ) 頁： 23-27 2012年8月
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わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について
松中学
私法 ( 74 ) 頁： 226-232 2012年4月
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Recent Changes in Roles of Stock Exchange in Japan: Stock Exchange as a Rule Maker of Corporate Law
Manabu Matsunaka
Cambodian Yearbook of Comparative Legal Studies 3 巻 頁： 65-86 2012年3月
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社外性の要件と決議の効力
松中学,中東正文
金融・商事判例 ( 1384 ) 頁： 2-7 2012年2月
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不公正発行、官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因（東京高判平成19年3月29日金判1266号16頁）
松中学
旬刊商事法務 ( 1954 ) 頁： 117-122 2012年1月
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Labor Relations and Labor Law in Japan 査読有り
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
Pacific Rim Law & Policy Journal 20 巻 ( 3 ) 頁： 529-561 2011年6月
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取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否（最判平成22年3月16日）
松中学
民商法雑誌 143 巻 ( 2 ) 頁： 237 2010年12月
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組織再編における株式買取請求権と公正な価格
松中学
法学教室 ( 362 ) 頁： 36 2010年11月
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市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
松中学
旬刊商事法務 ( 1911 ) 頁： 27 2010年10月
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取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者（最判平成21年4月17日・判例評釈）
松中学
平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号） 頁： 120 2010年4月
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仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任（最判平成18年4月10日・判例評釈）
松中学
旬刊商事法務 ( 1885 ) 頁： 49 2009年12月
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わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成
松中学
新世代法政策学研究 ( 2 ) 頁： 363 2009年7月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
森本滋（編著）『企業結合法の総合的研究』（商事法務） 頁： 167 2009年3月
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Book Review:The Future of Corporate Groups Law 招待有り
Manabu Matsunaka
Journal of Interdisciplinary Economics 19 巻 ( 4 ) 頁： 448 2008年12月
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Labor Relations and Labor Law in Japan
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
ISER Discussion Paper ( 724 ) 2008年12月
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アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
旬刊商事法務 ( 1832 ) 頁： 6 2008年
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主要目的ルールの検討（二・完）：主要目的ルールとは何か、そしてなぜ裁判所はそれを採用したのか
松中学
阪大法学 58 巻 ( 1 ) 頁： 87 2008年
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主要目的ルールの検討（一）：主要目的ルールとは何か、そしてなぜ裁判所はそれを採用したのか
松中学
阪大法学 57 巻 ( 6 ) 頁： 1011 2008年
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取締役の利益相反取引とその承認（二・完）：アメリカ法における利害関係なき取締役による承認
松中学
阪大法学 57 巻 ( 2 ) 頁： 237 2007年
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取締役の利益相反取引とその承認（一）：アメリカ法における利害関係なき取締役による承認
松中学
阪大法学 57 巻 ( 1 ) 頁： 75 2007年
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強制的公開買付けの目的に関する立法論的考察
吉本健一, 松中学
阪大法学 55 巻 ( 6 ) 頁： 1551 2006年
書籍等出版物 15
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数字でわかる会社法〔第2版〕
田中亘, 飯田秀総, 久保田安彦, 小出篤, 後藤元, 白井正和, 松中学, 森田果（ 担当： 共著 , 範囲: 第6章）
有斐閣 2021年4月 （ ISBN:978-4-641-13858-2 ）
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論点体系金融商品取引法3〔第2版〕
黒沼悦郎, 太田洋（ 担当： 共著 , 範囲: 59条〔16-40頁〕、160条〔41-45頁〕、174条・174条の2・174条の3〔230-249頁〕、198条の2〔360-375頁〕）
第一法規 2022年7月 （ ISBN:978-4-474-07223-7 ）
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会社・株主間契約の理論と実務
田中亘, 森・濱田松本法律事務所（編）, 塩田尚也, 松下憲, 近澤諒, 宮原拓郎, 川本健, 石綿学, 内田脩平, 福田剛, 芝村佳奈, 棚橋元, 戸嶋浩二, 辻純一, 保坂泰貴, 森田果, 飯田秀総, 後藤元, 加藤貴仁, 白井正和, 松尾健一, 吉政知広, 垣内秀介（ 担当： 共著 , 範囲: 第４章 ガバナンスに関する合意）
有斐閣 2021年3月 （ ISBN:978-4-641-13845-2 ）
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スタートアップ投資契約――モデル契約と解
宍戸 善一, ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）（編）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: III・4-7章の分担執筆者の一人）
商事法務 2020年12月 （ ISBN:978-4-7857-2828-1 ）
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久保 大作, 久保田 安彦, 上田 真二, 松中 学（ 担当： 共編者(共編著者)）
商事法務 2020年 （ ISBN:9784785727864 ）
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『会社法コンメンタール平成26年改正補巻』
岩原紳作（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 116条〜119条）
商事法務 2019年10月 （ ISBN:9784785727420 ）
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ひとりで学ぶ会社法
久保大作, 森まどか, 榊素寛, 松中学（ 担当： 共著）
有斐閣 2018年4月 （ ISBN:9784641137813 ）
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会社法判例の読み方ー判例分析の第一歩
飯田秀総,白井正和,松中学（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年7月 （ ISBN:9784641137752 ）
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田中亘, 森・濱田松本法律事務所（編）, 石綿学, 久保田修平, 松下憲, 高田洋輔, 飯田秀総, 内田修平, 越知晋平, 松中学, 戸嶋浩二, 徳田安崇, 白井正和, 福田剛, 加藤貴仁, 廣田雅亮, 篠原倫太郎, 高橋悠, 森田果, 井上光太郎, 小澤宏貴, 胥鵬, 根橋弘之（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第3章、第9章）
有斐閣 2016年10月 （ ISBN:978-4-641-13758-5 ）
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株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書
一般財団法人比較法研究センター,白石智則,松中学,松尾健一,山下徹哉（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第1章（1-45頁））
一般財団法人比較法研究センター 2016年3月
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論点詳解平成26年改正会社法
神田秀樹（編）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第9章「子会社株式の譲渡・組織再編の差止め」〔191-212頁〕）
商事法務 2015年6月 （ ISBN:4785723041 ）
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論点体系金融商品取引法2
黒沼悦郎, 太田洋（ 担当： 共著 , 範囲: 159条〔376-393頁〕、160条〔394-398頁〕、174条〜174条の3〔569-585頁〕、198条の2〔677-687頁〕（第一法規、2014年7月））
第一法規 2014年6月 （ ISBN:978-4-474-10313-9 ）
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会社法コンメンタール第2巻ー設立〔2〕
山下友信（編）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 75条、76条〔279-295頁〕）
商事法務 2014年3月 （ ISBN:978-4-7857-2167-1 ）
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会社法コンメンタール第7巻機関〔1〕
岩原紳作（編）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 311条、312条〔203-230頁〕）
商事法務 2013年9月 （ ISBN:978-4-7857-2116-9 ）
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数字でわかる会社法
田中亘, 飯田秀総, 久保田安彦, 小出篤, 後藤元, 白井正和, 松中学, 森田果（ 担当： 共著 , 範囲: 第6章）
有斐閣 2013年6月 （ ISBN:978-4-641-13638-0 ）
MISC 20
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 510 ) 頁： 128 - 129 2023年3月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 508 ) 頁： 118 - 119 2023年1月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 506 ) 頁： 134 - 135 2022年11月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 504 ) 頁： 110 - 111 2022年9月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 502 ) 頁： 106 - 107 2022年7月
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企業再生の視点で考察する事業承継——中小PMIガイドラインを中心に 招待有り
松中 学
金融ジャーナル63 巻 ( 7 ) 頁： 96 - 99 2022年7月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 500 ) 頁： 92 - 93 2022年5月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 498 ) 頁： 106 - 107 2022年3月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 496 ) 頁： 116 - 117 2022年1月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 494 ) 頁： 126 - 127 2021年11月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 492 ) 頁： 118 - 119 2021年9月
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（株主総会白書50周年座談会）株主総会の変遷と今後の展望（下） 招待有り
久保田安彦, 舩津浩司, 松中学, 澤口実, 松井秀征
旬刊商事法務 ( 2272 ) 頁： 13 - 23 2021年9月
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（株主総会白書50周年座談会）株主総会の変遷と今後の展望（上） 招待有り
久保田安彦, 舩津浩司, 松中学, 澤口実, 松井秀征
旬刊商事法務 ( 2270 ) 頁： 6 - 22 2021年8月
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（株主総会白書50周年座談会）株主総会の変遷と今後の展望（中） 招待有り
久保田安彦, 舩津浩司, 松中学, 澤口実, 松井秀征
旬刊商事法務 ( 2271 ) 頁： 56 - 61 2021年8月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 490 ) 頁： 136 - 137 2021年7月
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商法（演習） 招待有り
松中学
法学教室 ( 488 ) 頁： 128 - 129 2021年5月
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（ブックレビュー）会社法をより深く理解するために——基本から最新論点まで 招待有り
松中学
ビジネスロー・ジャーナル ( 155 ) 頁： 64 - 67 2021年2月
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AIを活用した政策提言 招待有り
福田 幸二, 馬奈木 俊介, 岸村 顕広, 松中 学, 田中 和哉
学術の動向25 巻 ( 2 ) 頁： 2_66 - 2_96 2020年
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若手科学者による座談会:─ブダペスト宣言の精神は, 今後どう展開するのか 招待有り
加藤 千尋, 岸村 顕広, 新福 洋子, 住井 英二郎, 中西 和嘉, 西嶋 一欽, 松中 学, 安田 仁奈, 狩野 光伸
学術の動向24 巻 ( 1 ) 頁： 1_42 - 1_57 2019年
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(新刊案内)柴田堅太郎『中小企業買収の法務』 招待有り
松中 学
旬刊経理情報 ( 1526 ) 頁： 55 - 55 2018年10月
講演・口頭発表等 33
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Designing a Legal System to Regulate Hostile Takeovers in Japan: Implications of the Australian Takeovers Panel 招待有り 国際共著 国際会議
Bruce Aronson, Manabu Matsunaka
Asian Corporate Law Forum 2024 2024年4月13日
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The Concept of Corporate (Firm) Value: Corporate Governance, Shareholder Interests and Stakeholder Interests in Japan 招待有り 国際会議
Manabu Matsunaka
Aktuelle Entwicklungen im japanischen Recht 2024年3月13日 Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht
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会社法の立法過程の分析
2017年10月7日
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閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段—支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討
2014年10月12日
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Substituting Corporate Governance Mechanism for the Democratic Process 国際会議
Manabu Matsunaka
Annual Meeting of Law and Society Association 2024年6月6日 Law and Society Association
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松中学
2024年1月25日 日本公認会計士協会、中小企業庁、経済産業省
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Co-evolution of Law and Management: Development of Corporate Law and Business Practices in Japan Before WWII 国際会議
Takashi Shimizu, Manabu Matsunaka
2023 Law and Society Association Annual Meeting 2023年6月3日
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株主提案権と定款自治の拡大の可能性
松中学
2023年2月17日 商事法務研究会
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会社法の観点からのコメント：シンポジウム「感染症と企業経営と法ー戦前日本の経験から」 招待有り
松中学
法と経済学会2021大会シンポジウム 2021年11月14日 法と経済学会
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Gender Diversity in Board of Japanese Firm 国際会議
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2019年6月2日
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What Drives Corporate Governance Reforms?: Challenging Existing Theories from Japan 国際会議
Manabu Matsunaka
CIBEL Global Network Conference 2019年5月1日
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Career Judge System and Court Decision Biases: Preliminary Evidence from Japan 国際会議
Hatsuru Morita, Manabu Matsunaka
Asian Law and Society Association Conference 2018年12月1日
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Comments on “The Logic and Limits Of Stewardship Codes: The Case of Japan” 国際会議
Manabu Matsunaka
Comparative Corporate Governance Conference 2018 2018年6月13日
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When Judges Don’t Want to Judge: An Example of Share Issuance Case in Japan 国際会議
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2018年6月8日
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監査等委員会設置会社への移行要因の探索
2017年6月25日
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コーポレート・ガバナンスと政治過程—与党の関与とそのメカニズム
2017年5月28日
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Politics of Japanese Corporate Governance Reform: Politicians do Matter 国際会議
Manabu Matsunaka
US-Asia Comparative Corporate Governance Workshop 2017年2月24日
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Corporate Governance of Financial Institutions in Japan: Why does Financial Services Agency Push for Committee Structures? 国際会議
Manabu Matsunaka
The 1st Duke-SJTU Financial Law Forum 2016年6月28日
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Welcome Economics, Goodbye Foreign Laws? : Assessing Trends in Corporate Law Research in Japan using Citation Data 国際会議
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2016年6月2日
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Share Issuance in Closely Held Corporation: Strange Case Law and Response by Legislators 国際会議
Manabu Matsunaka
The 3rd JointWorkshop of SNU Center for Financial Law, Bucerius Institut f¨ur Unternehmensund Kapitalmarktrecht & Nagoya University Graduate School of Law “Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law” 2015年9月10日
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Enforcement and Sanctions on Stock Manipulations in Japan 国際会議
Manabu Matsunaka
The University of Chicago ‒ Shanghai Jiao Tong University Securities Law Forum ”The Future of Securities Regulation in the US and China” 2015年6月25日
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Politics of Corporate Governance: What Triggers Reform on Corporate Governance? 国際会議
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2014年5月30日
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Collaborative Rulemaking in Hostile Takeover Law: Interaction between Courts, Agencies and Stock Exchanges 国際会議
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2013年5月31日
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The Politics of Corporate Governance Reform: Influences of the DPJ Government on and the Political Mechanism Behind Japan's Recent Corporate Law Reform 国際会議
Manabu Matsunaka
10th ASLI Conference 2013年5月23日
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Strong Managers? Laws and Lawmakers on Hostile Takeovers in Japan 国際会議
Manabu Matsunaka
3rd East Asian Law and Society Conference 2013年3月23日
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コメント
2013年1月12日
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The Poisoned Apple of the Snow White: What Prevents the Board of Directors from Monitoring the Management of Japanese Companies?, 国際共著 国際会議
Soichirou Kozuka, Luke Nottage, Manabu Matunaka
Symposium: Commercial Law Reform in Asia 2012年8月3日
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Independent Directors： In Action? Or Inactive? An Empirical Study of How They are Appointed and What They Do in Japan 国際共著 国際会議
Soichirou Kozuka, Luke Nottage, Manabu Matunaka
Law and Society Association 2012年6月5日
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藤田友敬『裁判過程における実証分析の利用株式買取請求事件を素材に』へのコメント
2012年3月1日
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わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について
松中学
日本私法学会 75 回大会 2011年10月9日
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The End of History for Kansayaku in Japan
Manabu Matsunaka
2d East Asian Law and Society Conference 2011年9月30日
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Recent Developments in Japanese Listing Rules: Stock Exchanges as a Rule Maker of Corporate and Securities Law 国際会議
Manabu Matsunaka
3rd Cambodian Society of Comparative Law Conference 2011年3月5日
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MBOの開示制度における法律上の問題点と経営者による裁量的開示行動
2007年11月
共同研究・競争的資金等の研究課題 1
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証券取引所による法ルールの形成—なぜ証券取引所が「会社法」を作るのか？
2011年11月 - 現在
日東学術振興財団研究助成
資金種別：競争的資金
科研費 19
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研究課題/研究課題番号：23K17537 2023年6月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
得津 晶, 星 明男, 西岡 晋, 松中 学, 飯田 秀総
担当区分：研究分担者
本研究は会社法・コーポレートガバナンス（以下、CG）に関する様々な法制度改革の「舞台裏」、すなわち各法制度（会社法、金融商品取引法、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップコードなど）の立法・立案に携わるアクターがどのような行動をしたのか、そしてどのようなインセンティブに基づいていたのかをインタビュー、アンケート等の実証的な研究手法で明らかにする試みである。
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デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
研究課題/研究課題番号：21H04383 2021年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
横溝 大, 竹内 真理, 渕 圭吾, 内記 香子, 川島 富士雄, 原田 大樹, 渕 麻依子, 増田 史子, 松中 学, 成瀬 剛, 加藤 紫帆
担当区分：研究分担者
本研究は、デジタルプラットフォーム取引の越境性に我が国が適切に対応するための国家規制、紛争解決、及び国際協力のあり方を示すことを目的とする。具体的には、①国家法間の調整の観点から、関連法規の国際的適用範囲を明らかにすると共に外国法規との抵触を調整するためのルールを探求し、国境を越えるデジタルプラットフォーム取引紛争に関する実効的救済手段を模索し、さらに、国境を越える執行に関する協力体制のあり方を提言する。その際、②グローバル・ガバナンスの観点から、国際機関や民間団体等における様々な規範形成や我が国への影響にも留意し、理論的にも整合性があり実務的にも実効性がある包括的な規整枠組の設計を目指す。
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社会のサステナビリティを支える会社と契約のガバナンス・メカニズム
研究課題/研究課題番号：21H00669 2021年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
小塚 荘一郎, 松中 学, 木戸 茜, 梅村 悠, 胥 鵬, 曽野 裕夫, 松井 智予, 大杉 謙一, 高橋 秀朋
担当区分：研究分担者
本研究では、企業の経済活動がグローバルなサステナビリティ（持続可能性）を実現するものとなるために求められるガバナンス・メカニズムを解明する。会社法学ではコーポレートガバナンス（とりわけ取締役会・監査役会の構成）が企業活動に与える影響、契約法学ではサプライチェーンの契約の仕組みとサステナビリティの実現、経済学からは金融・資本市場によるサステナビリティの実現に対する評価の実証分析を行う。その上で、超学際研究（フューチャー・アース・プログラム）と会社法学・契約法学を接合して、地球社会のサステナビリティを実現するためのガバナンス・メカニズムに関する実践的提言に結びつけることを目指す。
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企業の法的デザインと経営の相互作用―会社形態とガバナンスの発展過程の比較分析
研究課題/研究課題番号：21K01595 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
清水 剛, 松中 学
担当区分：研究分担者
本研究は、企業に関する法的なデザイン、株主総会や取締役会等の機関の設計や権限配分、あるいは株式会社や有限会社といった会社形態の設計が、どのように経営との間で相互作用しながら発展し、その結果としてどのように経済発展に影響を及ぼすのかを、立法資料や企業内の資料、あるいは会社数や取締役に関するデータを使って検討し、そこから経済発展に貢献するような企業の法的デザインについて明らかにするものである。
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支配株主とエクイティ・ファイナンス―支配株主に対する新株・新株予約権発行の規律
研究課題/研究課題番号：21K01249 2021年4月 - 2025年3月
松中 学
担当区分：研究代表者
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
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グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
研究課題/研究課題番号：19H00568 2019年4月 - 2024年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
原田 大樹
担当区分：研究分担者
本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて，Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し，国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。
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新株の有利発行規制の存在意義の検討
研究課題/研究課題番号：18K01360 2018年4月 - 2021年3月
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C)
松中 学
担当区分：研究代表者
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本年は、有利発行規制には、近時の新株発行の事例に照らすと、大株主に対する新株発行による少数株主から大株主への利益移転の抑止という機能がありうることに注目して、裁判例等の分析を行った。その結果、理論的には有利発行規制がそのような機能を持ちうるが、現在までの解釈・運用からすると、そのようなものとして機能するかは疑わしいことが明らかになった。
また、有利発行規制と密接に関わる不公正発行規制についても包括的な分析を行い、主要目的ルールを廃止し、利益相反に着目した審査基準をとるべき旨を提唱した。有利発行との関係では、立法論的には、低い価格による新株発行についても有利発行規制という形で別の規制を置くのではなく、不公正発行の一環として位置づける方が適切な処理が可能になる可能性があるとの示唆を得た。ただし、経営陣と会社・株主の間に生じる利益相反を裁判所が適切に認識しないのであれば、有利発行規制を別立てで置くことによって経済的利益「だけ」はある程度守られる点で、望ましい状態になる可能性が高い。そして、不公正発行の裁判例を分析した結果、支配権争いという狭い範囲の利益相反しか問題とされていない上に、支配権争いの存在を認める範囲自体もともすれば狭められがちであることが明らかになった。そのため、裁判例における現在の不公正発行の判断基準を所与とすると、有利発行規制は存在した方が良いーまだマシといえるレベルではあるがーという議論が成り立つのではないかという一応の結論が出た。これは最終年度において検証すべきものとなる。
大株主がいる場合の有利発行規制の機能という当初は想定していなかった問題が存在することが明らかになった。このために一定の検討時間は必要となった一方、締出しと連続的に把握できる可能性があるという新しい視点を得られた。また、不公正発行規制と有利発行規制の関係については、不公正発行規制の現状を所与とすると、新株発行について一から規制を作る場合とは異なる形で有利発行規制の意義を考えることができる点が明らかになった。当初の計画において、有利発行規制は理論的に正当化することが困難な面があるものの、「現実には何か意味があるかもしれない」という視点を提示していた。上記の点は、このような視点にもとづく議論をおおむね順調に展開したものといえる。
これまでに明らかにした、不公正発行規制との関係における有利発行規制の意義、すなわち、5で述べた「判例における現在の不公正発行の判断基準を所与とすると、有利発行規制は存在した方が良いーまだマシといえるレベルではあるがーという議論が成り立つのではないかという一応の結論」の妥当性を評価する。
また、上記の点の検証を論文としてまとめるとともに、これまでの研究のうちまだ公表論文に現れていないもの（あるいは部分的にしか現れていないもの）を論文としてまとめ、公表する。ここには、大株主に対する新株発行における有利発行規制の意義も含まれる。 -
わが国における監査役会の機能の解明
研究課題/研究課題番号：17K04063 2017年4月 - 2021年3月
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C)
浅野 信博
担当区分：研究分担者
本研究は、わが国における監査役会の機能の解明を図ることを目的としており、その目的遂行のために、以下のプロセスで研究を遂行している。すなわち、１）監査役会、監査等委員会および監査委員会にかんする実態調査の段階、２）わが国上場企業における機関設計の決定要因分析の段階、３）わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析の段階である。われわれはこれまでに、監査等委員会の実態調査を完了し、期間設計の決定要因分析を終えている。本年度においては、わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析に注力し、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究、企業価値評価に関する研究など、数多くの観点から研究を遂行中である。
他方、わが国における監査役会の機能の解明を図るためには、監査役会の機能の良し悪しを測定するためにどのようなベンチマークを用いるかという問題を避けては通れない。われわれは、株価指標や利益マネジメント指標のほか、ゴーイングコンサーン情報にも注目することにした。われわれはこれまでに、わが国におけるゴーイング・コンサーン情報開示制度の基礎研究を実施し、国内にて研究報告および論文化を実施しているが、ゴーイング・コンサーン情報を用いた複数の経済的帰結論文についても既に論文化しているが、目下、モデルの再検討およびデータの再チェックを実施している。加えて、本研究では監査役会の機能の評価するための重要な側面である監査役会と会計監査人との連携にも注目しており、実態調査の一環として、複数の監査役および公認会計士に対してヒアリング等を実施中である。
国内外の学会にて複数の報告を実施する予定であったが、研究代表者の浅野は、手術後の体調不良の再発により研究自体が滞り、当初の予定より大幅な遅れが発生している。体力的に無理は禁物とのことで、熟慮の末、研究期間の１年の延長を申請し承認された。ただし、研究代表者の体調不良は回復しつつあり、研究代表者以外の各メンバーが精力的に研究に注力した結果、研究最終年度には予定通りの進捗状況に戻る見込みが得られている。
今後の研究の推進方策として、最終ゴールを明確にすることがあげられる。すなわち、海外ジャーナルへの掲載および国内における研究書の出版を最終ゴールとし、これに関連するかたちで逐次業績を積み重ねることを目指している。なお、本年度においても、前年度と同様、すでに複数の著書および論文が近刊状態にある。 -
サステナブルな社会の実現に向けたコーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義
研究課題/研究課題番号：17H02471 2017年4月 - 2021年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
小塚 荘一郎
担当区分：研究分担者
当年度は、以下の点に比重を置いて研究を進め、研究成果として掲げるような実績を得た。
まず、コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティについては、前年度には労働者との関係に注目したことから、観点を変えて、環境面におけるサステナビリティに焦点を当てて研究を行った。梅村が気候変動リスクに関する研究論文を公表したほか、小塚が、これまでに研究してきた日本企業の地球環境サステナビリティに対する取り組みについて、国際研究集会で報告した。なお、その元となった平成２９年度に行った学会報告を収録した書籍が、当年度内に公刊された。担当した部分は単著であるが、書籍全体が、寄稿者間の共同作業にもとづく国際共著と言ってよいものである。
また、コーポレートガバナンスにおける取締役会の機能については、大杉がガバナンス改革やグループガバナンスガイドラインの観点から、また松中が社外取締役の任用を含む日本のコーポレートガバナンスの変容という観点から、それぞれ分析を進め、成果を公表した。このうちグループガバナンスに関する研究は、社会的関係（労働関係など）や、地球環境にかかわるサステナビリティについて、コーポレートガバナンスといっても会社単体ではなく、サプライチェーンを含む企業活動の全般にわたってガバナンスを機能させることが要請されていることから、重要と考えたものである。
さらに、コーポレートガバナンスを、より大きな背景の中でとらえるために、胥が政策保有株式と企業価値の関係についての研究を行い、成果として公表した。サステナビリティ（ＥＳＧ）に対する取り組みは、そうした問題意識を強く有する機関投資家から会社経営者に対するプレッシャーによって進んでいるという面も大きく、そのような株主の働きかけによるコーポレートガバナンス改革を阻害する要因として、政策保有株式に着目したものである。
コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティという観点は、多様な問題にかかわるため、これまで、さまざまな角度から問題の検討を進めてきた。その結果、ダイバーシティ（平成２９年度及び３０年度の重点課題）、労働関係（平成３０年度の重点課題）、そして地球環境のサステナビリティ（平成３０年度及び３１年度の重点課題）について、一定の知見を得られた。また、日本におけるコーポレートガバナンス改革の進展を法制度及び経済的な背景の両面から分析したことにより、その中における取締役会の役割についても明確になってきた。
ところが、当年度の年度末に至り、COVID-19の世界的な拡大と、それに伴う国際的な研究集会・学会などの相次ぐ中止という事態が発生した。小塚及び松中が、令和２年３月に参加を予定していたドイツにおける日本法セミナーも中止となり、当研究の成果をヨーロッパの専門家の前で提示し、比較法的な観点から示唆を受けることも不可能になってしまった。海外渡航の再開がいつになるかも見通しが立たず、また、いずれにせよほとんどの学会が、延期を決定してしまっている。このような中で、これまでに得られた知見を国際比較の中に位置づけ、また世界的に公表する機会をどのようにして確保していったらよいか、苦慮しているところである。
上記のとおり、令和２年度は研究のまとめにあたる年度であり、これまでの知見を国際比較研究へと展開することと、研究成果を国際的に発表することを予定していたが、その見通しは、COVID-19拡大からの社会的活動の復帰が遅れる中で、きわめて不透明になっている。研究グループとしては、リモートツールなども活用しつつ、研究成果の取りまとめと成果公表に向けた努力を行いたいが、費用の使途などにおいて当初予定からの変更が生ずる可能性もある。
他方で、COVID-19の世界的な感染は、企業のあり方に大きな影響を及ぼしつつあり、企業が、公共的な「よいこと」に対して取り組まなければならないという意識は、短期間で世界的に広まった。感染者との接触アプリやワクチンの開発・供給、その中におけるプライバシーの保護や感染者に対する差別の防止、さらにはリモートワークの採用やオンラインツール・デジタルツールの活用などに関して、企業が、株主利益の追求を理由として無関心でいることは、もはや許されない。これは、コーポレートガバナンスにおけるサステナビリティという本研究の課題が、一気に現実の問題となったということでもある。そうした激変するコーポレートガバナンスの考え方をも、年度内に分析し、成果として公表できるように努めたい。 -
トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス
研究課題/研究課題番号：16H03539 2016年4月 - 2020年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
浅野 有紀
担当区分：研究分担者
研究第3年度に当たる本年度の中心的活動は、法哲学会において行われた統一テーマ報告「法多元主義ーグローバル化の中の法」における報告であった(11月、東京大学）。同シンポジウムでは、研究代表者である浅野及び研究分担者である長谷川・原田・松尾が、本研究課題での成果を踏まえた報告を行い、会場との意見交換を通じて多くのフィードバックを得た。
また、研究代表者である浅野は、本研究課題における研究成果を単著『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊した(11月）。
さらに、実証研究については、組織規範動態WGにおいては、民事法領域におけるソフトローに関する先行研究の分析を成果として公表すると共に、ソフトロー分析のための枠組に関する研究を進め、成果として公表した。
最後に、TNLに関し多角的な検討を続けるため、国内の研究者を定期的に研究会に招聘し、意見交換を行う活動も継続した。本年度は、今年度から研究分担者に加わった加藤紫帆氏による「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応」、また、加藤陽氏 （近畿大学法学部）による「国連法とEU法の相克―ラディカル多元主義の理論構造とその実践的意義―」（以上6月）、稲田龍樹氏（元学習院大学教授・弁護士）による「昭和民法（家族法）と協議」というテーマでの報告を基に議論した。
これらの活動を通じて、本研究課題についての研究は、大きく進展したということが出来る。
研究代表者である浅野が、本研究課題に関する成果を書籍『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊することが出来たため。同書の公刊は、当初の計画以上の成果である。
今年度も、関連文献を随時物品費で購入し精査することを継続する。前年度の法哲学会での法多元主義に関するシンポジウムでの報告・意見交換を踏まえ、法哲学年報に理論面での最終成果を公表する。具体的には、研究代表者の浅野の他、研究分担者である松尾・原田・長谷川が執筆する。
また、昨年度までの方法論的検討を踏まえ、実証WG（松中を中心とした国際金融WGと清水を中心とした企業動態WG)において具体的テーマについて一定の成果を示す。京都・名古屋・札幌等において国内旅費を用いて打ち合わせ・研究会を開催しつつ、下記ワークショップを踏まえて公表する。
さらに、今年度も国内旅費を用いて法多元主義に精通する国内研究者を年1・2回招聘し、意見交換を継続する（場所は京都を予定している）。最後に、外国旅費を用いてTNLの中心的研究者を招聘して国際ワークショップを2月後半日本で開催し、理論面だけではなく実証面での研究成果を示した上でフィードバックを得ることとする。 -
会社法改正のメカニズムーオーラルヒストリーとその理論的分析ー
研究課題/研究課題番号：15H03300 2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
久保 大作
担当区分：研究分担者
本研究においては、第一に、イシュー・セイリアンス概念を用いた立法過程の一般化可能性を確認したうえで、これが日本における会社法の改正過程の分析においても有用であることを示した。第二に、これらの分析に依拠しつつ、昭和５６年・平成２年商法改正時の立案担当者に対してインタビューを実施し、当時の法改正状況についての事情を調査した。
なお、これらの研究と並行して、研究分担者の関心に応じ、会社法改正等に関する研究を行っている。
政治学の観点からは、法改正において改正プロセスに関与する当事者が、当該問題に対する一般の興味関心の程度に応じてどのように行動を変化させるかについて、一定の知見を得ることができた。
会社法学の観点からは、昭和５６年・平成２年商法改正の過程において、そこで検討された改正事項が当事者のどのような動きによってどのように扱われたのかについて、一定の知見を得ることができた。 -
大規模な第三者割当ての規制方法ー株主総会に決定権限を付与すれば解決するのか？
研究課題/研究課題番号：15K03202 2015年4月 - 2018年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
松中 学
担当区分：研究代表者
配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）
本研究は、当然のように受け止められる支配権異動を伴う新株発行に株主総会の承認を求めるルール（総会決定ルール）の当否について、日本の会社法の立法過程も踏まえて検討したものである。本研究では、総会決定ルールの問題点として、取締役会が明らかに問題のある支配株主に対抗する手段を失うことが特に問題となることを示した。また、総会決定ルールが導入され、裁判所による不公正発行の審査が及ばないとなると、現状より悪くなる可能性があることをも示した。最後に、これまでの新株発行をめぐる規律の変化の背景には、構造的な問題もあることを明らかにした。
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企業結合と役員の義務
研究課題/研究課題番号：26285021 2014年4月 - 2018年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
吉原 和志
担当区分：研究分担者
本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両面から検討するものである。本研究は、主として会社法を専門とする法学者と、ファイナンス理論または法と経済学を専門とする経済学者の共同研究であり、法学と経済学のコラボレーションを通じて斬新な研究成果を得ることを目指すものである。
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役員構成を通じたコーポレート・ガバナンスの改善
2012年4月 - 2016年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
小塚荘一郎
担当区分：研究分担者
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経済官庁による会社法ルールの形成ーその形成過程と当否の検討
2012年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
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企業戦略としてのM&Aが企業の組織形態および経営者の会計行動に及ぼす影響について
2011年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
浅野信博
担当区分：研究分担者
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会社法の検証
2010年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
担当区分：研究分担者
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「敵対的買収法制の基礎的研究ー日米の比較を踏まえて」
2010年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
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企業戦略としてのM&Aが会計発生高に及ぼす影響の解明
2008年4月 - 2010年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
浅野信博
担当区分：研究分担者
担当経験のある科目 (本学) 2
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基礎セミナーＡ
2011
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基礎セミナーＢ
2011
担当経験のある科目 (本学以外) 12
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比較会社法
2020年9月 - 2021年9月 （学習院大学）
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法と経済学
2018年8月 - 2018年9月 （静岡大学）
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法と経済学
2016年8月 - 2016年9月 （静岡大学）
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基本演習
2015年4月 - 現在 （中京大学）
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入門演習
2013年4月 - 現在 （中京大学）
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商法IIA
2013年4月 - 2014年3月 （中京大学）
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商法IIB
2013年4月 - 2014年3月 （中京大学）
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卒業研究
2010年4月 - 2011年3月 （新潟大学）
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特殊講義（会社法の諸問題）
2010年4月 - 2011年3月 （新潟大学）
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特殊講義（商法総則・商行為）
2010年4月 - 2011年3月 （新潟大学）
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企業法I
2010年4月 - 2011年3月 （新潟大学）
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企業法II
2010年4月 - 2011年3月 （新潟大学）
メディア報道 1
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コスモ総会 防衛策可決 新聞・雑誌
中日新聞社 中日新聞 朝刊第一経済12頁 2023年6月