所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授
ハシダ ヒサシ
橋田 久
HASHIDA, Hisashi
学位 1
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法学修士 （ 1990年3月 京都大学 ）
研究キーワード 1
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刑法
現在の研究課題とSDGs 1
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防衛の意思
所属学協会 1
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日本刑法学会
論文 15
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偶然防衛行為の違法性
橋田久
名古屋大学法政論集 ( 294 ) 頁： 1 - 29 2022年6月
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防衛の意思の必要性について 招待有り 査読有り
高橋則夫先生古稀祝賀論文集［上巻］ 2022年3月
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反撃準備行為を理由とする正当防衛権の制限について
橋田久
名古屋大学法政論集 ( 287 ) 頁： 1 - 45 2020年9月
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正当化事情の錯誤に基く行為の違法性について 招待有り
橋田久
名城法学 67 巻 ( 1 ) 頁： 1-18 2017年11月
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違法の統一性の一断面
橋田久
浅田和茂先生古稀祝賀論文集（上巻） 頁： 107-124 2016年10月
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正当防衛に対する緊急避難
橋田久
名古屋大学法政論集 ( ２６２ ) 頁： １－１４ 2015年6月
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緊急避難に対する緊急避難
橋田 久
名古屋大学法政論集 ( 256 ) 頁： 1 - 65 2014年6月
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自招侵害 招待有り
橋田久
研修 ( 747 ) 頁： 3－16 2010年9月
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量的過剰防衛 査読有り
橋田 久
刑事法ジャーナル ( 16 ) 頁： 21-29 2009年5月
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胎児傷害
西田典之、山口厚、佐伯仁志編
刑法の争点 頁： 136－137 2007年10月
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正当防衛における防衛行為の相当性
西田典之、山口厚、佐伯仁志編
刑法の争点 頁： 44－45 2007年10月
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警察官による救助の可能性と正当防衛
橋田久
鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻 頁： 283－297 2007年5月
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業務妨害罪
橋田久
法学教室 ( 288 ) 頁： 63-69 2004年9月
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*避難行為の相当性 査読有り
橋田久
産大法学 37 巻 ( 4 ) 頁： 28－78 2004年3月
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*防衛行為の相当性 査読有り
橋田 久
法学論叢 136、137 巻 ( 2、5 ) 頁： 25－44、62－81 1994年11月
書籍等出版物 8
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新・コンメンタール刑法［第2版］
（ 担当： 共著）
日本評論社 2021年2月
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ケースブック刑法第３版
岩間康夫他（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年3月
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新基本法コンメンタール 刑法
浅田和茂・井田良編（ 担当： 単著）
日本評論社 2012年9月
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ケースブック刑法第２版
中森喜彦、塩見淳編著（ 担当： 共著）
有斐閣 2011年4月
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テキストブック刑法総論
葛原力三 塩見淳 橋田久 安田拓人（ 担当： 共著）
有斐閣 2009年7月
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プロセス演習 刑法総論・各論
町野朔 他全25名（ 担当： 共著）
信山社 2009年4月
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*学習コンメンタール刑法
伊東研祐、松宮孝明編著（ 担当： 単著）
日本評論社 2007年4月
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ロースクール刑法総論
町野朔、丸山雅夫、山本輝之編著 橋田久 他（ 担当： 共著）
信山社 2004年4月
Works（作品等） 15
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権限の内部的制限と有価証券偽造罪（最高裁昭和43年6月25日第三小法廷決定）
2020年11月 -
「防衛行為の相当性（最高裁平成元年11月13日第二小法廷判決）」
2020年11月 -
侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における侵害の急迫性（最決平成29年4月26日）
2018年4月 -
過剰防衛の成立を認めた原判決が急迫の侵害を欠くとして破棄された事例（東京高裁平成27年6月5日判決）
2016年4月 -
防衛行為の相当性（最高裁平成元年11月13日第二小法廷判決）
2014年8月 -
権限の内部的制限と有価証券偽造罪（最高裁昭和43年6月25日第三小法廷決定）
2014年8月 -
強要されて実行した覚せい剤使用罪につき緊急避難の成立を認めた事例（東京高裁平成24年12月18日第2刑事部判決）
2013年11月 -
自招侵害に対する正当防衛の成立が否定された事例 最決平成二〇年五月二〇日（刑集六二巻六号一七八六頁）
2012年6月 -
財産的権利等を保全するための暴行に正当防衛が認められた事例
2010年2月 -
橋爪隆著「正当防衛論の基礎」（書評）
2008年6月 -
不動産侵奪罪における侵奪の意義
2008年3月 -
「誤想防衛と過剰防衛（１）」
2008年2月 -
公園内の公衆便所の外壁にペンキで「反戦」と大書した行為が建造物損壊に当たるとされた事例
2007年4月 -
「現在の危難」、「避難行為の補充性」、「自招危難」、「過剰避難」
2006年7月 -
被害者に命令して岸壁上から自動車ごと海中に転落させた行為が殺人未遂罪に当たるとされた事例
2004年9月
科研費 2
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複数人・組織の関わる過失不作為犯における問責対象の特定に関する総合的検討
2013年 - 2015年
科学研究費補助金 基盤研究(B)
塩見淳
担当区分：研究分担者
「非故意的に惹起された結果に対して因果関係のある不作為に止まった者が複数存在する場合において誰が過失不作為の責任を負うのか」という問題の解明を試みた。
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緊急状態において権利・義務が衝突するとき、刑法はどのように介入すべきなのか
2007年 - 2008年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
中森喜彦
担当区分：研究分担者
表題の問題が典型的な形で現れる緊急避難につき、その基本理念を解明する基礎編と、その射程、限界に説き及ぶ応用編に分けて、分担して研究を進めた。私は、生命危険共同体についての報告を担当し、緊急避難による殺人は、被害者の自律性侵害の観点から原則として違法であると論じた。その成果は、他の研究分担者によるものと共に、「研究成果報告書」にまとめられている。その他、同補助金による成果として、単著論文「避難行為の相当性」産法37巻4号（2004）28～78頁がある。
担当経験のある科目 (本学) 13
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演習ⅠⅡⅢ
2020
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演習ⅠＢ
2015
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演習ⅠＡ
2015
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演習ⅡＡ
2015
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刑法演習Ⅱ
2015
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実定法基礎
2015
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刑法演習Ⅰ
2015
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刑法基礎Ⅰ
2015
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演習ⅢA
2015
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演習ⅡＢ
2015
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刑事法総合
2015
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演習ⅢB
2015
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総合問題研究刑事法
2013