記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：英語  

DOI： doi:10.2991/icpsuas-17.2018.5

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

財団法人・日本インドネシア協会で2012年6月8日に行った講演の講演録

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

2006年11月26日から12月1日まで、インドネシア・アチェ州において行った調査報告。土地問題及び復興過程における社会的弱者の権利保護について焦点を当てている。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

アチェ津波からの復興過程において、法制度の果たしうる役割について検討した。とりわけ、復興過程において発生している法的問題および紛争を明らかにし、紛争解決プロセスにおいて国家法、宗教法及び慣習法が相互補完的に機能することが必要であることを指摘した。

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

インドネシア法体制の成立における、オランダ植民地法学の影響について考察した。とりわけ、オランダ人学者によるインドネシア慣習法研究を巡る見解の対立が、独立過程におけるインドネシア国家原理の成立に大きな影響を与えていたことを明らかにした。

記述言語：日本語  

インドネシア法の調査に必要な情報について、法体制の概要、主要文献、法令体系、法律情報・判例情報へのアクセスに関する情報、などを紹介した。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

インドネシア憲法の歴史、改正経緯、内容、主要な問題点について整理・考察。

記述言語：日本語  

スハルト大統領辞任後のインドネシアの司法改革について、2つの政令の合憲性問題に関し最高裁の行った司法審査の判決を題材に分析した。一方の判決は行政権の立法にも優位するような裁量を認めたのに対し、他方は、法治国原則を厳格に適用し違憲判決を下した。司法の独立という観点からは後者の判決が改革の方向に沿っているが、実際には政治改革を阻害すると非難された。この問題を司法改革の捉えられ方、裁判制度の問題点から考察した。

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

スハルト体制において、市民の側から提起された基本的人権を巡る裁判の判決は、「開発と安定」の強調、植民地期の抑圧的刑法規定の適用、行政権の広い裁量権の容認を特徴としていた。しかし90年代以降、土地収用問題、労働組合、プレスの自由などに関する事件で、この特徴からはずれた判決がみられるようになった。この状況について、80年代からのインドネシアにおける人権、民主化、法治国原則を求める社会運動と関連づけて分析した。

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

スハルト大統領辞任後初のインドネシア総選挙である1999年5月の総選挙を題材に、政党結成の自由と開発主義との関連について分析を行った。従来、インドネシアでは、結社の自由は開発と安定を阻害するものであり、政党から労働組合、社会組織に至るまで政府が公認する以外の結社は許可されていなかった。しかし、1999年政党法は政党結成の自由を認めたが、同法は結社の自由と安定についてどのような論理に立っていたかを分析した。

記述言語：日本語

インドネシアにおける汚職対策の意味について、汚職に関する諸学説を検討した後、世界銀行の推進する市場経済指向の汚職対策と一九九八年以降のインドネシアにおける汚職対策について比較検討を行う。

記述言語：日本語

スハルト大統領辞任後のインドネシアの司法改革について、2つの政令の合憲性問題に関し最高裁の行った司法審査の判決を題材に分析した。一方の判決は行政権の立法にも優位するような裁量を認めたのに対し、他方は、法治国原則を厳格に適用し違憲判決を下した。司法の独立という観点からは後者の判決が改革の方向に沿っているが、実際には政治改革を阻害すると非難された。この問題を司法改革の捉えられ方、裁判制度の問題点から考察した。

総ページ数：1310   担当ページ：1215-1272   記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

総ページ数：1310   担当ページ：119-160   記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

総ページ数：1310   担当ページ：321-377   記述言語：日本語 著書種別：教科書・概説・概論

担当ページ：187-213   著書種別：学術書

担当ページ：19-35   記述言語：日本語 著書種別：学術書

記述言語：日本語 著書種別：学術書

記述言語：日本語 著書種別：学術書

記述言語：日本語 著書種別：学術書

記述言語：日本語 著書種別：学術書

記述言語：日本語

1．はじめにーインドネシアとその方、インドネシア法研究の意義
2．インドネシア法概観
3．インドネシアの司法制度
4．法律情報の調べ方

記述言語：日本語

記述言語：日本語

記述言語：英語

記述言語：日本語

開催年月日： 2017年8月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Alila Hotel, Solo   国名：インドネシア共和国  

開催年月日： 2017年8月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Airlangga University, Surabaya   国名：インドネシア共和国  

DOI： http://dx.doi.org/10.2991/icpsuas-17.2018.5

開催年月日： 2017年

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催年月日： 2016年11月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Kalibaru Cottage, Banyuwangi, Indonesia   国名：インドネシア共和国  

開催年月日： 2016年9月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：National University of Singapore   国名：シンガポール共和国  

開催年月日： 2016年6月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：神戸大学   国名：日本国  

開催年月日： 2015年10月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：スイス連邦  

開催年月日： 2015年8月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：オーストリア共和国  

This paper tries to discuss the activism and passivism in the Indonesian Constitutional Court through case analysis. Especially, the paper focuses on education budget problems prescribed in budget laws.

開催年月日： 2015年6月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：国際基督教大学   国名：日本国  

開催年月日： 2015年5月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：台湾  

This research project aims to have clearer and more concrete evidence-based model of relationship between judicial independence and court administration, especially, in Indonesia. Court administration means organizational management of judicial institutions including appointment and promotion of judges as well as management of court budget and non-judicial personnel for the court (clerks, bailiffs, and other officials). This paper examines rules and practices of judge appointment and promotion and how extent those system has influenced on the judiciary in independent Indonesia. The analysis is based on official materials of the Dutch East Indies and other media resources during the colonial time.
Though more than fifteen years passed since the democratic reformation in Indonesia, expectation to the rule of law is fulfilled partially. Prestige of judges in the state bureaucracy has been very low since the early period of Indonesia. Previous literatures pointed institutional problem of judiciary in the state bureaucracy as a reason. For instance, Lev (1965) indicates weaker position of judges than other state officials. Bedneer (2001) and Pompe (2005) mention less independence of court administration including judge appointment. Because of the path dependence of institutional governance, it is crucial to examine the development of judicial appointment system and the relation to bureaucracy system as whole. Colonial legacy is also significant because Indonesia recognized validity of colonial legal system when it declared independence.
Countries that panel members examine share institutional problems and the path dependency of institutional governance. Thus, this research could pursue the general model of judiciary in the state bureaucracy.

開催年月日： 2011年6月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：富山県富山市   国名：日本国  

1989年の東欧諸国における政変、その後のソ連崩壊をきっかけに、国際援助機関・各国援助機関が旧社会主義国の法制度改革に多額の資金を投じるようになって、すでに20年あまりを経過しつつある。トゥルーベックがこれを「新・法と開発」運動であると指摘したように、法制度改革のための国際協力（以下、「法整備支援」）は、体制移行国における市場経済化・経済開発を目的としたものであった。そして、法制度改革と経済開発を組み合わせる国際協力は、対象国を他の開発途上国にも拡大してきた。現在も、法制度改革を促進するために多くの資金資金が続いている 。また、援助機関は法律家をスタッフとして積極的に雇用している 。
　「法と開発」あるいは法整備支援の展開は別の報告がより詳細に検討するが、私なりに次のように整理する。まず、1990年代初めまでの法整備支援の目的は、市場の独立性・完全性を前提とする新古典派経済学の学説に沿って、市場経済に必要な法制度の制定・実施（所有権と契約の保護）であった。換言すれば「法律」そのものが対象物となっていた。しかし、その後、世銀副総裁であったShihataの主張などに見られるように、法制度はガバナンスの一部として、開発を可能にする、あるいは促進する環境として理解されるようになる。ここにおいて、法整備支援は、ある社会における「法の支配」という環境の実現、すなわち「法の支配と開発」としての意味を持つようになる。次章で述べるように、実務面においては、法整備支援が分野横断的になり、法整備支援実施におけるカウンターパート・利害関係者が多様化し、それらとの複雑な調整が必要になるという変化として現れる。この変化は、世銀・IMF・アメリカの開発戦略の変化（ワシントン・コンセンサスからポスト・ワシントン・コンセンサス）に対応している 。このように、法が単独のプロジェクト対象ではなくなり、「法の支配」として、開発の環境あるいは開発プロジェクトの規範的枠組みとなってる状況の意味するところをきちんと検討する必要がある。
　ところで、近年の法整備支援プロジェクトを見てみると、「法と開発」を目標としていた法整備支援が、もはや「開発」あるいは狭義の「法」にとどまっていないようにも思える。それは、第一の現象としては、アフガニスタンにおいて軍事作戦の一環として、国際治安支援部隊(ISAF)と地方復興チーム（PRT)という枠組みで法整備支援 が行われているように、これまでの開発援助枠組とは異なる法整備支援というものである。そして、第二にの現象としては、法整備支援の主流となる対象・方法が、もはや従来の法学・法律家のの守備範囲を超える内容となりつつある事である。この点については、この後、ボトムアップ・アプローチによる法整備支援を例として取り上げる。

開催年月日： 2011年5月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

Background:
Though disasters, such as earthquakes, cyclones, and droughts, are extreme natural events, the severeness of result of these events depends on vulnerability of each society, class, group or individual (see Wisner et.al.). From the experiences in Hurricane Katrina in 2005 and Kobe earthquake in 1995, we learned that not only a size of disaster or technology level, but the legal system for disaster risk management has much significance for preparedness, mitigation and rehabilitation of disaster (see Farber=Chen).
Thus, legal measures to enhance sustainability (or, to alleviate vulnerability) of society are recently considered as a key for disaster risk management by national governments as well as by international cooperation agencies.
Indonesia is the country that is often suffered serious natural disasters. Especially, Indian Ocean earthquake that triggered huge tsunami in 2004 forced to Indonesian government to review its disaster risk management laws. Then, the government promulgated law no. 24/2007 on disaster management.

Purpose of the paper:
This paper tries to review the recent development of disaster risk management laws in Indonesia. Between the tsunami disaster in Aceh in 2004 and earthquake in Central Java in 2006, there was significant change of disaster management, which is from highly centralized approach to decentralized approach. What legalizes this decentralized disaster management is the law no.24/2007. Then, the earthquake that hit Padang city, West Sumatra, in September 2009 is the first severe disaster after the promulgation of law no. 24/2007.
This paper mainly focuses upon the development of legal measures and institutions for disaster risk management after the law no.24/2007 through the field research in Padang and other Indonesian cities.
The main questions of this paper are:

1. How do the national and local authorities are institutionalized under the law no.24/2007?

2. How does the disaster risk management system provided by law no.24/2007 work after the earthquake in Padang? This analysis is to be done with comparison to previous disasters.

Method:
This paper is based on the field research in Padang, Yogyakarta, Jakarta and Aceh supported by the interdisciplinary research team of Nagoya University since 2004 and research project sponsored by the JST-JICA since 2007. The author takes charge of the research on risk management laws and legal disputes caused by disaster. This paper examines an actual operation of disaster risk management laws through interview survey to residents, NGOs, administrative and judicial authorities.

References:
Farber, Daniel A. and Chen, Jim eds. 2006. Disasters and the Law. Aspen Publishers.
Wisner, Ben et.al. 2004. At Risk: Natural hazards, people's vulnerability and disasters.

開催年月日： 2010年5月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催年月日： 2010年3月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

国名：日本国