担当区分：研究分担者 

グロ―バル・ガバナンス（GG）構造の複雑化している。国連気候変動枠組み条約の下で排出権取引に関わる様々な実施枠組みが普及し、企業のサステナビリティやESG投資に関わる取組が林立し、持続可能な開発目標（SDGs）の実施に関わる取組は全体像の把握が難しいほどである。この構造の複雑性は、①問題領域の複雑化、②ガバナンスの手段の多様化、③アクターの多様化（権威の多元化）という3次元での「密度」の増加によって特色づけられる。本研究はSDGsにかかわる主要な問題領域（気候変動、人道、難民、保健等）を事例として「GGの複雑化とミクロなアクターとの間にどのような相互作用が見られるか」という問いに取り組む。
今年度は全体の研究会合を９月と３月の２回にわたって開催した。2024年9月27日に神戸大学で開催された研究会合においては、赤星が "Building transorganizational partnerships beyond intergovernmental organizations (IGOs) Transformation of Global Refugee Governance"のタイトルで研究発表を行い、宇治は、環境政策におけるEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の可能性と限界について論じた。これらの報告に基づき活発な議論が行われた。2025年3月16日に名古屋大学で開催された研究会合では、政所が、"Why Legally Justify the Use of Force? Audience Reaction and Norm Contestation”のタイトルで研究報告を行い、三浦は、"With Instrumentation Comes Ecosystem Orchestration: Explaining the Nature and Dynamics of Global Governance Ecosystems"についての報告を行った。これらの報告に基づいた討論が行われ、また次年度に向けて論文や本の出版計画についての議論が行われた。
業績としては、環境分野(宇治）では、プラスチック、エネルギー、ESGといった様々な環境政策を規定する政治・経済要因をアクターレベルで解明した複数の研究が国際雑誌に掲載された。難民分野（赤星）では、難民支援におけるUNHCRの役割を事例として、現地と本部のフィードバックメカニズムを明らかにしようとした。開発分野（小川）からは、ISAで研究報告を行うなど研究発表に努めた。政所は国際学会で参加者と意見交換するなどして研究に対する示唆を得た。理論担当の三浦は、論文の公刊に向けて論文執筆を進め、前述の科研費研究会で研究報告を行った。代表者の栗栖は、人道分野を中心に国際秩序の変化とマクロなガバナンスの関係について、報告を行った。
科研プロジェクト2年目の2024年度は、２度の研究会を通じて、メンバーの研究発表と意見交換を重ね、今後の方向性についても具体的なブレインストーミングを行うことができた。
具体的な研究活動としては、政所はこれまでの研究やISAで得た示唆をもとに、保護する責任に関するリサーチデザインを作成した。宇治はすでに数本の研究論文を公刊済みであり、タイで行なった廃棄物発電所の住民反対運動をめぐるサーベイ実験論文は、現在国際雑誌による査読中であるなど研究が進展した。赤星は、現地調査（コロンビア）を実施し、調査結果を基にした論文を複数執筆中である。三浦は、Ecosystem Orchestrationに関する理論研究を鋭意進めており、近く投稿予定である。また小川も開発分野におけるマクロ・ミクロ・ガバナンスに関する事例研究を進展させている。栗栖は、人道分野に関するガバナンスの変動についての研究報告を行っている。このように、現在までの進捗状況は、概ね予定通りに進展していると評価したものである。
科研プロジェクト3年目にあたる2025年度は、理論と各分野における事例研究の融合を視野に入れながら、研究会合を実施し、意見交換を進めていく予定である。
具体的には、小川は、2025年3月のISAでの研究発表で得た知見をもとに、現在、論文執筆に向けて準備をしているところである。政所は作成したリサーチデザインに沿って研究を進め、論文の執筆に取り掛かる。宇治は政治的分断が進む国際社会における多国間環境協調をめぐる民意とその背景にある人々の認識をサーベイ実験によって明らかにする予定である。赤星はケニアおよびバングラデシュでの現地調査を予定し、現地の要請が本部にいかに届くのか、そのメカニズムの詳細を検討する。また、栗栖は人道分野におけるガバナンスの変化と国際秩序の変動との関係についての論考を執筆し、英文書籍の一部として公刊する予定である。
こうした個別研究分野の事例をもとに、三浦による理論枠組みを参照し、それぞれの個別研究分野との関係性を抽出し、また理論的問題点についてあらためて洗い出す。このようなプロセスをabductionの方法によって繰り返し、精度の高い理論枠組みの構築を目指していく予定である。

担当区分：研究分担者 

近年、グロ―バル・ガバナンス（GG）構造の複雑性が増している。国連気候変動枠組み条約の下で排出権取引に関わる様々な実施枠組みが普及し、企業のサステナビリティやESG投資に関わる取組が林立し、持続可能な開発目標（SDGs）の実施に関わる取組は全体像の把握が難しいほどである。この構造の複雑性は、①問題領域の複雑化、②ガバナンスの手段の多様化、③アクターの多様化（権威の多元化）という3次元での「密度」の増加によって特色づけられる。本研究はSDGsにかかわる主要な問題領域（気候変動、人道、難民、保健等）を事例として「GGの複雑化とアクターとの間にどのような相互作用が見られるか」という問いに取り組む。

担当区分：研究代表者 

配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）

本研究は、持続可能な開発の分野に関して、ガバナンス・モードの体系的研究を通じて、グローバル・ガバナンスの実効性・正統性・構造のゆくえを探るものである。ガバナンス・モード論は、国家・非国家の多様な「権威」（「ガバナー」）が「いかにガバナンスを行うか」を問う。本研究の目的は、①既存のガバナンス・モード論を総合し、様々なモードを包括的に捉えるための分析枠組を構築する、②様々なモードが連動するマルチモーダルなガバナンスの動態を解明する、③ガバナンス・モードがガバナーの権威やパワーに及ぼす影響をさぐる、という3点にある。
本研究は、「グローバル・ガバナンス・エコシステム(GGE)」の概念を新たに構築し、その発展メカニズムの解明の基礎を築いた。
GGEは、「規範プラットフォーム」を中心として発展する。「規範プラットフォーム」の例として、SDGs、パリ協定、グローバル・コンパクト10原則、「ビジネスと人権に関する指導原則」が挙げられる。GGEの構成要素には、国際レジーム（メンバーシップに基づく国際制度）だけでなく、ガバナンス・ツール（目標、原則、指標など）も含まれる。
GGE概念により、規範プラットフォームが「触媒」となってガバナンス・システムが自生的・分散的に発生している現象をとらえることが可能になった。
近年、一方で新興国と「自国第一主義」の台頭によって国家間の合意形成が難しくなり、他方で世界貿易機関(WTO)や世界保健機関(WHO)などの国際機関の正統性と実効性への疑念が生じていることから、「多国間主義」の行き詰まりや危機が叫ばれている。本研究は、グローバルな諸問題に対処する方法として、多国間主義を回避しつつそれを補完するものとして、「グローバル・ガバナンス・エコシステム」という現象を指摘して、それがいかに現れ、発展するかを明らかにしようとした。

担当区分：研究代表者 

配分額：11570000円 （ 直接経費：8900000円 、 間接経費：2670000円 ）

本研究は、ガバナンス論において世界的に評価の高いクリストファー・アンセル教授（カリフォルニア大学バークレー校）との国際共同研究を遂行するものであった。その成果として、アンセル教授との国際共著論文（"Can the Power of Platforms be Harnessed for Governance?"「プラットフォームの力をガバナンスのために活用することができるか？」）を執筆した（現在、国際学術誌に投稿中）。同論文は、本研究課題の基課題に関連して執筆した論文の成果を活かしつつ、国際的にも体系的な議論が皆無なガバナンス・プラットフォームの機能と類型を論じる点で革新的である。
本研究は、従来は経営学を中心とする学問領域ごとに個別に論じられてきた民間部門・公共部門の様々なプラットフォームを概観した上で、ガバナンスに関わるプラットフォーム（ガバナンス・プラットフォーム）につき、その中核的な論理を明らかにする点で国際的に重要な学術的意義をもつ。
本研究はまた、持続可能な開発などの様々な主体や資源の動員が必要なグローバルな課題への取り組みにガバナンス・プラットフォームが果たしうる役割と機能（主体間の交流と協働、新たなアイディアや実践のイノベーション）、およびガバナンス・プラットフォームの様々なタイプを明確にした点で、社会的な意義をもつ。

担当区分：研究代表者 

配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）

本研究の成果は3つにまとめられる。第1に、当初の目的であったガバナンス・プラットフォームの機能と動態の解明を、国際共同研究を通じて行った。第2に、当初は国際政治学と経営学の交配を目指したが、2つの学問領域にとどまらず、国際法学、行政学、社会学などの多様な学問領域の知見を導入することで、ガバナンス・プラットフォームの概念を中心とする学際的ガバナンス論の可能性を探ることができた。第3に、事例に関しては当初の国連グローバル・コンパクトだけでなく、持続可能な開発目標などの多様なガバナンス・イニシアティブについても検討することができた。
本研究は、これまで主に経営学で論じられてきたプラットフォームの概念を国際政治学（グローバル・ガバナンス論）に応用して、持続可能な開発などのグローバルな課題に対処するためのプラットフォーム（ガバナンス・プラットフォーム）を構想した。とくに、ガバナンス・プラットフォームが何を意味するか、どのような機能を果たすか、どのようなタイプに分けられるかを明らかにした。
また、ガバナンス・プラットフォームをはじめとする、ガバナンスの様々な方法（ガバナンス・モード）を検討して、グローバルな課題に対処するための選択肢を広く示した。