所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授
ウダガワ ユキノリ
宇田川 幸則
UDAGAWA, Yukinori
学位 1
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法学修士 （ 1996年3月 北海道大学 ）
研究キーワード 1
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現代中国法
研究分野 1
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その他 / その他 / 現代中国法
経歴 3
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名古屋大学 大学院法学研究科 教授
2010年4月 - 現在
国名：日本国
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名古屋大学 総長補佐
2009年12月 - 2014年3月
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名古屋大学 上海事務所所長
2008年4月 - 2014年3月
所属学協会 4
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比較法学会 理事
2012年6月 - 現在
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現代中国法研究会 運営委員
2015年9月 - 現在
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「社会体制と法」研究会 運営委員
2006年4月 - 現在
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中日民商法研究会 事務局長
2002年6月 - 現在
論文 57
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台湾生殖補助医療法改正草案条文対照表 Open Access
宇田川幸則
名古屋大学法政論集 ( 305 ) 頁： 247 - 325 2025年3月
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社会主義市場経済化と中国民法典 招待有り 査読有り
宇田川幸則
比較法研究 85 巻 頁： 133 - 140 2025年1月
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台湾生殖補助医療法改正草案(2024年)をめぐる論争に関する一考察 国際共著 Open Access
郭欽銘，宇田川幸則
名古屋大学法政論集 ( 304 ) 頁： 91 - 106 2024年12月
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婚姻因不存在實質性婚姻意思而被確認無效之案件 : 以日本籍男性與中國籍女性為例 Open Access
宇田川幸則
名古屋大学法政論集 ( 301 ) 頁： 27 - 38 2024年3月
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关于对外国法院判决承认执行的中日比较-一带一路与司法协助 招待有り
宇田川幸則
中日民商法研究（第十九卷） 頁： 280 - 285 2023年10月
書籍等出版物 10
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現代中国法入門〔第九版〕
高見澤磨，鈴木賢，宇田川幸則，徐行（ 担当： 共著）
有斐閣 2022年12月 （ ISBN:9784641048324 ）
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中華人民共和国民法典I 対照条文編 国際共著
（ 担当： 監修）
商事法務 2022年3月 （ ISBN:978-4785729547 ）
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中華人民共和国民法典II 資料編 国際共著
（ 担当： 監修）
商事法務 2022年3月 （ ISBN:978-4785729554 ）
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現代中国法入門〔第八版〕
高見澤磨，鈴木賢，宇田川幸則，坂口一成（ 担当： 共著）
有斐閣 2019年12月 （ ISBN:978-4-641-04825-6 ）
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現代中国法入門〔第七版〕
高見澤磨，鈴木賢，宇田川幸則（ 担当： 共著）
有斐閣 2016年3月 （ ISBN:978-4-641-04817-1 ）
講演・口頭発表等 37
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公共法律サービスと司法アクセス 招待有り 国際会議
宇田川幸則
中日民商法研究会2024年大会 2024年9月14日 中日民商法研究会
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中国ー体制転換30余年と社会的＝経済的権利 招待有り
宇田川幸則
比較法学会第87回総会ミニ・シンポジウムA 2024年6月1日 比較法学会
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关于日本司法支援中心（法阳台） 招待有り 国際会議
宇田川幸則
民事司法程序现代化中的公共法律服务中日学术交流研讨会 2024年3月13日 華東政法大学公共法律服務研究院
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老齢社会与法 招待有り 国際会議
宇田川幸則
東南大学法学院 2023年11月8日 東南大学法学院
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高齢社会與法 招待有り 国際会議
宇田川幸則
南京大学法学院学術系列講座之215期 2023年11月6日 南京大学法学院
Works（作品等） 10
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中華人民共和国人口および計画出産法（翻訳）
2013年4月 -
中華人民共和国養子法（翻訳）
2013年4月 -
其木提「中国の典権制度についての一考察」（翻訳）
2006年12月 -
小口彦太著『現代中国の裁判と法』（書評）
2004年6月 -
鈴木初代『日本成年人監護制度修改後的現状及与之配套的公共設施和制度』 （翻訳）
2003年2月
共同研究・競争的資金等の研究課題 2
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比較法・外国法研究教育プロジェクト
2018年4月 - 2023年3月
公益財団法人末延財団 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：6500000円 （ 直接経費：6500000円 ）
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中国における公正・公平な紛争解決と調解
2015年1月 - 2016年12月
公益財団法人日東学術振興財団研究助成
資金種別：競争的資金
科研費 19
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無子超高齢社会の紛争解決メカニズム構築に関する日台中比較研究
研究課題/研究課題番号：20K01241 2020年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
宇田川 幸則
担当区分：研究代表者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、無子超高齢社会という共通項をもつ日本、台湾および中国の比較をつうじて、無子超高齢社会に特有の紛争とは何か、その解決システムにはいかなる特質があるのか、その背景にはいかなる社会構造の特徴があるのか、これらについて日台中間にいかなる相違があるのか、を明らかにするものである。
本研究では、無子超高齢社会という共通項をもつ日本、台湾および中国の比較をつうじて、無子超高齢社会に特有の紛争とその解決システムの特質ならびにその背景にある社会的な構造の異同を明らかにすることを目指す。中国ではすでに高齢者紛争に特化した解決システムが起動していることから、本研究ではその実態の把握と分析を中心軸に置きつつ、同じ背景を持ちつつそれとは温度差がある台湾と日本とを比較することによって、無子超高齢社会に特有の紛争とは何か、その解決システムにはいかなる特質があるのか、その背景にはいかなる社会構造の特徴があるのかの解明に取り組む。その上で、無子超高齢社会の紛争解決システムのみならず、紛争解決と法、ひいては法のあり方および無子超高齢社会の到来にともなうこれらの変化も析出することがきればと考える。
本年度も昨年度に引き続き、現有資料の精査とその補強に重点をおいて取り組んだ。具体的には以下のとおりである。（１）研究代表者がこれまでに個人で収集してきた資料の読解および整理を行った。（２）ＣＮＫＩなどの有料データベースやインターネットを利用して、新たな資料の網羅的収集につとめた。なお、その際には中国・台湾在住の研究協力員のサポートを得た。（３）昨年度に引き続き台湾においてフィールド調査を実施した。（４）中国が新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策として続けてきた外国人に対する厳格な入国制限措置が緩和され、ようやくに中国でのフィールドワークならびに資料収集を実施することができた（北京、上海、南京）。高齢社会と法に関する研究機関の存在も判明し、現地での協力員を通じて同期間とコンタクトを取り、次年度に同機関およびその他の関係機関における現地調査および共同研究の実施を確約することができた。
研究計画調書にも記載したとおり、本研究を真の意味での実証研究とするためには、とりわけ情報統制の厳しい中国の実態を理解するためには、中国および台湾でのフィールドワークが欠かせない。昨年度は台湾渡航制限が、本年度は中国渡航制限が、解除され、フィールドワークがようやくに実施できる状況となった。しかし、中国でのフィールドワークが3年間実施することができなかった影響は大きく、このことが本研究の進捗に影響を与えている。幸いに一年間の延長が認められたことから、次年度は積極的なフィールドワークを展開し、予定どおりの研究成果を得るべく努力したい。
過去3年度に引き続き、現有資料の精査とその補強に努めるとともに、次年度は中国を忠信に、積極的に現地でのフィールドワークを展開する。
研究最終年度であることから、研究成果を取りまとめ、年度末を目処に論文にして公表したい。 -
中国の権威主義体制下における法の役割と限界についての比較研究 国際共著
研究課題/研究課題番号：19H01407 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
鈴木 賢, 清末 愛砂, 宮畑 加奈子, 徐 行, 櫻井 次郎, 宇田川 幸則, 岡 克彦
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
「競争的国家資本主義経済＋非競争的超権威主義政治」というカップリングのもと、「抑圧的法」が支配する中国にあって、制度的複合体としての法が、現実にいかなる役割を果たしているか、そしてそれにはいかなる現実的意義があり、また限界があるのかを明らかにする。「自律的法」ないし「応答的法」へ移行、変容するための条件ないし可能性について以下二つの視角から検討する。一つは文化的伝統が類似する東アジア３国の権威主義法との比較であり、もう一つは中国法内部に萌芽的に生じつつある「自律的法」生成の胎動に対する分析である。
現代中国における法は全体主義国家に典型的な抑圧的法に近付いており、2010年年代までに一部見られた自律型法への移行の兆しを失いかけている。これは権威主義体制下にあった台湾や韓国、現在のシンガポールと比して際立っている。権威主義体制の秩序を維持するための道具としての性格に純化される傾向にあり、法と政治が緊密に一体化し、法は権力を強化し、権威を守り、特権を防護し、同調を確保するための自在の道具となっている。さらに法は権力によって設定された道徳律に従うことを命ずる媒体ともなっており、逆に権力の法的答責性を問う「法の支配」からはもっとも遠ざかっている。
整備が進む中華人民共和国の法にいかなる意義があるのか、それは比較法的、歴史的にいかなる特色があるのか、質的な特異点は何かを明らかにした。これにより中国法の存在意義をが、権威主義的政治秩序の維持者の役割にほぼ占領され、法や司法自体の独自の意義を失いつつあることが分かった。政治と結びついた法は道徳的な強化や同調を強要するための道具ともなることで、法の道徳主義的傾向も強まっている。法を政治や道徳的背景から切り離し、それ自体が自律的な存在であるかのような認識では、法の本質を見失わせることにもなりかねい。これは今後の中国法研究、権威主義体制下での法の比較に有益な視座を提供する。 -
中国における公正・公平な紛争解決と調解
2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
宇田川幸則
担当区分：研究代表者
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中国における差別問題の「発見」と法的対応—社会実態、理論、制度、運用の特徴
2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
鈴木賢
担当区分：研究分担者
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中国における差別問題の「発見」と法的対応――社会実態、理論、制度、運用上の特徴
研究課題/研究課題番号：15H03285 2015年4月 - 2019年3月
鈴木 賢
担当区分：研究分担者
中国における差別問題はきわめて多岐にわたって存在し、それが公的制度によって構造化されている点に特徴がある。その代表的な例が戸口、性別／性指向、障害の有無による差別である。中国の差別問題の特徴は以下の諸点に見いだせる。
（１）「違い」によって区別的扱いをすることを当然視し、「差別」とは認識しない。（２）「違い」を個人的なレベルの問題に還元し、制度的、構造的な現象とは捉えない、（３）被差別者の主体性を承認する視点が弱く、上からの恩恵的な配慮をスローガンとして叫ぶにとどまる。（４）差別を法的ルートを通じて具体的に救済する仕組みが有効に機能していない。
差別問題を個人的な違いに帰結させるパラダイムが何を生み出すか、個人に権利を付与せず、救済のシステムを機能させないところでは何が起きるかを明らかにした点に意義がある。日本でも差別を個人責任のレベルに還元する傾向があり、公共的テーマとして把握する視点が弱い傾向があるが、これは中国においてより顕著であることがわかった。法的なルートを通じる具体的な救済を機能させるためには、以下のような基本的な社会的インフラが不可欠であるところ、中国ではいずれもそれを欠いていることが、法的救済の効果を限定的なものにしている。１被差別者とともに問題を告発する市民社会。２自由なメディア環境。３権力から独立し、公正な司法。
担当経験のある科目 (本学) 2
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基礎セミナーＢ
2011
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基礎セミナーＡ
2011
担当経験のある科目 (本学以外) 2
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日本の法制度
2009年4月 - 2010年3月 （北京大学現代日本研究センター）
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日本の法制度
2008年4月 - 2009年3月 （北京大学現代日本研究センター）
学術貢献活動 1
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日本学術振興会科学研究費委員会専門委員
役割：審査・評価
日本学術振興会 2021年