所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
オオコウチ ミノリ
大河内 美紀
OKOCHI, Minori
学位 3
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博士（法学） （ 2003年3月 名古屋大学 ）
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修士（法律学） （ 1999年3月 名古屋大学 ）
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学士 (法律学) （ 1997年3月 名古屋大学 ）
研究キーワード 4
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日本国憲法
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違憲審査
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憲法解釈方法論
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アメリカ憲法
研究分野 1
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
学歴 1
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名古屋大学
1999年4月 - 2002年4月
国名： 日本国
所属学協会 3
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日本公法学会
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全国憲法研究会
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憲法理論研究会
論文 30
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学問の自由・大学の自治の現代的課題―日本の文脈において 招待有り
大河内美紀
法の科学 ( 54 ) 頁： 106 - 117 2023年9月
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「危機」への対応の憲法問題：日本の事例から考える 招待有り
大河内美紀
アメリカ法 2022-2 巻 頁： 214 - 227 2023年5月
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比較の中の日本の違憲審査－アメリカから見た日本 招待有り
大河内美紀
憲法研究 ( 7 ) 頁： 109-120 2020年11月
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アントニン・スカリア－The Originalist 招待有り
大河内美紀
山本龍彦・大林啓吾編『アメリカ憲法の群像―裁判官編』（尚学社）所収 頁： 296-321 2020年6月
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Our "Settled" Constitution 招待有り
大河内美紀
論究ジュリスト ( 28 ) 頁： 129-144 2019年2月
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労働 招待有り
大河内美紀
宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』（岩波書店） 頁： 181-189 2018年3月
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カウンターデモクラシー・民意・制度 招待有り 査読有り
大河内美紀
公法研究 ( 79 ) 頁： 98-108 2017年10月
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性と制度 招待有り
大河内美紀
法学教室 ( 440 ) 頁： 44-51 2017年4月
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アメリカにおける「立憲主義」の現在 招待有り 査読有り
大河内美紀
憲法理論研究会編『対話的憲法理論の展開』（敬文堂） 頁： 41-56 2016年10月
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Popular Originalismは可能か？―ティーパーティ運動が突きつける難題 招待有り
大河内美紀
法律時報 88 巻 ( 6 ) 頁： 90-95 2016年5月
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ポピュリズムと「統治の正統性」 招待有り
大河内美紀
法律時報 88 巻 ( 5 ) 頁： 16-21 2016年4月
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クリティクスを超える民主主義憲法学の可能性
大河内美紀
本秀紀編『グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学』（日本評論社） 頁： 77-104 2016年2月
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国際平和支援法案の検討―修辞とその実態 招待有り
大河内美紀
別冊法学セミナー森英樹編『安保関連法総批判』（日本評論社） ( 7 ) 頁： 47-59 2015年8月
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公務員の政治的意見表明―堀越事件判決を受けて 招待有り
大河内美紀
論究ジュリスト ( 25 ) 頁： 48-55 2015年4月
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合衆国における表現の自由と「原意」 招待有り
大河内美紀
憲法問題 ( 25 ) 頁： 63-74 2014年5月
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「司法の独立」のグローバル化とその困難―ウズベキスタンの事例から考える
大河内美紀
名古屋大学法政論集 ( 255 ) 頁： 519-553 2014年3月
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「民主主義」を考える―中央アジアにおける選挙を素材に 招待有り
大河内美紀
法学セミナー ( 709 ) 頁： 26-30 2014年2月
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憲法解釈方法論争・再訪
大河内美紀
杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編『戦後法学と憲法』（日本評論社） 頁： 660-679 2012年5月
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「司法審査の正当性を問うこと」について 招待有り
大河内美紀
法律時報 ( 1024 ) 頁： 86-92 2010年7月
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「精神的自由の優越的地位」について 招待有り
大河内美紀
ジュリスト ( 1400 ) 頁： 60-67 2010年5月
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マーク・タシュネット――批判法学最後の雄？ 招待有り
大河内美紀
駒村圭吾・山本龍彦・大林啓吾編，『アメリカ憲法の群像――理論家編』（尚学社）所収 頁： 179-201 2010年1月
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カリフォルニア州憲法修正提案二〇九号差止訴訟—アンチ・アファーマティヴ・アクション・イニシアティヴに関する考察のために
大河内美紀
名古屋大学法政論集 ( 225 ) 頁： 463-498 2008年7月
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違憲審査の保障する憲法 招待有り
大河内美紀
長谷部恭男編，岩波講座憲法6巻『憲法と時間』（岩波書店）所収 頁： 163-190 2007年5月
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Emergency constitution
大河内美紀
法政理論 39 巻 ( 4 ) 頁： 603-630 2007年3月
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キルギス共和国における憲法改正の動向 招待有り
大河内美紀
ユーラシア研究 ( 35 ) 頁： 71-73 2006年11月
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マイノリティ問題の一局面―カリフォルニア州憲法修正提案二〇九号をめぐる議論を素材に―
大河内美紀
名古屋大学法政論集 ( 213 ) 頁： 293-334 2006年6月
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「国民保護」法制 招待有り
大河内美紀
法学セミナー ( 586 ) 頁： 9-11 2003年10月
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憲法解釈における「原意主義」―合衆国憲法修正九条解釈を素材として（三・完）
大河内美紀
名古屋大学法政論集 ( 191 ) 頁： 171-201 2002年3月
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憲法解釈における「原意主義」―合衆国憲法修正九条解釈を素材として（二）
大河内美紀
名古屋大学法政論集 ( 190 ) 頁： 129-173 2001年12月
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憲法解釈における「原意主義」―合衆国憲法修正九条解釈を素材として（一）
大河内美紀
名古屋大学法政論集 ( 189 ) 頁： 191-231 2001年9月
書籍等出版物 2
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憲法解釈方法論の再構成――合衆国における原意主義論争を素材として
大河内美紀（ 担当： 単著）
日本評論社 2010年2月
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世界の憲法・日本の憲法
新井誠、上田健介、大河内美紀、山田哲史、植松健一、横大道聡、岡野誠樹、片桐直人、芦田淳、館田晶子、岡田順太、奈須祐治、西山千絵、柴田憲司、石塚壮太郎、山崎友也（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 15章（家族）、16章（ジェンダーの平等）、22章（違憲審査））
有斐閣 2022年6月 （ ISBN:978-4-641-22834-4 ）
MISC 12
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【判例批評】集会のための金沢市庁舎前広場の使用不許可の合憲性 招待有り
民商法雑誌159 巻 ( 6 ) 頁： 897 - 911 2024年2月
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Janus v. American Federation of State, County, and Municipal Emplpyees, Council 31, 138 S. Ct. 2448(2018)判決（2018年6月27日） 招待有り
大河内美紀
小竹聡・塚田哲之編『アメリカ憲法判例の展開2015-2018』（日本評論社） 頁： 259 - 276 2023年9月
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夫婦同氏制度の合憲性 招待有り
大河内美紀
ジュリスト臨時増刊『令和3年度重要判例解説』 ( 1570号 ) 頁： 26 - 27 2022年4月
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2021年大法廷決定の行間 招待有り
大河内美紀
判例時報 ( 2503 ) 頁： 93 - 93 2022年2月
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憲法
法学教室編集室編
『問題演習基本七法』 頁： 2 - 26 2021年12月
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Packingham v. North Carolina, 137 S. Ct 1730 (2017)判決（2017年6月19日） 招待有り
大河内美紀
法学セミナー ( 773 ) 頁： 69-74 2019年5月
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「君が代」起立・斉唱の職務命令違反と再任用職員等の採用における裁量 招待有り 査読有り
大河内美紀
新・判例解説watch ( 24 ) 頁： 13-16 2019年3月
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泉佐野市民会館事件 招待有り
大河内美紀
棟居快行・工藤達朗・小山剛編『判例トレーニング憲法』（信山社） 頁： 115-124 2018年3月
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Williams-Yulee v. Florida Bar, 135 S. Ct. 1656(2015)判決（2015年4月29日） 招待有り
大河内美紀
法学セミナー ( 757 ) 頁： 87-92 2018年1月
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人事院勧告によらずに給与を減額する給与改定・臨時特例法と憲法28条 招待有り
大河内美紀
ジュリスト臨時増刊『平成27年度重要判例解説』 ( 1492 ) 頁： 28-29 2016年4月
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国家公務員の労働基本権 招待有り
大河内美紀
別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ』[第6版] ( 218 ) 頁： 312-313 2013年12月
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中国人強制連行・強制労働訴訟判決―新潟地判2004・3・26 招待有り
大河内美紀
法学セミナー ( 597 ) 頁： 20-23 2004年9月
講演・口頭発表等 7
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「学問の自由」と「大学の自治」—日本の文脈において 招待有り
大河内美紀
民主主義科学者協会法律部会2022年秋季学術総会 2022年11月26日
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「危機」への対応の憲法問題：日本の事例から考える 招待有り
大河内美紀
日米法学会2022年総会 2022年7月
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カウンターデモクラシー・民意・制度 招待有り
大河内美紀
日本公法学会第81回総会第1部会
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アメリカにおける「立憲主義」の現在 招待有り
大河内美紀
憲法理論研究会春季研究総会
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合衆国における表現の自由の「原意」 招待有り
大河内美紀
全国憲法研究会秋季研究集会
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合衆国における違憲審査制をめぐる議論動向－－タシュネットの議論を素材に
大河内美紀
憲法理論研究会2009年夏季合宿研究会
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キルギス共和国における違憲審査制の動揺 招待有り
大河内美紀
比較法学会2007年度総会／社会主義法・アジア法部会個別報告
科研費 7
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入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー
研究課題/研究課題番号：22H00781 2022年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
村上 正直, 大河内 美紀, 安藤 由香里, 北村 泰三, 菅原 真, 曽我部 真裕, 小坂田裕子, 根岸 陽太
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、日本の入管行政における外国人の権利が、マクリーン判決を契機として、著しく制約されている現状を、国際法学と憲法学とによる理論的・実証的共同研究を通じて克服することにある。具体的には、国際法学の立場から、第1に、入管事項自由裁量論が、伝統的国際慣習法上の論理として妥当かどうかを考察し、第2に、国際人権法における出入国管理に関する外国人の権利の内容を明らかにする。憲法学の立場から、第3に、権利性質説の基礎付け及び内容を再検討し、より適切な基礎付けを行い、第4に、入管法に基づく収容関係における基本権保障のあり方を検討する。最後に、以上の国際法学と憲法学の研究成果の融合を行う。
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ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究
研究課題/研究課題番号：21H00661 2021年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本 秀紀, 村田 尚紀, 愛敬 浩二, 大河内 美紀, 斎藤 一久, 植松 健一, 小牧 亮也
担当区分：研究分担者
本研究は、ポピュリズムが立憲民主政に対する重大な脅威として認識されている時代状況の下で、憲法学の主流と目される「リベラリズム憲法学」によっては「ポピュリズムの脅威」を克服することはできないと考え、それに対抗する「民主主義憲法学」の可能性の探究及びその再構築に向けた理論的・実践的問題提起を行う。
その際、ポピュリズムの問題状況に比較憲法学的にアプローチするが、その独自の意義は、①単なる実態分析にとどまらず、各国の法的基本枠組みである憲法を基準に規範的分析をするとともに、②各国の憲法制度、憲法運用、憲法理論との関係でポピュリズムの問題を具体的に考察できることである。 -
司法による憲法解釈の形成において解釈方法論がもたらす作用の複眼的考察
研究課題/研究課題番号：20K01294 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大河内 美紀
担当区分：研究代表者
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
本研究は、1990年代以降の合衆国の司法を検討対象として、（1）合衆国連邦最高裁内部において解釈方法論として「2つの原意主義」が存在してきたことを明らかにし、（2）「2つの原意主義」がそれぞれ法廷の内外で異なる影響力を有してきたことを明らかにすることを通じて、（3）連邦最高裁を中心とした合衆国の司法による憲法解釈形成の実態を把握しようとするものである。
連邦最高裁を中心とする、合衆国の違憲審査において「裁判官」と「解釈」の果たす役割を明らかにするため、合衆国の憲法研究者らの著作を検討した。具体的には、Mark Tushnet, Taking Back the Constitution: Activist Judges and the Next Age of American Law (2020)；Mark Tushet & Bojan Bugaric, “Power to the People” (2021)などを素材に、タシュネットによる原意主義・テクスト主義批判を分析・検討した。
主要な研究者が近年重要な書籍を刊行しており、まずはその分析・検討を進めている。
研究計画は特に変更を要しない。引き続き、文献研究を進めてゆく。また、判例動向にも変化が観察されるため、必要に応じて判例研究も並行して行なってゆく。 -
多元的・多層的解釈の統合としての「憲法解釈」の基盤構築 国際共著
研究課題/研究課題番号：17K03352 2017年4月 - 2021年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大河内 美紀
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
アメリカ合衆国においては、憲法解釈をもっぱら司法の作用と見るのではなく、立法・司法・行政の各部門がそれぞれ固有の憲法解釈権を有し、その相互作用によって解釈が形成されると捉えるディパートメンタリズムの立場が提唱されている。日本においても、政府解釈の形で示される政治部門による憲法解釈や世論に示される「国民の憲法意識」が裁判を含む憲法実践に少なからぬ影響を与えていることが観察される。憲法解釈は、裁判のみならず、多元的アクターによる憲法解釈の多層的な積み重ねによって形成されるといえるが、日米においてその形成の状況は異なり、それは各部門の権限や社会的地位の相違に由来すると考えられる。
憲法が現実に果たす機能はその意味内容によって規定され、憲法の意味内容は、解釈（憲法解釈）によってはじめて明らかになる。従来、日本では、憲法解釈はもっぱら司法の作用と捉えられてきた。しかし、政府解釈に代表される政治部門による憲法解釈や世論に示される「国民の憲法意識」も憲法解釈の一種であり、現実の憲法の意味内容は、これら多元的アクターによる憲法解釈が、多層的に積み重なり、相互に影響し合う中で、醸成されている。本研究は、日米比較を通じて、多元的・多層的憲法解釈の実相を明らかにするものである。 -
イスラーム圏における法現象の分析枠組構築に関する学際的研究
研究課題/研究課題番号：16H03538 2016年4月 - 2019年3月
桑原 尚子
担当区分：研究分担者
生殖医療は世界で急速に発展しそのグローバル化が進んでいるが、イスラーム圏では、科学技術の進歩及び宗教倫理と調和した実効性ある規律設計だけでなく、「正しい」イスラーム法解釈も模索されている。イスラーム圏における「法」の基本構造と実践は西欧近代法とは異質であり、これらを理解するためには、法学だけでなく、倫理学、政治学、イスラーム学及び地域研究といった学際的視点を取り入れ、イスラーム圏における法過程の特質を比較法的、経験的かつ学際的に明らかにする必要があることを前提に、本研究では、生殖医療を分析素材として、イスラーム圏における法現象を理解するための分析枠組の構築を試みた。
西洋法からすると最も理解し難い法現象が、イスラーム圏における「法規範」の多元性ないし多元的正義ではないであろうか。かかる多元性は、主として、イスラーム法学者が発する「ファトワー」によって形成されている。生殖補助医療を題材としてイスラーム圏における法規範の多元性を対象とした本研究は、イスラーム圏における法現象を理解する上での一助になるものと思化する。 -
原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
研究課題/研究課題番号：15H02866 2015年4月 - 2018年3月
下山 憲治
担当区分：連携研究者
福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。
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憲法訴訟においてマイノリティの果たす役割に関する憲法学的考察
2012年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
大河内美紀
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 6
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日本国憲法
2020
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憲法Ⅱ（人権・憲法訴訟）
2020
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特殊講義（現代的人権）
2020
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比較憲法専門研究
2020
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憲法基礎研究ⅡB
2020
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憲法基礎研究ⅡA
2020
担当経験のある科目 (本学以外) 6
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憲法ⅠＡ
2018年4月 - 2019年3月 （中京大学）
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比較法基礎論
2017年4月 - 2018年3月 （愛知教育大学）
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憲法・人権論ⅠⅡ
2017年4月 - 2018年3月 （愛知大学）
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憲法・統治機構論ⅠⅡ
2016年4月 - 2017年3月 （愛知大学）
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国際人権教育
2014年4月 - 2015年3月 （愛知教育大学）
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憲法２（人権保障）
2013年4月 - 2014年3月 （名城大学）