所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
外部リンク
イナバ カズマサ
稲葉 一将
INABA, Kazumasa
学位 1
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博士（法学） （ 2002年 ）
研究分野 1
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人文・社会 / 公法学 / 行政法学
現在の研究課題とSDGs 1
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国家の行政の統制、協働と行政、デジタル化対応と法、情報法
所属学協会 4
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日本公法学会
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民主主義科学者協会法律部会
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日本地方自治学会
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日本教育法学会
論文 63
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行政法学におけるアジア研究の意義―名古屋大学で開催されたシンポジウムの到達点― 招待有り
稲葉一将
法律時報 96巻 巻 ( 12号 ) 頁： 75頁 - 78頁 2024年11月
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デジタル技術と行政法―データ連携に関する法的問題― 招待有り
稲葉一将
行政法研究 ( 58号 ) 頁： 241頁 - 252頁 2024年11月
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医療DXによる医療現場の「転形」 招待有り
稲葉一将
大阪保険医雑誌 ( 695号 ) 頁： 14頁 - 17頁 2024年7月
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健康保険証の廃止と地方自治 招待有り
稲葉一将
デジタル自治と分権 ( 第1号（通巻95号） ) 頁： 17頁 - 22頁 2024年7月
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「デジタル社会」の「形成」と地方自治の再生―個人番号カードの「市民カード」化に即した考察― 招待有り
稲葉一将
榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社、2024年） 頁： 107頁 - 124頁 2024年4月
書籍等出版物 9
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公共サービスのSaaS化と自治体
本多滝夫・稲葉一将・稲葉多喜生・神田敏史・眞田章午（ 担当： 共著 , 範囲: 5 SaaS利用の契約諸関係が有する問題点と自治体の課題）
自治体研究社 2024年10月
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マイナンバーカードの「利活用」と自治―主権者置き去りの「マイナ保険証」「市民カード」化
稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・長谷川薫・松山洋・森脇ひさき（ 担当： 共著 , 範囲: はしがき、第Ⅱ部7）
自治体研究社 2023年12月
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医療DXが社会保障を変える―マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権―
稲葉一将・松山洋・神田敏史・寺尾正之（ 担当： 共著 , 範囲: 序）
自治体研究社 2023年2月
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アクチュアル行政法第3版補訂版
市橋克哉・榊原秀訓・本多滝夫・稲葉一将・山田健吾・平田和一（ 担当： 共著 , 範囲: 第13章）
法律文化社 2023年1月
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保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える
稲葉一将・稲葉多喜生・児美川孝一郎（ 担当： 共著 , 範囲: はしがき、第1章）
自治体研究社 2022年11月
MISC 4
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①関与取消訴訟―ふるさと納税不指定―、②国庫負担金の争訟方法―摂津訴訟― 招待有り
稲葉一将
別冊ジュリスト地方自治判例百選第5版 頁： 180頁、206頁 - 181頁、206頁 2023年11月
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マイナンバーカードの「市民カード」化―その問題点― 招待有り
稲葉一将
地方自治問題研究機構「研究と報告143」 2023年6月
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弁護士法に基づく犯歴照会 招待有り
稲葉一将
別冊ジュリスト行政判例百選第8版 頁： 80頁 - 81頁 2022年11月
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シンポジウム Covid-19関連法改正後の市民生活と行政―理論と実務のアジア比較―
稲葉一将、前田定孝、吉永公平
名古屋大学法政論集 ( 292号 ) 頁： 71頁 - 98頁 2021年12月
講演・口頭発表等 31
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デジタル社会と人権―行政法学の観点から― 招待有り
稲葉一将
民主主義科学者協会法律部会全体シンポジウム 2024年12月1日 民主主義科学者協会法律部会
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デジタル技術と行政法―データ連携に関する法的問題― 招待有り 国際会議
稲葉一将
東アジア行政法学会第 15 回学術総会報告 2024年8月24日 東アジア行政法学会
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自治体が民間SaaSを利用する場合の視点 招待有り
稲葉一将
第66回自治体学校分科会 2024年7月21日 自治体研究社
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教育DXと地方自治 招待有り
稲葉一将
日本教育政策学会第31回大会 2024年7月7日
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A Case on the Illegality of Administrative Inaction in Japan 招待有り 国際会議
稲葉一将
5th International Conference on the Fundamental issues of Constitutional, Administrative and Economic Law 2024年3月20日
Works（作品等） 41
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シンポジウム NHKに公共放送の役割を果たさせるために（共同執筆）
2021年10月 -
放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決
2021年3月 -
特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
2018年12月 -
室井力ほか編著『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法第3版』（行審法74条から79条まで）
2018年9月 -
評論辺野古差止訴訟
2018年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題 6
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水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして―
2019年 - 2021年
非営利・協同総研いのちとくらし
稲葉一将
資金種別：競争的資金
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市民的公共放送の法的再構成―一つの訴訟を素材として―
2019年 - 2020年
公益信託高橋信三記念放送文化振興基金
稲葉一将
資金種別：競争的資金
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不良な生活環境解消条例の執行状況分析
2019年 - 2020年
公益財団法人明治安田こころの健康財団
稲葉一将
資金種別：競争的資金
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放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
2018年 - 2019年5月
高橋信三記念放送文化振興基金
稲葉一将
資金種別：競争的資金
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放送法における自由と制度
2007年4月
財団法人 放送文化基金
資金種別：競争的資金
科研費 8
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研究課題/研究課題番号：20K20330 2020年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
深澤 龍一郎, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一
担当区分：研究分担者
本研究は、札幌（北海道大学）、名古屋（名古屋大学）、大阪（大阪大学）、福岡（九州大学）に研究拠点を設け、平成30年度から令和３年度までの合計４年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
本年度も、平成30年度および令和１年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、１回の全体会合を実施した。
全体会合（2021年３月15日-18日。新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みてメールによる意見交換の形式をとった）では、これまでの３年間に渡る行政不服審査会の答申等の収集・整理によって、答申等の傾向が相当程度明らかになるとともに、検討すべき論点（すなわち、(a)行政不服審査に期待されるべき独自の（すなわち行政事件訴訟とは異なる）機能とは何か、また、その中で第三者機関たる行政不服審査会はどのような役割を果たすべきか？ (b)行政不服審査会は裁量基準（通達を含む）をどのように取り扱っており、また取り扱うべきか？ (c)行政不服審査における判断の基準時はいつか（処分時か裁決時か）？ (d)行政不服審査会は手続的瑕疵（特に理由付記の瑕疵）をどのように取り扱っており、また取り扱うべきか？ (e)行政不服審査会の答申（特に審査請求を棄却しつつ、今後の行政活動に関する付言、提言を含む答申）はその後の行政活動にどのようなインパクトを与えているか？ (f)行政不服審査会の答申を審査庁は尊重しているか、答申と裁決が食い違うとすれば、それはどのような要因から生じているか？）がほぼ固まったことを確認した。また、研究期間の最終年度に当たる令和３年度においては、行政不服審査会の答申等の収集・整理の作業を縮小する一方で、報告書の取りまとめ作業に重点を置くことも確認した。
各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進んでいるものの、そのほかに計画していた海外調査等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって延期となっている。
令和３年度は研究期間の最終年度に当たるため、行政不服審査会の答申等の収集・整理の作業を縮小する一方で、報告書の取りまとめ作業に重点を置く。海外調査および全体シンポジウムの実施の可否ないし形態については、新型コロナウイルス感染症拡大の今後の動向によって判断する。 -
生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
研究課題/研究課題番号：15K03107 2015年4月 - 2018年3月
稲葉 一将
担当区分：研究代表者
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
研究成果が、名古屋大学法政論集277号に掲載された論文にまとめられている。
階層制と市場のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する他分野の研究成果を参照することにより、「ネットワーク」の存在が分析可能となる。この意味での「ネットワーク」は、社会関係レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを述べた。ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するであろう。変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。 -
原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
研究課題/研究課題番号：15H02866 2015年4月 - 2018年3月
下山 憲治
担当区分：研究分担者
福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。
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生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
2015年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
稲葉一将
担当区分：研究代表者
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ネットワークとしての行政とその正当性ー多様な関係構造における行政法の再構成
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
稲葉一将
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 3
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行政法特殊研究Ⅰ
2020
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基礎セミナーB
2020
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公法学総合特殊研究
2020
社会貢献活動 3
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放送法４条1項各号の法的性質に関する証言
奈良地方裁判所 2020年2月
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識者コメント
役割：取材協力
朝日新聞 朝日新聞2018年4月7日朝刊 2018年4月
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識者コメント
役割：取材協力
毎日新聞 毎日新聞2017年6月14日朝刊 2017年6月
メディア報道 30
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識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2025年3月
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識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 1面 2024年11月
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識者コメント 新聞・雑誌
岐阜新聞 2024年10月
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識者コメント 新聞・雑誌
中日新聞 2024年10月
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トップインタビュー インターネットメディア
金融ファクシミリ新聞 2024年10月
学術貢献活動 3
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シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
稲葉一将 2019年11月
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「社会体制の比較と行政法」第1回研究会 国際学術貢献
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
稲葉一将 2017年3月 - 現在
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これからの生と民主主義を考える会
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
稲葉一将・古橋忠晃・石井拓児 2014年10月 - 現在