所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
外部リンク
イナバ カズマサ
稲葉 一将
INABA, Kazumasa
学位 1
-
博士（法学） （ 2002年 ）
研究分野 1
-
人文・社会 / 公法学 / 行政法学
現在の研究課題とSDGs 1
-
国家の行政の統制、協働と行政、デジタル化対応と法、情報法
所属学協会 5
-
日本公法学会
-
民主主義科学者協会法律部会
-
日本メディア学会
-
日本地方自治学会
-
日本教育法学会
論文 61
-
医療DXによる医療現場の「転形」 招待有り
稲葉一将
大阪保険医雑誌 ( 695号 ) 頁： 14頁 - 17頁 2024年7月
-
健康保険証の廃止と地方自治 招待有り
稲葉一将
デジタル自治と分権 ( 第1号（通巻95号） ) 頁： 17頁 - 22頁 2024年7月
-
「デジタル社会」の「形成」と地方自治の再生―個人番号カードの「市民カード」化に即した考察― 招待有り
稲葉一将
榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社、2024年） 頁： 107頁 - 124頁 2024年4月
-
子育て行政のDX（デジタルトランスフォーメーション） 招待有り
稲葉一将
チャイルドヘルス 27巻 巻 ( 2号 ) 頁： 11頁 - 14頁 2024年2月
-
新型コロナ感染対策の法的課題（要請・命令・制裁） 招待有り
稲葉一将
日本地方自治学会編『地方自治叢書35号現代社会の課題と地方自治』 ( 35 ) 頁： 31頁 - 52頁 2024年1月
-
行政手続法における「届出」 招待有り
稲葉一将
行政法研究 ( 50号 ) 頁： 117頁 - 127頁 2023年6月
-
こども家庭庁によるデジタル基盤の整備―子どもの情報資源への転化― 招待有り
稲葉一将
人間と教育 ( 118号 ) 頁： 68頁 - 73頁 2023年6月
-
マイナンバーカード普及の新段階―取得「義務化」による公共サービスの変質― 招待有り
稲葉一将
住民と自治 ( 722号 ) 頁： 22頁 - 25頁 2023年5月
-
デジタル改革による公教育と行政組織の転形 招待有り
稲葉一将
日本教育法学会年報 ( 52号 ) 頁： 109頁 - 118頁 2023年3月
-
手続参加を通じたコントロールの意義と課題 招待有り
稲葉一将
公法研究 ( 83号 ) 頁： 210頁 - 219頁 2022年10月
-
マイナンバーカードの普及によって問われる地方自治の意義 招待有り
稲葉一将
住民と自治 ( 713号 ) 頁： 26頁 - 29頁 2022年9月
-
水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして― 招待有り
稲葉一将、小牧亮也
いのちとくらし研究所報 ( 78号 ) 頁： 107頁 - 112頁 2022年3月
-
不良な生活環境解消条例（ごみ屋敷条例）の執行状況分析―医師の専門性と住民の民主性との協働― 招待有り 査読有り
稲葉一将、古橋忠晃
明治安田こころの健康財団研究助成論文集 ( 55号 ) 頁： 147頁 - 155頁 2021年11月
-
長期化するコロナ危機において問われる人権と行政―2021年4月、名古屋大学でのシンポジウムの記録―
稲葉一将
法学セミナー ( 802 ) 頁： 44 - 49 2021年10月
-
地方行政デジタル化の特徴と課題 招待有り
自治と分権 ( 84 ) 頁： 23 - 32 2021年7月
-
行政を含む社会全体の情報化と法の支配 招待有り
稲葉一将
本多滝夫・豊島明子 ・稲葉一将編著『転形期における行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021年） 頁： 25 - 41 2021年6月
-
放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決 招待有り
稲葉一将
Web日本評論 2021年3月
-
コロナ危機と公法学の課題 招待有り
稲葉一将
法学セミナー ( 794 ) 頁： 56 - 62 2021年3月
-
日本における行政法の基本原則 招待有り
稲葉一将
蔡秀卿編著『東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論―』（法律文化社、2021年） 頁： 29 - 52 2021年2月
-
1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題 招待有り
稲葉一将
晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』（日本評論社、2020年） 頁： 3～19 2020年9月
-
行政のデジタル化と個人情報保護 招待有り
稲葉一将
白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』（自治体研究社、2020年） 頁： 41～52 2020年8月
-
公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年3月18日） 招待有り
稲葉一将
法律時報 92 巻 ( 9 ) 頁： 105〜109 2020年7月
-
コロナ対応と地方自治 招待有り
稲葉一将
東海自治体問題研究所所報 ( 426 ) 頁： 18～22 2020年7月
-
地方自治と国の関与 招待有り
稲葉一将
白藤博行ほか編著『地方自治法と住民―判例と政策―』 頁： 117〜130 2020年4月
-
日本における行政法の基本原則 招待有り
稲葉一将
比較法研究 ( 81 ) 頁： 134-140 2020年2月
-
訴えの客観的利益 招待有り
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法第2版』（日本評論社） 頁： 44-52 2019年9月
-
公共放送と法の行方―一つの訴訟を手がかりとして―
稲葉一将
WEB日本評論 頁： https://www.web-nippyo.jp/13277/ 2019年5月
-
法律時評2018年の放送制度改革―放送法の形骸化から崩壊へ―
稲葉一将
法律時報 90 巻 ( 8 ) 頁： 1-3 2018年6月
-
ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化
稲葉一将
名古屋大学法政論集 277 巻 頁： 31-53 2018年3月
-
基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出 招待有り
稲葉一将
放送制度概論 頁： 139-151 2017年1月
-
取消訴訟の原告適格（１）〜（３） 招待有り
稲葉一将
Law Practice行政法 頁： 168-196 2015年10月
-
政策形成機能を強化する内閣と有識者会議 招待有り
稲葉一将
法の科学 46 巻 頁： 37-45 2015年9月
-
行政不服審査制度の諸問題 招待有り
稲葉一将
現代行政法講座第2巻行政手続と行政救済 頁： 51-70 2015年7月
-
客観的訴えの利益 招待有り
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』 頁： 41頁〜49頁 2014年9月
-
届出制の法理 招待有り
稲葉一将
高木光・宇賀克也編『ジュリスト増刊行政法の争点［第4版］』 頁： 74頁〜75 2014年9月
-
行政不服審査法改正と救済態様 招待有り
稲葉一将
法律時報 86 巻 ( 5 ) 頁： 88-93 2014年5月
-
行政法入門
稲葉一将
法学セミナー ( 699 ) 頁： 12-16 2013年3月
-
行政による開かれた自己統制
稲葉一将
紙野健二ほか編『行政法の原理と展開』（法律文化社、2012年） 頁： 18-36 2012年12月
-
アメリカ公法学における「協働」の観念について
稲葉一将
岡村周一・人見剛編『世界の公私協働—制度と理論』（日本評論社） 頁： 59-70 2012年2月
-
Sunstein's Theory of the Modern Administrative State: Potential for a Republican Model of Judicial Review
Kazumasa Inaba
Yasutomo Morigiwa & Hirohide Takikawa eds., Judicial Minimalism: For and Against (Franz Steiner Verlag) 頁： 81-85 2012年
-
情報通信法制の韓日比較―放送法制形成過程の関係構造
咸仁善、稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 242 ) 頁： 145-181 2011年12月
-
規制機関の在り方
稲葉一将
法律時報 83 巻 ( 2 ) 頁： 97-100 2011年2月
-
日本の放送通信法制と行政組織 招待有り
全南大学法学論叢 30 巻 ( 2 ) 頁： 373-390 2010年8月
-
処分性の拡大と権利利益救済の実効性
稲葉一将
法律時報 82 巻 ( 8 ) 頁： 8-13 2010年7月
-
免許制度
稲葉一将
鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』（商事法務） 頁： 115-129 2009年7月
-
「地域」を起点とする放送制度の可能性
放送文化2009年冬号 頁： 102-107 2008年11月
-
処分についての救済態様
稲葉一将
福家俊朗・本多滝夫編『行政不服審査制度の改革』（日本評論社） 頁： 93-107 2008年9月
-
アメリカ公法学における「協働」の観念について
稲葉一将
法律時報 80 巻 ( 9 ) 頁： 96-99 2008年7月
-
情報公開法制の適用対象法人の拡大
名古屋大学法政論集 225 巻 2008年7月
-
行政不服審査法における新たな救済態様について
稲葉一将
行財政研究 ６６ 巻 頁： 14-22 2007年10月
-
日本における通信と放送の融合の現状と若干の論点 招待有り
稲場一将
韓国情報通信法フォーラム 頁： 1-24 2007年9月
-
日本放送協会の応答責任について
稲葉一将
行財政研究 ( 64 ) 頁： 14-27 2007年2月
-
東アジア行政法学会第七回学術大会ー新しい行政主体と損失補償
稲葉一将
法律時報 79 巻 ( 3 ) 頁： 87-88 2007年2月
-
アメリカにおけるprivatizationの公法的限界
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 213 ) 頁： 507-536 2006年9月
-
比較法的考察 アメリカにおけるNPM改革--私化(privatization)と行政法学の課題
稲葉一将
法律時報 78 巻 ( 9 ) 頁： 57-62 2006年8月
-
届出制の法理
稲葉一将
芝池義一,小早川光郎,宇賀克也編『行政法の争点（第三版）』（有斐閣） 頁： 52-53 2004年9月
-
行政の情報化と電子的行政手続（下）
稲葉一将
法律時報 76 巻 ( 8 ) 頁： 80-87 2004年7月
-
行政の情報化と電子的行政手続(上)
稲葉一将
法律時報 76 巻 ( 7 ) 頁： 98-103 2004年6月
-
アメリカ放送行政の新展開と放送事業者の情報提供義務
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 190 ) 頁： 45-82 2001年12月
-
アメリカにおける放送行政の生成と放送内容の審査(二・完)
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 180 ) 頁： 211-252 1999年12月
-
アメリカにおける放送行政の生成と放送内容の審査(一)
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 179 ) 頁： 141-180 1999年9月
書籍等出版物 8
-
マイナンバーカードの「利活用」と自治―主権者置き去りの「マイナ保険証」「市民カード」化
稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・長谷川薫・松山洋・森脇ひさき（ 担当： 共著 , 範囲: はしがき、第Ⅱ部7）
自治体研究社 2023年12月
-
医療DXが社会保障を変える―マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権―
稲葉一将・松山洋・神田敏史・寺尾正之（ 担当： 共著 , 範囲: 序）
自治体研究社 2023年2月
-
アクチュアル行政法第3版補訂版
市橋克哉・榊原秀訓・本多滝夫・稲葉一将・山田健吾・平田和一（ 担当： 共著 , 範囲: 第13章）
法律文化社 2023年1月
-
保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える
稲葉一将・稲葉多喜生・児美川孝一郎（ 担当： 共著 , 範囲: はしがき、第1章）
自治体研究社 2022年11月
-
デジタル改革とマイナンバー制度—情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来—
稲葉一将・内田聖子（ 担当： 共著 , 範囲: はしがき、第1章）
自治体研究社 2022年4月
-
転形期における行政と法の支配の省察
本多滝夫ほか（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2021年6月
-
アクチュアル行政法第3版
市橋克哉、榊原秀訓、本多滝夫、稲葉一将、山田健吾、平田和一（ 担当： 共著）
法律文化社 2020年4月
-
放送行政の法構造と課題
稲葉一将（ 担当： 単著）
日本評論社 2004年2月
MISC 4
-
①関与取消訴訟―ふるさと納税不指定―、②国庫負担金の争訟方法―摂津訴訟― 招待有り
稲葉一将
別冊ジュリスト地方自治判例百選第5版 頁： 180頁、206頁 - 181頁、206頁 2023年11月
-
マイナンバーカードの「市民カード」化―その問題点― 招待有り
稲葉一将
地方自治問題研究機構「研究と報告143」 2023年6月
-
弁護士法に基づく犯歴照会 招待有り
稲葉一将
別冊ジュリスト行政判例百選第8版 頁： 80頁 - 81頁 2022年11月
-
シンポジウム Covid-19関連法改正後の市民生活と行政―理論と実務のアジア比較―
稲葉一将、前田定孝、吉永公平
名古屋大学法政論集 ( 292号 ) 頁： 71頁 - 98頁 2021年12月
講演・口頭発表等 30
-
デジタル技術と行政法―データ連携に関する法的問題― 招待有り 国際会議
稲葉一将
東アジア行政法学会第 15 回学術総会報告 2024年8月24日 東アジア行政法学会
-
自治体が民間SaaSを利用する場合の視点 招待有り
稲葉一将
第66回自治体学校分科会 2024年7月21日 自治体研究社
-
教育DXと地方自治 招待有り
稲葉一将
日本教育政策学会第31回大会 2024年7月7日
-
A Case on the Illegality of Administrative Inaction in Japan 招待有り 国際会議
稲葉一将
5th International Conference on the Fundamental issues of Constitutional, Administrative and Economic Law 2024年3月20日
-
マイナンバーカードの「利活用」―その構造と問題点― 招待有り
稲葉一将
市民学習会「マイナンバー制度を再考する」 2024年2月3日 埼玉県保険医協会・埼玉弁護士会
-
自治体行政のデジタル化政策、その概要と基本的課題 招待有り
稲葉一将
地方議会議員政策セミナー 2024年1月30日
-
アジア体制移行国の行政救済法の展開―監督から救済へ？― 国際会議
傘谷祐之、李竜賢、ネマトフ・ジュラベック、ガルトバータル・オヤンガ、チンケット・メター、松本未希子、稲葉一将
CALE Annual Confecence 2023 2024年1月28日
-
マイナンバーカードで、国民の管理？ 招待有り
稲葉一将
第36回日本高齢者大会 2023年11月12日
-
マイナンバーカードの『市民カード』化―その構造と問題点― 招待有り
稲葉一将
第65回市町村議会議員研修会 2023年11月7日
-
マイナンバー制度を考える 招待有り
稲葉一将
さっぽろ自由学校「遊」
-
マイナンバー制度の拡大と人権保障―保険証とマイナンバーカードの一体化は何を意味するのか― 招待有り
稲葉一将
熊本県保険医協会
-
マイナンバーカードと健康保険証の一体化―その背景と問題点― 招待有り
稲葉一将
愛知県保険医協会
-
Responses to the Next Infectious Disease Crisis and Administrative Law Issues: New Developments in Japan 招待有り 国際会議
Inaba Kazumasa
4th International Conference on Constitutional and Administrative Law: Contemporary Issues of Constitutional and Administrative Law 2023年3月22日 School of Law, National University of Mongolia
-
条例による新型コロナウイルス感染症への対応 招待有り
稲葉一将
日本弁護士連合会主催オンラインシンポジウム「新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処」 2022年6月30日 日本弁護士連合会
-
デジタル改革による公教育と行政組織の転形 招待有り
稲葉一将
日本教育法学会第52回定期総会公開シンポジウム「公教育のデジタル化と学ぶ権利の保障」 2022年6月5日 日本教育法学会
-
マイナンバー制度と地方自治 招待有り
稲葉一将
第54回市町村議会議員研修会
-
企画責任者・司会
白藤博行・長谷河亜希子
民主主義科学者協会法律部会ミニシンポジウム・「デジタル改革関連法による国家・社会関係の『転形」と論点」 2021年12月4日 民主主義科学者協会法律部会
-
Governmental Responses to COVID-19 in Japan: Crisis and Issues of Administrative Law 招待有り 国際会議
2021年11月20日 School of Law, National University of Mongolia
-
新型コロナ感染対策の法的課題（要請・命令・制裁） 招待有り
稲葉一将
日本地方自治学会 2021年11月13日 日本地方自治学会
-
コメンテーター 招待有り 国際会議
稲葉一将
Administrative Legal Issues and Tasks in response to Covid-19: Focused on the cases in Korea, Japan, Taiwan, Germany 2021年10月15日
-
手続参加を通じたコントロールの意義と課題 招待有り
稲葉一将
第85回日本公法学会 2021年10月10日
-
シンポジウム「NHKに公共放送の役割を果たさせるために」 招待有り
2021年9月4日 NHK問題を考える奈良の会
-
高江機動隊派遣住民訴訟愛知事件の論点 招待有り
稲葉一将
名古屋行政訴訟研究会 2021年3月20日 名古屋行政訴訟研究会
-
Covid-19（新型コロナウイルス感染症）「対応」の何が問題か
稲葉一将
第50回「これからの生と民主主義を考える会」
-
不良な生活環境解消条例（ごみ屋敷条例）の現状と論点
稲葉一将
第49回「これからの生と民主主義を考える会」
-
インターネット時代の公共放送と法 招待有り
稲葉一将、林秀弥、中村登志哉、佐藤真理
シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法」
-
NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点
稲葉一将
日本マスコミュニケーション学会2019年度春季研究発表会
-
日本における行政法の基本原則
稲葉一将
比較法学会第82回学術総会ミニシンポ
-
An Essay on State Administration Dependent on Social Networks 国際会議
-
政策形成機能を強化する内閣と有識者会議
稲葉一将
民主主義科学者協会法律部会
Works（作品等） 41
-
シンポジウム NHKに公共放送の役割を果たさせるために（共同執筆）
2021年10月 -
放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決
2021年3月 -
特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
2018年12月 -
室井力ほか編著『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法第3版』（行審法74条から79条まで）
2018年9月 -
評論辺野古差止訴訟
2018年3月 -
事業実施報告書 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
2018年-2019年 -
辺野古訴訟最高裁判決
2017年11月 -
弁護士法に基づく犯歴照会
2017年11月 -
Q&A地方行政「条例」
2017年4月 -
公害紛争処理法26条1項に基づく調停における調停委員会の裁量権の範囲
2016年 -
既存の一般廃棄物処理業許可業者の原告適格
2015年6月 -
「行政指導」、「免許」
2014年6月 -
私のNHK改革-組織の単一化を解放し多様性を
2014年4月 -
「学校教育法事例解説編」、「労災補償保険法事例解説編」
2014年4月 -
地域放送のもうひとつのモデルを求めて―登米コミュニティエフエム
2013年12月 -
水俣病認定申請棄却処分取消等請求控訴事件
2013年4月 -
国庫負担金の争訟方法-摂津訴訟
2013年4月 -
弁護士法に基づく犯歴照会
2012年7月 -
委任命令の適法性と公法上の当事者訴訟における確認の利益の存否
2012年1月 -
水俣病認定申請棄却処分の取消請求および同認定の義務付け請求が認容された事例
2011年11月 -
コメンタール地方自治法（243条~243条の5を担当）
2011年11月 -
沖縄返還に関する日米間の密約が記録された行政文書の不存在決定が違法と判示された事例
2011年4月 -
国際放送実施要請等の違法無効確認請求が却下され、精神的損害に対する国家賠償請求が棄却された事例
2010年6月 -
専決権限を有する職員に重大な過失がなく、同職員は県に対して地方自治法243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例
2009年9月 -
住民票への記載を求める申出に対する応答が抗告訴訟の対象となる行政処分には該当しないとされ、住民票不記載が国家賠償法上違法ではないとされた事例
2009年9月 -
市立保育所の廃止を内容とする条例制定に対する取消訴訟が却下され、国家賠償請求が棄却された事例
2009年9月 -
風俗営業所の周辺住民に営業所拡張変更承認処分の取消訴訟の原告適格を肯定した事例
2009年4月 -
保険医登録取消処分が平等原則および比例原則に違反するとして取り消された事例
2009年4月 -
中野区非常勤保育士再任用拒否に係る地位確認等請求控訴事件
2008年9月 -
資料現代行政法［第3版］
2008年9月 -
抵当証券業の更新登録と国賠法1条1項の違法性
2008年4月 -
違法な通達と国家賠償責任
2008年4月 -
公開情報と非公開情報の切り分け
2007年11月 -
「国歌斉唱等の義務不存在確認訴訟と処分の差止訴訟」「社会福祉法人の設置運営する児童養護施設の職員等が、国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員に該当すると判断された事例」〔判例解説〕
2007年9月 -
判例解説 阿南市産廃処理施設設置規制処分取消請求控訴事件(阿南市)[高松高裁平成18.1.30判決] ([判例地方自治]平成18年 索引・解説号)
2007年3月 -
判例紹介 非適正対価による財産譲渡等に関する議会の議決の意義(平成17.11.17最高裁第一小法廷判決)
2006年10月 -
弁護士法に基づく犯歴照会
2006年5月 -
判例紹介 情報公開請求の対象としての情報と文書の関係(平成17.6.14最高裁第三小法廷判決)
2006年1月-2006年2月 -
特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
2005年12月 -
書評 晴山一穂『行政法の変容と行政の公共性』
2005年8月 -
普通地方公共団体を代表して長が行う契約締結と双方代理関係規定の適用・裁量権逸脱濫用の有無
2005年6月
共同研究・競争的資金等の研究課題 6
-
水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして―
2019年 - 2021年
非営利・協同総研いのちとくらし
稲葉一将
資金種別：競争的資金
-
市民的公共放送の法的再構成―一つの訴訟を素材として―
2019年 - 2020年
公益信託高橋信三記念放送文化振興基金
稲葉一将
資金種別：競争的資金
-
不良な生活環境解消条例の執行状況分析
2019年 - 2020年
公益財団法人明治安田こころの健康財団
稲葉一将
資金種別：競争的資金
-
放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
2018年 - 2019年5月
高橋信三記念放送文化振興基金
稲葉一将
資金種別：競争的資金
-
放送法における自由と制度
2007年4月
財団法人 放送文化基金
資金種別：競争的資金
-
多メディア時代における思想市場と放送文化
2006年4月 - 2007年3月
国内共同研究
放送通信の融合時代における放送法制の学際的研究
科研費 8
-
研究課題/研究課題番号：20K20330 2020年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
深澤 龍一郎, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一
担当区分：研究分担者
本研究は、札幌（北海道大学）、名古屋（名古屋大学）、大阪（大阪大学）、福岡（九州大学）に研究拠点を設け、平成30年度から令和３年度までの合計４年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
本年度も、平成30年度および令和１年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、１回の全体会合を実施した。
全体会合（2021年３月15日-18日。新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みてメールによる意見交換の形式をとった）では、これまでの３年間に渡る行政不服審査会の答申等の収集・整理によって、答申等の傾向が相当程度明らかになるとともに、検討すべき論点（すなわち、(a)行政不服審査に期待されるべき独自の（すなわち行政事件訴訟とは異なる）機能とは何か、また、その中で第三者機関たる行政不服審査会はどのような役割を果たすべきか？ (b)行政不服審査会は裁量基準（通達を含む）をどのように取り扱っており、また取り扱うべきか？ (c)行政不服審査における判断の基準時はいつか（処分時か裁決時か）？ (d)行政不服審査会は手続的瑕疵（特に理由付記の瑕疵）をどのように取り扱っており、また取り扱うべきか？ (e)行政不服審査会の答申（特に審査請求を棄却しつつ、今後の行政活動に関する付言、提言を含む答申）はその後の行政活動にどのようなインパクトを与えているか？ (f)行政不服審査会の答申を審査庁は尊重しているか、答申と裁決が食い違うとすれば、それはどのような要因から生じているか？）がほぼ固まったことを確認した。また、研究期間の最終年度に当たる令和３年度においては、行政不服審査会の答申等の収集・整理の作業を縮小する一方で、報告書の取りまとめ作業に重点を置くことも確認した。
各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進んでいるものの、そのほかに計画していた海外調査等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって延期となっている。
令和３年度は研究期間の最終年度に当たるため、行政不服審査会の答申等の収集・整理の作業を縮小する一方で、報告書の取りまとめ作業に重点を置く。海外調査および全体シンポジウムの実施の可否ないし形態については、新型コロナウイルス感染症拡大の今後の動向によって判断する。 -
生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
研究課題/研究課題番号：15K03107 2015年4月 - 2018年3月
稲葉 一将
担当区分：研究代表者
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
研究成果が、名古屋大学法政論集277号に掲載された論文にまとめられている。
階層制と市場のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する他分野の研究成果を参照することにより、「ネットワーク」の存在が分析可能となる。この意味での「ネットワーク」は、社会関係レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを述べた。ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するであろう。変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。 -
原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
研究課題/研究課題番号：15H02866 2015年4月 - 2018年3月
下山 憲治
担当区分：研究分担者
福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。
-
生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
2015年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
稲葉一将
担当区分：研究代表者
-
ネットワークとしての行政とその正当性ー多様な関係構造における行政法の再構成
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
稲葉一将
担当区分：研究代表者
-
最適で開かれた公的規制の法構造―放送法制を素材として
2010年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)，課題番号：22730018
稲葉 一将
担当区分：研究代表者
-
行政情報をめぐる公権力の諸相とその法的コントロール
2008年4月 - 2010年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)，課題番号：20730017
稲葉 一将
担当区分：研究代表者
-
契約によるガバナンスに関する比較法的研究
2006年4月 - 2008年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 3
-
行政法特殊研究Ⅰ
2020
-
基礎セミナーB
2020
-
公法学総合特殊研究
2020
社会貢献活動 3
-
放送法４条1項各号の法的性質に関する証言
奈良地方裁判所 2020年2月
-
識者コメント
役割：取材協力
朝日新聞 朝日新聞2018年4月7日朝刊 2018年4月
-
識者コメント
役割：取材協力
毎日新聞 毎日新聞2017年6月14日朝刊 2017年6月
メディア報道 28
-
識者コメント 新聞・雑誌
岐阜新聞 2024年10月
-
識者コメント 新聞・雑誌
中日新聞 2024年10月
-
トップインタビュー インターネットメディア
金融ファクシミリ新聞 2024年10月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2024年9月
-
識者コメント 新聞・雑誌
毎日新聞 2024年7月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2024年6月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2024年5月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2024年3月
-
識者コメント 新聞・雑誌
西日本新聞 2023年12月
-
識者コメント 新聞・雑誌
西日本新聞 2023年9月
-
comments 新聞・雑誌
Japan Times 2023年8月
-
識者コメント テレビ・ラジオ番組
香港フェニックステレビ 2023年8月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2023年8月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2023年8月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2023年8月
-
識者コメント テレビ・ラジオ番組
山陽放送 2023年7月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2023年7月
-
識者コメント テレビ・ラジオ番組
テレビ愛知 5時スタ 2023年7月
-
識者コメント 新聞・雑誌
朝日新聞 2023年6月
-
識者コメント 新聞・雑誌
北海道新聞 2023年6月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2023年5月
-
識者コメント インターネットメディア
共同通信社 2023年3月
-
識者コメント 新聞・雑誌
朝日新聞 2023年2月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2023年2月
-
識者コメント 新聞・雑誌
朝日新聞 6頁 2022年11月
-
識者コメント 新聞・雑誌
朝日新聞 2022年11月
-
識者コメント 新聞・雑誌
東京新聞 2021年4月
-
識者コメント
沖縄タイムス 沖縄タイムス2018年3月14日朝刊 2018年3月
学術貢献活動 3
-
シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
稲葉一将 2019年11月
-
「社会体制の比較と行政法」第1回研究会 国際学術貢献
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
稲葉一将 2017年3月 - 現在
-
これからの生と民主主義を考える会
役割：企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等
稲葉一将・古橋忠晃・石井拓児 2014年10月 - 現在