所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授
連絡先
ヨコミゾ ダイ
横溝 大
YOKOMIZO, Dai
学位 1
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法学修士 （ 1995年3月 東京大学 ）
研究キーワード 1
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国際私法、国際民事手続法
現在の研究課題とSDGs 5
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アメリカ第4次対外関係法リステイトメントの多角的研究
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多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
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複数国間の共通的知的財産制度及び関連法制度の研究
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消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
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グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
経歴 4
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名古屋大学 役員等 副研究科長
2021年4月 - 現在
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名古屋大学 役員等 総長補佐
2015年12月 - 2020年3月
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北海道大学大学院法学研究科助教授
2004年4月 - 2008年3月
国名：日本国
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金沢大学法学部助教授
1997年4月 - 2004年3月
国名：日本国
学歴 2
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東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
1995年4月 - 1997年3月
国名： 日本国
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東京大学 法学部
1989年4月 - 1993年3月
国名： 日本国
所属学協会 6
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国際私法学会 理事・理事長代行
2021年6月 - 現在
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国際法学会 理事
2021年7月 - 現在
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日本国際経済法学会 理事
2016年11月 - 現在
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日本工業所有権法学会
2023年6月 - 現在
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国際法協会日本支部 Japanese Yearbook of International Law編集作業部会委員
2008年4月 - 現在
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International Academy of Comparative Law
2008年 - 現在
委員歴 26
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国際法学会 理事
2022年6月 - 現在
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日本国際経済法学会 30周年記念事業担当主任
2021年11月 - 現在
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国際私法学会 理事長職務代行者
2021年7月 - 現在
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国際法学会 研究企画委員
2020年9月 - 現在
団体区分：学協会
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国際法学会 研究企画委員
2020年6月 - 2022年6月
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Japanese Yearbook of International Law 編集作業部会委員
2020年4月 - 現在
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国際私法学会 理事
2019年6月 - 現在
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国際私法学会 会計主任
2019年6月 - 2021年6月
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国際法学会雑誌編集委員会 委員
2018年9月 - 2020年6月
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国際法学会 雑誌編集委員
2018年6月 - 2020年6月
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The International Committee of Rivista di Diritto Sportivo Member
2016年11月 - 現在
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国際私法学会研究企画委員会 研究企画委員
2016年6月 - 2019年6月
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the Advisory Board of the Italian Law Journal Member
2016年2月 - 現在
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日本国際経済法学会編集委員会 委員
2015年12月 - 2018年11月
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日本国際経済法学会理事会 理事
2015年11月 - 現在
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日本国際経済法学会 理事
2015年11月 - 現在
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国際私法学会年報編集委員会 副委員長
2014年6月 - 2016年5月
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国際法学会エクスパートコメント委員会 委員
2013年6月 - 2018年5月
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国際私法学会研究連絡委員会 委員
2011年6月 - 2014年5月
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国際私法学会学会改革検討委員会 委員
2011年6月 - 2011年9月
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国際法学会研究連絡委員会 委員
2009年12月 - 2013年5月
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国際私法学会HP運営委員会 委員
2009年1月 - 2011年4月
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Japanese Yearbook of International Law編集委員会 編集委員
2008年4月 - 現在
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Japanese Yearbook of International Law 編集作業部会委員
2008年4月 - 現在
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国際法学会雑誌編集委員会 委員
2004年1月 - 2006年12月
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Journal du Droit International Collaborateur
2001年1月 - 現在
論文 272
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Thuy, NT; Kato, S; Yokomizo, D
GLOBAL GOVERNANCE 30 巻 ( 1 ) 頁： 149 - 173 2024年3月
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Changing Orders in International Economic Law Volume 2 A Japanese Perspective Introduction
Yokomizo, D
CHANGING ORDERS IN INTERNATIONAL ECONOMIC LAW, VOL. 2 頁： 1 - 6 2024年
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EU個人データ保護規制の域外的実現—『ブリュッセル効果』を中心に 招待有り
法律時報 96 巻 ( 11 ) 頁： 76 - 80 2024年10月
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外国政府機関に対する地位確認等請求につき裁判権免除を認めた事例－大阪地判令和5・3・22 査読有り
有斐閣Online ID: L2312006 2024年
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国際機構に対する損害賠償請求につき裁判権免除が認められた事例—東京地判令和4・5・31 査読有り
有斐閣Online ID: L2406012 2024年
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国境を越える特許権侵害－抵触法の観点から 招待有り
日本工業所有権法学会年報 ( 47 ) 頁： 98 - 113 2024年
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国内に所在する不動産の遺産分割申立につき緊急管轄を認めた事例—東京高決令和5・8・9 査読有り
有斐閣Online ID: L2403011 2024年
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Governance of Low-Skilled Labor Migration: The Technical Intern Training Program between Vietnam and Japan as a Case Study 査読有り
Global Governance 30 巻 ( 1 ) 頁： 149 - 173 2024年
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Conflict of Laws and Global Governance 招待有り 査読有り
in Roxana Banu, Michael S Green, and Ralf Michaels (eds.), Philosophical Foundations of Private International Law (Oxford University Press, 2024) 頁： 390 - 403 2024年
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Choice-of-Court Agreements in Japanese Conflict of Laws 招待有り
頁： 125 - 134 2024年
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日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地 東京地裁令和5年3月27日判決 査読有り
横溝大
ジュリスト ( 1589 ) 頁： 154 - 157 2023年10月
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International Commercial Arbitration and Public Interests: Focusing on the Treatment of Overriding Mandatory Rules 招待有り
Dai YOKOMIZO
Japan Commercial Arbitration Journal, ( 4 ) 頁： 36 - 44 2023年9月
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元地回収船荷証券とシンガポール裁判所を指定する管轄合意条項—東京地判令和4・5・9 査読有り
横溝大
有斐閣Online ID: L2306013 2023年7月
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国際商事仲裁における強行的適用法規の取扱い 招待有り
横溝大
仲裁・ADRフォーラム ( 8 ) 頁： 75 - 85 2023年5月
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シンガポール家裁が下した決定につき子の引渡しを命じた部分の執行を認めた事例—横浜家判令和3・3・30 査読有り
横溝大
有斐閣Online ID: L2303014 2023年4月
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相続税・贈与税をめぐる紛争と準拠法 招待有り
横溝大
日税研論集 ( 83 ) 頁： 21 - 49 2023年3月
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属地主義の原則の下でも国外サーバからのプログラム配信が特許権侵害に当たるとした事例―知財高判令4. 7. 20－ 招待有り
横溝大
判例秘書ジャーナル 文献番号HJ100161（2023年2月28日掲載） 頁： 1 - 7 2023年2月
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「ビジネスと人権に関する指導原則」と仲裁
横溝大
法律時報 95 巻 ( 1 ) 頁： 11 - 16 2023年1月
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ベトナム移民労働者に関するトランスナショナルな法的考察
グェン・トゥー・トゥイ, 加藤紫帆, 横溝大
法律時報 95 巻 ( 1 ) 頁： 51 - 56 2023年1月
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属地主義の原則の下でも国外サーバからのプログラム配信が特許権侵害に当たるとした事例—知財高判令和4・7・20 査読有り
横溝大
有斐閣Online ID: L2212005 2023年1月
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デジタルプラットフォームにおけるオンライン紛争解決手続（ODR）－国家法秩序の観点から― 招待有り 査読有り
国際法外交雑誌 122 巻 ( 3 ) 頁： 1 - 16 2023年
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属地主義の原則を根拠に国外サーバからのファイル送信行為が特許権侵害に当たらないとした事例 東京地判令和4・3・24 招待有り 査読有り
横溝大
有斐閣Online ID: L2209010 巻 2022年11月
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インターネットを通じた域外的証拠収集－執行管轄権との関係を中心に（下） 招待有り
横溝大
法曹時報 74 巻 ( 9 ) 頁： 1 - 14 2022年9月
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インターネットを通じた域外的証拠収集－執行管轄権との関係を中心に（上） 招待有り
横溝大
法曹時報 74 巻 ( 8 ) 頁： 1 - 13 2022年8月
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ブロックチェーンに関する抵触法的考察 招待有り
NBL ( 1222 ) 頁： 20 - 25 2022年7月
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カリフォルニア州判決の我が国での執行に関し、同州の強制執行手続においてなされた弁済が懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されることはないとした事例―最判令3.5.25― 招待有り
横溝大
判例秘書ジャーナル 文献番号HJ100130 (2022年2月15日掲載) 頁： 1 - 6 2022年2月
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カリフォルニア州判決が手続的公序に反するとして執行が拒絶された事例 東京地裁令和3年3月9日判決 査読有り
ジュリスト ( 1567 ) 頁： 135 - 138 2022年2月
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抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について 招待有り
横溝大
法律時報 93 巻 ( 11 ) 頁： 88 - 92 2021年11月
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Arbitration and the State: A Japanese Perspective
Dai YOKOMIZO
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 291 ) 頁： 1 - 13 2021年9月
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国境を越える営業秘密侵害に関する抵触法的考察 招待有り
横溝大
知的財産法政策学研究 ( 60 ) 頁： 51 - 64 2021年9月
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『ビジネスと人権に関する指導原則』と抵触法 招待有り
横溝大
ジュリスト ( 1560 ) 頁： 39 - 43 2021年5月
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Compensation for Transboundary Claims in Nuclear Disasters 国際共著
M. X. Mitchell/Annelise Riles/Dai YOKOMIZO
in Hirokazu Miyazaki (ed.), Nuclear Compensation: Lessons from Fukushima (2021, Northwestern University Libraries, Evanston) 頁： 123 - 153 2021年
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インターネットと抵触法－デジタル・プラットフォームの発展を踏まえて 招待有り
横溝 大
民商法雑誌 156 巻 ( 1 ) 頁： 145 - 163 2020年
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国際私法判例の動き 招待有り
横溝 大
ジュリスト（令和元年度重要判例解説） ( 1544 ) 頁： 286 - 291 2020年
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アジアにおける私法統一―東南アジア及び中央アジアを中心に 招待有り
横溝大＝ハキモフ・アハドジョン
論究ジュリスト ( 35 ) 頁： 219 - 224 2020年
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Cross-Border Trade Secret Disputes – Analysis by Conflict of Laws
Dai YOKOMIZO
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 287 ) 頁： 47 - 58 2020年
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私法領域における条約・国家法間および条約間の相互作用 招待有り 査読有り
横溝 大
国際法外交雑誌 119 巻 ( 2 ) 頁： 89 - 106 2020年
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消費者信用に関する国際的な規範形成－国内での規範形成に対する外在的制約要因 招待有り
横溝 大
法律時報 92 巻 ( 10 ) 頁： 111 - 117 2020年
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Japan 招待有り
Dai YOKOMIZO
in Catherine Kessedjian/Humberto Cantú Rivera (eds.), Private International Law Aspects of Corporate Social Responsibility (Springer, 2020) 頁： 469 - 493 2020年
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相続法改正の渉外的側面 招待有り 査読有り
横溝 大
家庭の法と裁判 ( 25 ) 頁： 46 - 52 2020年
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法整備支援とモデル法：UNCITRAL国際仲裁モデル法を中心に
横溝 大
名古屋大学法政論集 ( 285 ) 頁： 59 - 72 2020年
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Internet Intermediaries and Conflict of Laws with Regard to IP Infringement
Dai YOKOMIZO
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 285 ) 頁： 73 - 82 2020年
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資金需要者が国外の者のみである場合でも貸金業法3条1項を適用するのが相当であるとされた事例―東京高判平28.12.12― 招待有り
横溝 大
判例秘書ジャーナル・文献番号HJ100056 頁： 1-8 2019年8月
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Convergence and Divergence of Conflict of Laws in Matters of Intellectual Property: Alternative Ways? 査読有り
Dai YOKOMIZO
44 巻 ( 1 ) 頁： 3-12 2019年1月
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Private International Law for Corporate Social Responsibility in Japan 招待有り
Dai YOKOMIZO
Japanese Reports for the XXth International Congress of Comparative Law 頁： 107-121 2019年
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国際私法 国際社会における他の法秩序との調整 招待有り
横溝 大
南野森編『〔新版〕法学の世界』（日本評論社) 頁： 250-260 2019年
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戸籍法104条3項にいう『責めに帰することができない事由』がないとされた事例（最決平成29年5月17日） 査読有り
横溝 大
戸籍時報 ( 790 ) 頁： 32-39 2019年
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外国判決承認における判決書の送達の有無と手続的公序 最高裁平成31年1月18日第二小法廷判決 査読有り
横溝 大
ジュリスト ( 1538 ) 頁： 135-138 2019年
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国際裁判管轄原因としての不法行為地〔エピグロロヒドリン事件〕 東京地裁平成27年4月28日判決 招待有り 査読有り
横溝 大
別冊ジュリスト ( 244 ) 頁： 96-97 2019年
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外国における養子縁組の効力不承認 家族生活の尊重を受ける権利が各国抵触法に及ぼす影響―ワーグナー判決― 査読有り
横溝 大
小畑郁＝江島晶子＝北村泰三＝立石真公子＝戸波江二『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』（信山社) 頁： 76-79 2019年
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映画著作権の帰属〔中国の世界遺産ＤＶＤ事件：控訴審〕知財高裁平成24年2月28日判決 招待有り 査読有り
横溝 大
別冊ジュリスト ( 242 ) 頁： 218-219 2019年
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Un breve inquadramento teorico del third party funding nell'arbitrato commerciale internazionale 査読有り
Dai Yokomizo, Giorgio Fabio Colombo, Francesca Benatti
Banca, borsa, titoli di credito ( 81 ) 頁： 564-582 2019年
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Droit des affaires internationales 招待有り 査読有り
Dai YOKOMIZO
Pascale Bloch/Naoki Kanayama/Ayako Kanezuka/Isabelle Giraudou (eds.), Droit japonais des affaires (Larcier) 頁： 125-138 2019年
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Public Policy (Ordre Public) in Japanese Conflict of Laws 招待有り
Dai YOKOMIZO
Alexander Bruns/Masabumi Suzuki (eds.), Reactive Instruments of Social Governance (Mohr Siebeck) 頁： 169-186 2019年
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FDI and Investment Arbitration in Japan 招待有り
Dai YOKOMIZO
Carlos Esplunges (ed.), Foreign Investment and Investment Arbitration in Asia (intersentia) 頁： 125-138 2019年
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国境を越えるリテール決済について―抵触法的考察― 招待有り
横溝 大
千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整 横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて』（民事法研究会） 頁： 398-413 2019年
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相続代替制度に関する法的考察 民法・抵触法・租税法の観点から
大島梨沙, 林貴美, 藤谷武史, 横溝大
名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁： 1-62 2019年
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外国裁判所を指定する専属的管轄合意と強行的適用法規 招待有り
横溝大
法曹時報 70 巻 ( 11 ) 頁： 1-39 2018年11月
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外国居住者を保険契約者兼被保険者とする生命保険契約への当該外国の海外直接付保規制の適用可否
吉澤卓哉, 横溝大
生命保険論集 ( 202 ) 頁： 1-46 2018年3月
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国際商事仲裁と公益 ――強行的適用法規の取扱いを中心に
横溝大
社会科学研究 69 巻 ( 1 ) 頁： 129-140 2018年
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保険債権先取特権の準拠法と公海上での船舶衝突に関する準拠法 東京高裁平成29年6月30日決定 査読有り
横溝大
ジュリスト ( 1524 ) 頁： 143-146 2018年
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インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄における『特別の事情』 最高裁平成28年3月10日第一小法廷判決 査読有り
横溝大
ジュリスト ( 1517 ) 頁： 130-133 2018年
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A Short Theoretical Assessment on Third Party Funding in International Commercial Arbitration
Giorgio Fabio Colombo/Dai Yokomizo
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 280 ) 頁： 109-124 2018年
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Consumer Collective Redress and Japanese Conflict of Laws 招待有り 査読有り
Dai YOKOMIZO
Japanese Yearbook of International Law 61 巻 頁： 189-204 2018年
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相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的考察 招待有り
横溝大
社会科学研究 68 巻 ( 2 ) 頁： 47－64 2017年
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Recognition of a Foreign Judgment on Children Born Through Surrogate Pregnancy 招待有り 査読有り
Dai Yokomizo
Japanese Yearbook of International Law 60 巻 頁： 399-409 2017年
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独占禁止法の適用と外国裁判所を指定する専属的管轄合意 東京地裁平成28年10月6日判決 招待有り
横溝大
私法判例リマークス ( 56 ) 頁： 142-145 2017年
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ニューヨーク州法を準拠法とする国際契約と法人税法上の『取得』 東京地裁平成28年7月19日判決 査読有り
横溝大
ジュリスト ( 1511 ) 頁： 150-153 2017年
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独占禁止法の適用と外国裁判所を指定する専属的管轄合意 東京地判平成28年10月6日 招待有り
横溝大
ジュリスト ( 1509 ) 頁： 6-7 2017年
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ブラウン管に関する国際カルテルに対する排除措置命令の適否 東京高裁平成28年4月13日判決 査読有り
横溝大
ジュリスト ( 1507 ) 頁： 151-154 2017年
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出生後の簡易手続によるロシア国籍の取得と日本国籍の喪失（東京地判平成28年6月24日） 招待有り
横溝大
戸籍時報 ( 751 ) 頁： 66－72 2017年
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La giustizia sportiva in Giappone 査読有り
Dai YOKOMIZO, Giorgio Fabio Colombo
Rivista di diritto sportivo 2017 巻 ( 1 ) 頁： 141-156 2017年
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グローバル法多元主義の下での抵触法 招待有り
横溝大
論究ジュリスト ( 23 ) 頁： 79-85 2017年
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Regulation of Cross-Border Financial Transactions by Conflict of Laws 招待有り
Dai Yokomizo
in Alexander Bruns/Masabumi Suzuki (eds.), Preventive Instruments of Social Governance (Mohr Siebeck, 2017) 頁： 163-172 2017年
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The Development of Legal Education in Japan - The Case of the Leading Program at Nagoya University 招待有り
Dai Yokomizo
TLI Think! Paper 81/2017 頁： 1-9 2017年
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抵触法における準拠法選択と外国国家行為承認との関係について 招待有り
横溝大
国際法外交雑誌 116 巻 ( 1 ) 頁： 29-53 2017年
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Application of Foreign Law in Japanese Courts: Ideal and Reality
Dai Yokomizo
in Alexander Bruns/Masabumi Suzuki (eds.), Realization of Substantive Law through Legal Proceedings (Mohr Siebeck, 2017) 頁： 61-70 2017年
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インターネット上の知的財産権侵害に関する国際裁判管轄 招待有り
横溝 大
別冊パテント ( 16 ) 頁： 167-177 2016年11月
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La compétence internationales des tribunaux japonais en matiére civile et commerciale à la lumière de la nouvelle législation 査読有り
Béligh Elbalti＝横溝 大
Revue critique de droit international privé juillet-septembre 2016 巻 頁： 417-452 2016年7月
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レギュレーションと抵触法－EU抵触法の質的変化を中心に 招待有り 査読有り
横溝 大
国際私法年報 ( 17 ) 頁： 113-130 2016年3月
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Choice-of-Court and Choice-of-Law Clauses in International Trademark Transactions
Dai YOKOMIZO
Irene Calboli/Jacques de Werra (ed.), The Law and Practice of Trademark Transactions: A Global and Local Outlook (Elgar, 2016) 頁： 276-292 2016年
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'What is it that we do when we say we teach law ?’ Globalisation de l'enseignement du droit et pratiques de formation par cas au Japon 招待有り
Isabelle Giraudou/Dai Yokomizo
Pascale Ancel/Luc Heuschling (eds.), La transnationalisation de l'enseignement du droit (Larcier, 2016) 頁： 215-239 2016年
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What is it that we do when we say we teach law ?' Globalisation de l'enseignement du droit et pratiques de formation par cas au Japon
Isabelle Giraudou, Dai Yokomizo
in Pascale Ancel/Luc Heuschling (eds.), La transnationalisation de l'enseignement du droit (Larcier, 2016) 頁： 215-239 2016年
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未承認国の著作物〔北朝鮮事件：上告審〕最高裁平成23年12月8日第一小法廷判決 招待有り
横溝大
小泉直樹＝田村善之＝駒田泰土＝上野達弘編『著作権判例百選[第5版]』（別冊ジュリスト） ( 231 ) 頁： 236-237 2016年
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日本の特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄 名古屋高裁平成25年5月17日判決 査読有り
横溝 大
ジュリスト ( 1487 ) 頁： 106-109 2015年12月
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国籍法１２条が憲法１４条１項に違反しないとされた事例（最判平成27年3月10日）
横溝 大
戸籍時報 ( 730 ) 頁： 16-23 2015年9月
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差止めを命ずる外国判決の承認と間接管轄 最高裁平成24年4月24日第一小法廷判決 招待有り
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 46 ) 頁： 387-400 2015年5月
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デラウェア州法上のＬＰＳの我が国租税法上の法人該当性 大阪高裁平成25年4月25日判決 査読有り
横溝 大
ジュリスト ( 1478 ) 頁： 123-126 2015年4月
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破産国際私法 招待有り
横溝 大
1. 竹下守夫＝藤田耕三編『破産法体系第3巻 破産の諸相』（青林書院・2015年） 頁： 200-219 2015年3月
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グローバル化時代の抵触法 査読有り
横溝 大
国際法年鑑 57 巻 頁： 179-194 2015年2月
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インターネットにおける非国家的秩序の様相－ICANNと国家との関係を中心に
横溝 大
浅野有紀＝原田大樹＝藤谷武史＝横溝大『グローバル化と公法・私法関係の再編』（弘文堂・2015年） 頁： 268-281 2015年
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日本の特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄 名古屋高裁平成25年5月17日判決
横溝 大
ジュリスト 頁： 105-109 2015年
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That may be Japanese law, but not in my country! Marriage, Divorce and Private International Law in Giacomo Puccini's Madama Butterfly
Giorgio Fabio Colombo, Masabumi Suzuki, Dai Yokomizo
Zeitschrift fuer Japanisches Recht [Journal of Japanese Law] 頁： 73-87 2015年
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Legal Education for the Future: The Case of Nagoya University
Dai YOKOMIZO
Maj. Gen. Nilendra Kumar (ed.), Vision of Legal Education (Thomson Reuters, 2015) 頁： 85-91 2015年
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日本におけるスポーツ仲裁 招待有り 査読有り
横溝 大
Comtemporary Asia Arbitration Journal 7 巻 ( 2 ) 頁： 341-355 2014年11月
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外国倒産手続承認申立ての競合と『主たる営業所』 東京高裁平成24年11月2日決定 招待有り
横溝 大
ジュリスト ( 1466 ) 頁： 308-309 2014年4月
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国籍離脱の届出における朝鮮国籍取得の決定（東京地判平成24年月31日）
横溝 大
戸籍時報 ( 707 ) 頁： 18-25 2014年1月
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Conflict of Laws in the Era of Globalization 査読有り
Dai YOKOMIZO
Japanese Yearbook of International Law 57 巻 頁： 179-194 2014年
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グローバル化時代の抵触法
横溝 大
社会科学研究 65 巻 ( 2 ) 頁： 129-141 2014年
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紛争処理における私的自治
横溝 大
国際私法年報 ( 15 ) 頁： 111-129 2014年
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Hidebumi Egawa: Founder of the Internationalist Tradition in the Japanese Conflict of Laws 査読有り
Dai YOKOMIZO
Japanese Yearbook of International Law 56 巻 頁： 243-256 2014年
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Recent Development of the Japanese Nationality Act: Acquisition of Japanese Natonality through Acknowledgement after Birth
Dai YOKOMIZO
Nagoya University Journal of Law and Politics 255 巻 頁： 1-15 2014年
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Sports Arbitration in Japan
Dai YOKOMIZO
Comtemporary Asia Arbitration Journal 7 巻 ( 2 ) 頁： 341-355 2014年
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グローバル化時代の抵触法 招待有り
横溝 大
社会科学研究 65 巻 ( 2 ) 頁： 129-141 2014年
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紛争処理における私的自治 査読有り
横溝 大
国際私法年報 ( 15 ) 頁： 111-129 2014年
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私訴による競争法の執行－欧州での議論動向と我が国への示唆－ 招待有り
横溝 大
日本経済法学会年報 ( 34 ) 頁： 56-67 2013年9月
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抵触法と国際法との関係に関する新たな動向－抵触法と国際法との合流について 招待有り
横溝 大
法律時報 85 巻 ( 11 ) 頁： 26-31 2013年9月
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多数当事者による特許侵害と抵触法
横溝 大
名古屋大学法政論集 ( 250 ) 頁： 199-215 2013年7月
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渉外判例研究 東京高裁平成22年5月27日判決－明文規定がない場合の租税回避行為の『否認』と契約準拠法 査読有り
横溝 大
ジュリスト ( 1449 ) 頁： 132-135 2013年1月
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中国で製作された映画著作物についての日本での著作権の帰属－知財高判平成24年2月28日 査読有り
横溝大
TKCローライブラリー(新・判例解説Watch No. 10) 2013年1月
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行政法と抵触法－グローバル化の中の行政法(2) 査読有り
横溝 大
自治研究 89 巻 ( 1 ) 頁： 128-141 2013年1月
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中国で製作された映画著作物についての日本での著作権の帰属－知財高判平成24年2月28日 招待有り 査読有り
横溝 大
TKCローライブラリー(新・判例解説Watch No. 10) https://www.lawlibrary.jp/index.html 頁： . 2013年1月
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渉外判例研究 東京高裁平成22年5月27日判決－明文規定がない場合の租税回避行為の『否認』と契約準拠法 査読有り
横溝 大
ジュリスト ( 1449 ) 頁： 132-135 2013年1月
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裁判権の免除
横溝 大
高橋宏志＝加藤新太郎編『実務民事訴訟講座［第3期］ 第6巻 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟』（日本評論社・2013年） 頁： 365-383 2013年
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国際消費者契約
横溝 大
消費者契約法改正への論点整理 頁： 181-190 2013年
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「Benedetta Ubertazzi, Exclusive Jurisdiction in Intellectual Property」（書評） 査読有り
横溝 大
日本国際経済法学会年報 ( 22 ) 頁： 281-284 2013年
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Patent Infringement by Multiple Parties and Conflict of Laws
Dai YOKOMIZO
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 250 ) 頁： 199-215 2013年
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抵触法と国際法との関係に関する新たな動向－抵触法と国際法との合流について
横溝 大
法律時報 85 巻 ( 11 ) 頁： 26-31 2013年
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私訴による競争法の執行－欧州での議論動向と我が国への示唆－
横溝 大
日本経済法学会年報 ( 34 ) 頁： 56-67 2013年
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Jacques de Werra『仲裁と知的財産－（及び）ある契約上の問題』(翻訳）
横溝 大
名古屋大学法政論集 ( 251 ) 頁： 149-162 2013年
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裁判権の免除
横溝 大
高橋宏志＝加藤新太郎編『実務民事訴訟講座［第3期］ 第6巻 上訴・再審・少額訴訟と国際民事訴訟』（日本評論社) 頁： 365-383 2013年
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江川英文－日本の抵触法における国際主義的伝統の創設者 査読有り
横溝 大
日本国際法年鑑 56 巻 頁： 243-256 2013年
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『法の支配』の確立と法整備支援－抵触法的観点から－ 査読有り
横溝大
国際法外交雑誌 111 巻 ( 3 ) 頁： 26-42 2012年11月
-
『法の支配』の確立と法整備支援－抵触法的観点から－ 査読有り
横溝 大
国際法外交雑誌 111 巻 ( 3 ) 頁： 26-42 2012年11月
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子の奪取の民事上の側面に関するハーグ条約と日本 査読有り
横溝 大
Revue critique de droit international privé 101 巻 ( 4 ) 頁： 799-813 2012年10月
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集団的消費者被害救済の国際的側面―抵触法的考察 招待有り
横溝 大
NBL ( 986 ) 頁： 80-87 2012年10月
-
知的財産の国際的保護と公衆の健康保護のための国家政策－プレーン・パッケージ規制と国際投資仲裁－ 招待有り
横溝 大
同志社法学 ( 357 ) 頁： 29-44 2012年9月
-
国際専属管轄 招待有り
横溝 大
名古屋大学法政論集 ( 245 ) 頁： 123-145 2012年8月
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国際裁判管轄における緊急管轄について 招待有り
横溝 大
法曹時報 64 巻 ( 8 ) 頁： 1-25 2012年8月
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特許法上の職務発明 最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決 招待有り
横溝 大
別冊ジュリスト 国際私法判例百選［第2版］ ( 210 ) 頁： 106-107 2012年6月
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生後認知による日本国籍の取得と国籍法３条（最大判平成20年6月4日)
横溝 大
戸籍時報 ( 684 ) 頁： 16-27 2012年6月
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特許権侵害訴訟と準拠法－FM信号復調装置事件 最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決
横溝 大
中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選[第4版]』（別冊ジュリスト） ( 209 ) 頁： 200-201 2012年4月
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外国判決承認における間接管轄の判断と不法行為の証明－東京地裁平成22年4月15日判決
横溝 大
私法判例リマークス ( 44 ) 頁： 138-141 2012年2月
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Case Note, Tokyo District Court, Judgment, April 15, 2010
YOKOMIZO Dai
Shiho Hanrei Rimakusu [Remarks on Civil Law Cases] ( 44 ) 頁： 138-141 2012年2月
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生後認知による日本国籍の取得と国籍法３条（最大判平成20年6月4日）
横溝 大
戸籍時報 ( 684 ) 頁： 16-27 2012年
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特許権侵害訴訟と準拠法－FM信号復調装置事件 最高裁平成14年9月26日第一小法廷判決 招待有り
横溝 大
別冊ジュリスト ( 209 ) 頁： 200-201 2012年
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外国判決承認における間接管轄の判断と不法行為の証明－東京地裁平成22年4月15日判決 招待有り
横溝 大
私法判例リマークス ( 44 ) 頁： 138-141 2012年
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国際倒産と租税
横溝 大
日本国際経済法学会編『国際経済法講座II 取引・財産・手続』 頁： 248-266 2012年
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知的財産の国際的保護と公衆の健康保護のための国家政策 招待有り
横溝 大
同志社法学 ( 357 ) 頁： 29-44 2012年
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集団的消費者被害救済の国際的側面―抵触法的考察
横溝 大
NBL ( 986 ) 頁： 80-87 2012年
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International Protection of Intellectual Property and State Policy to Protect Public Health 査読有り
Dai YOKOMIZO
AIPPI Journal 37 巻 ( 5 ) 頁： 243-253 2012年
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国際専属管轄
横溝大
名古屋大学法政論集 ( 245 ) 頁： 123-145 2012年
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国際裁判管轄における緊急管轄について 招待有り
横溝 大
法曹時報 64 巻 ( 8 ) 頁： 1-25 2012年
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Japan 招待有り
Dai YOKOMIZO
Toshiyuki Kono (ed.), Intellectual Property and Private International Law: Comparative Perspectives (Hart Publishing, 2012) 頁： 763-791 2012年
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Case Note, Supreme Court, 21 July, 2006 招待有り
Dai YOKOMIZO
Bälz/Denauer/Heath/Petersen-Padberg (eds.), Business Law in Japan 頁： 715-725 2012年
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特許法上の職務発明 最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決
横溝 大
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選［第2版］』 頁： 106-107 2012年
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Japan 招待有り
Dai YOKOMIZO
Toshiyuki Kono (ed.), Intellectual Property and Private International Law: Comparative Perspectives (Hart Publishing, 2012) 頁： 763-791 2012年
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The New Act on International Jurisdiction in Japan : Significance and Remaining Problems 査読有り
Dai YOKOMIZO
Zeitschrift fuer Japanisches Recht [Journal of Japanese Law] 34 巻 頁： 95-113 2012年
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La Convention de La Haye sur les aspects civils de l'enlèvement d'enfants et le Japon
Dai YOKOMIZO
Revue critique de droit international privé 101 巻 ( 4 ) 頁： 799-813 2012年
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国際裁判管轄についての日本の新立法－意義と残された課題 査読有り
横溝 大
Zeitschrift fuer Japanisches Recht [Journal of Japanese Law] 34 巻 頁： 95-113 2012年
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国際裁判管轄法制の整備－民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律
横溝大
ジュリスト ( 1430 ) 頁： 37-44 2011年10月
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国際裁判管轄法制の整備－民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律 招待有り
横溝 大
ジュリスト ( 1430 ) 頁： 37-44 2011年10月
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最高裁平成21年10月16日第二小法廷判決－米国の州を当事者とする雇用関係紛争と民事裁判権
横溝大
民商法雑誌 144 巻 ( 3 ) 頁： 350-370 2011年9月
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Intellectual Property Infringement on the Internet and Conflict of Laws
Dai Yokomizo
AIPPI Journal 36 巻 ( 3 ) 頁： 104-114 2011年5月
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渉外判例研究 知財高裁平成22年9月15日判決－特許権被疑侵害製品のウェッブサイトへの掲載と国際裁判管轄 査読有り
横溝大
ジュリスト ( 1417 ) 頁： 172-175 2011年3月
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最高裁平成21年10月16日第二小法廷判決－米国の州を当事者とする雇用関係紛争と民事裁判権 招待有り
横溝 大
民商法雑誌 144 巻 ( 3 ) 頁： 350-370 2011年
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渉外判例研究 知財高裁平成22年9月15日判決－特許権被疑侵害製品のウェッブサイトへの掲載と国際裁判管轄
横溝 大
ジュリスト ( 1417 ) 頁： 172-175 2011年
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Jurisdiction and Applicable Law in Matters of Intellectual Property in Japan
横溝 大
Japanese Reports for the XVIIIth International Congress of Comparative Law (Washington, 25 July – 1 August 2010)(ICCLP Publication No. 11) 頁： 140-167 2011年
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Intellectual Property Infringement on the Internet and Conflict of Laws
横溝 大
AIPPI Journal 36 巻 ( 3 ) 頁： 104-114 2011年
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代理出産に関し親子関係を確定する外国判決の承認と公序（最決平成19年3月23日)
戸籍時報 ( 663 ) 頁： 11-23 2010年12月
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Intellectual Property and Conflict of Laws: Between State Policies and Private Interests 査読有り
AIPPI Journal 35 巻 ( 3 ) 頁： 119-130 2010年
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バンジャマン・レミィ『効率性と国際私法』(翻訳）
吉田克己＝ムスタファ・メキ編『効率性と法・損害概念の変容 多元分散型統御を目指してフランスと対話する』（有斐閣・2010年） 頁： 115-141 2010年
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奥田安弘『国際私法と隣接法分野の研究(書評） 査読有り
国際法外交雑誌 109 巻 ( 1 ) 頁： 112-116 2010年
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効率性と抵触法－Rémy, Bollée報告へのコメント 招待有り
吉田克己＝ムスタファ・メキ編『効率性と法・損害概念の変容 多元分散型統御を目指してフランスと対話する』（有斐閣・2010年） 頁： 275-295 2010年
-
領事送達不奏功後の中央当局送達の可能性と公示送達－福岡高裁那覇支部平成21年5月29日決定
私法判例リマークス ( 41 ) 頁： 138-141 2010年
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福岡高裁平成21年2月10日判決－損害賠償の範囲および額と抵触法上の公序
ジュリスト ( 1398 ) 頁： 330-332 2010年
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Jurisdiction in Intellectual Property Cases: The Transparency Proposal
Shigeki Chaen/Toshiyuki Kono/Dai YOKOMIZO
Jürgen Basedow/Toshiyuki Kono/Axel Metzger (eds.), Intellectual Property in the Global Arena (Mohr Siebeck, 2010) 頁： 77-145 2010年
-
併合管轄・保全管轄・国際的訴訟競合
河野俊行編『知的財産権と渉外民事訴訟』（弘文堂・2010年） 頁： 243-279 2010年
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福岡高裁平成21年2月10日判決－損害賠償の範囲および額と抵触法上の公序
横溝 大
平成21年度重要判例解説（ジュリスト） ( 1328 ) 頁： 330-332 2010年
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Jurisdiction in Intellectual Property Cases: The Transparency Proposal
Shigeki Chaen/Toshiyuki Kono/Dai YOKOMIZO
in: Jürgen Basedow/Toshiyuki Kono/Axel Metzger (eds.), Intellectual Property in the Global Arena (Mohr Siebeck, 2010) 頁： 77-145 2010年
-
代理出産に関し親子関係を確定する外国判決の承認と公序（最決平成19年3月23日）
横溝 大
戸籍時報 ( 663 ) 頁： 11-23 2010年
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〔書評〕奥田安弘『国際私法と隣接法分野の研究』
横溝 大
国際法外交雑誌 109 巻 ( 1 ) 頁： 112-116 2010年
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Jurisdiction in Intellectual Property Cases: The Transparency Proposal
Shigeki Chaen/Toshiyuki Kono/Dai YOKOMIZO
in: Jürgen Basedow/Toshiyuki Kono/Axel Metzger (eds.), Intellectual Property in the Global Arena (Mohr Siebeck, 2010) 頁： 77-145 2010年
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併合管轄・保全管轄・国際的訴訟競合
横溝 大
河野俊行編『知的財産権と渉外民事訴訟』（弘文堂） 頁： 243-279 2010年
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領事送達不奏功後の中央当局送達の可能性と公示送達－福岡高裁那覇支部平成21年5月29日決定
横溝 大
私法判例リマークス ( 41 ) 頁： 138 2010年
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Intellectual Property and Conflict of Laws: Between State Policies and Private Interests
横溝 大
AIPPI Journal 35 巻 ( 3 ) 頁： 119-130 2010年
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バンジャマン・レミィ『効率性と国際私法』（和訳）
横溝 大
吉田克己＝ムスタファ・メキ編『効率性と法・損害概念の変容 多元分散型統御を目指してフランスと対話する』（有斐閣） 頁： 115-141 2010年
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効率性と抵触法－Rémy, Bollée報告へのコメント
横溝 大
吉田克己＝ムスタファ・メキ編『効率性と法・損害概念の変容 多元分散型統御を目指してフランスと対話する』（有斐閣） 頁： 275-295 2010年
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未承認国の著作物〔北朝鮮事件：控訴審〕 知財高裁平成20年12月24日判決 招待有り
中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之編『著作権判例百選[第4版]』（別冊ジュリスト ( 198 ) 頁： 228-229 2009年12月
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渉外判例研究 公取委平成20年2月20日排除措置命令－市場分割を目的とした国際カルテルに対する我が国独占禁止法の適用 招待有り
ジュリスト1390号 ( 1390 ) 頁： 152-155 2009年11月
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抵触法の対象となる『法』に関する若干の考察－序説的検討－ 招待有り
筑波ロー・ジャーナル6号（元永和彦教授追悼論文集 ( 6 ) 頁： 3 2009年9月
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Cross-Border Exchange of Music Content and Trade Secrets: A View from Japanese Private International Law 査読有り
Zeitschrift fuer Japanisches Recht [Journal of Japanese Law] ( 28 ) 頁： 165-179 2009年
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Cross-Border Exchange of Music Content and Trade Secrets: A View from Japanese Private International Law
横溝 大
Zeitschrift fuer Japanisches Recht [Journal of Japanese Law] ( 28 ) 頁： 165 2009年
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抵触法の対象となる「法」に関する若干の考察－序説的検討－
横溝 大
筑波ロー・ジャーナル ( 6 ) 頁： 3 2009年
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未承認国の著作物〔北朝鮮事件：控訴審〕 知財高裁平成20年12月24日判決
中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之編
『著作権判例百選[第4版]』（別冊ジュリスト198号） 頁： 228 2009年
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渉外判例研究 公取委平成20年2月20日排除措置命令－市場分割を目的とした国際カルテルに対する我が国独占禁止法の適用
横溝 大
ジュリスト ( 1390 ) 頁： 152 2009年
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最高裁平成19年3月27日第三小法廷判決－日中共同声明前に『中華民国』の名称で土地建物明渡しを請求した原告の確定 招待有り
判例評論 ( 588 ) 頁： 32-37 2008年
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渉外判例研究 東京高裁平成19年10月10日判決－NY州法に基づき設立されたLLCと我が国租税法上の『法人』 招待有り 査読有り
ジュリスト ( 1361 ) 頁： 196-199 2008年
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*『主権免除』に関する抵触法的考察 招待有り 査読有り
国際法外交雑誌 107 巻 ( 3 ) 頁： 45 2008年
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*知的財産に関する若干の抵触法的考察 招待有り
田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』 頁： 445-477 2008年
-
*ソフトローの観点から見た国際航空法－国際標準と勧告方式の遵守を中心として 招待有り
小寺彰＝道垣内正人編『国際社会とソフトロー』 頁： 271-288 2008年
-
*日本における国際会社法 招待有り
頁： 175-186 2008年
-
Cases and Issues in Japanese Private International Law: State Immunity from Jurisdiction 招待有り 査読有り
Japanese Yearbook of International Law ( 51 ) 頁： 485 2008年
-
未承認国家の著作物とベルヌ条約上の保護義務－北朝鮮著作物事件－ 招待有り
知的財産法政策学研究 ( 21 ) 頁： 263 2008年
-
最高裁平成19年3月27日第三小法廷判決－日中共同声明前に「中華民国」の名称で土地建物明渡しを請求した原告の確定
横溝 大
判例評論 ( 588 ) 頁： 32 2008年
-
Cases and Issues in Japanese Private International Law: State Immunity from Jurisdiction
横溝 大
Japanese Yearbook of International Law ( 51 ) 頁： 485-495 2008年
-
「主権免除」に関する抵触法的考察
横溝 大
国際法外交雑誌 107 巻 ( 3 ) 頁： 45 2008年
-
未承認国家の著作物とベルヌ条約上の保護義務－北朝鮮著作物事件－
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 21 ) 頁： 263 2008年
-
ソフトローの観点から見た国際航空法－国際標準と勧告方式の遵守を中心として
横溝 大
小寺彰＝道垣内正人編『国際社会とソフトロー』（有斐閣・2008年） 頁： 271 2008年
-
渉外判例研究 東京高裁平成19年10月10日判決－NY州法に基づき設立されたLLCと我が国租税法上の「法人」
横溝 大
ジュリスト ( 1361 ) 頁： 196 2008年
-
International Company Law in Japan
横溝 大
in: Japanese and European Private International Law in Comparative Perspective, ed. by J. Basedow, H. Baum and Y. Nishitani, 2008 (Mohr Siebeck) 頁： 175 2008年
-
知的財産に関する若干の抵触法的考察
横溝 大
田村善之編著『新世代知的財産法政策学の創成』 頁： 445 2008年
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職務発明を巡る国際的法適用関係 最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決 招待有り
知的財産法政策学研究 ( 18 ) 頁： 201-220 2007年
-
渉外判例研究 東京簡裁平成17年10月20日決定－陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定 招待有り 査読有り
ジュリスト ( 1339 ) 頁： 184-187 2007年
-
取引紛争と対抗立法－抵触法からの分析－ 招待有り
日本国際経済法学会年報 ( 16 ) 頁： 56-70 2007年
-
*法人に関する抵触法的考察－法人の従属法か外国法人格の承認か－ 招待有り
民商法雑誌 135 巻 ( 6 ) 頁： 1045-1076 2007年
-
国際契約法における消費者保護と当事者自治 招待有り
頁： 295-299 2007年
-
特許法上の職務発明 東京高裁平成16年1月29日判決 招待有り
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選[新法対応補正版]』 頁： 96 2007年
-
第三国の輸入管理法の考慮 東京高裁平成12年2月9日判決 招待有り
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選[新法対応補正版]』 頁： 30 2007年
-
法人に関する抵触法的考察－法人の従属法か外国法人格の承認かー
横溝 大
民商法雑誌 135 巻 ( 6 ) 頁： 1045-1076 2007年
-
職務発明を巡る国際的法適用関係 最高裁平成18年10月17日第三小法廷判決
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 18 ) 頁： 201 2007年
-
Verbraucherschutz und Parteiautonomie im Internationalen Vertragsrecht
横溝 大
Riesenhuber/Nishitani (Hrsg.), Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie? Deutsch-japanische Perspektiven des Vertragsrechts 頁： 295 2007年
-
取引紛争と対抗立法－抵触法からの分析－
横溝 大
日本国際経済法学会年報第16号 ( 16 ) 頁： 56 2007年
-
渉外判例研究 東京簡裁平成17年10月20日決定－陸揚港が外国の場合の船荷証券喪失に基づく公示催告・除権決定
横溝 大
ジュリスト ( 1339 ) 頁： 184-187 2007年
-
抵触法における不正競争行為の取扱い－サンゴ砂事件判決を契機として 招待有り
知的財産法政策学研究 ( 12 ) 頁： 185-240 2006年
-
債権譲渡 招待有り
ジュリスト ( 1325 ) 頁： 62-70 2006年
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米国1916年アンチ・ダンピング法に対する日本の対抗立法 招待有り 査読有り
( 49 ) 頁： 36-54 2006年
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最高裁判所民事判例研究 平成16年7月8日第一小法廷判決－内地人女性の嫡出でない子であり国籍法施行後に朝鮮人男性により認知された者の日本国籍の有無 招待有り
法学協会雑誌 123 巻 ( 10 ) 頁： 2192-2207 2006年
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渉外判例研究 東京地裁平成13年9月20日判決－方法の発明の工程の一部が国外で行われる場合の特許権侵害の有無 招待有り 査読有り
ジュリスト ( 1322 ) 頁： 178-181 2006年
-
抵触法における不正競争行為の取扱い－サンゴ砂事件判決を契機として
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 12 ) 頁： 185 2006年
-
Japanese Blocking Statute Against The U.S. Anti-Dumping Act Of 1916
横溝 大
The Japanese Annual of International Law ( 49 ) 頁： 36-54 2006年
-
最高裁判所民事判例研究 平成16年7月8日第一小法廷判決－内地人女性の嫡出でない子であり国籍法施行後に朝鮮人男性により認知された者の日本国籍の有無
横溝 大
法学協会雑誌 123 巻 ( 10 ) 頁： 2192 2006年
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渉外判例研究 東京地裁平成13年9月20日判決－方法の発明の工程の一部が国外で行われる場合の特許権侵害の有無
横溝 大
ジュリスト ( 1322 ) 頁： 178 2006年
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債権譲渡
横溝 大
ジュリスト ( 1325 ) 頁： 62 2006年
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外国中央銀行に対する民事裁判および民事執行 招待有り
金融研究 24 巻 ( 法律特集 ) 頁： 245-300 2005年
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外国中央銀行に対する民事裁判および民事執行
横溝 大
金融研究 24 巻 頁： 245 2005年
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Philippe GAUDRAT『著作者人格権とマルチメディア』（和訳）
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 5 ) 頁： 69 2005年
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知的財産法における属地主義の原則－抵触法上の位置づけを中心に 招待有り
知的財産法政策学研究 ( 2 ) 頁： 17-42 2004年
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外国政府等に対する我が国国家機関の公権力行使－『主権免除』再考
横溝 大
国際私法年報 ( 5 ) 頁： 176 2004年
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知的財産法における属地主義の原則－抵触法上の位置づけを中心に
横溝 大
知的財産法政策学研究 ( 2 ) 頁： 17 2004年
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第三国の輸入管理法の考慮 東京高裁平成12年2月9日判決
横溝 大
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選』 頁： 30 2004年
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特許法上の職務発明 東京高裁平成16年1月29日判決
横溝 大
櫻田嘉章＝道垣内正人編『別冊ジュリスト 国際私法判例百選』 頁： 94 2004年
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サイバーセキュリティと国家管轄権
NTTデータ技術開発本部システム科学研究所編
サイバーセキュリティの法と政策 頁： . 2004年
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Saiba Sekyuritii to Kokka Kankatsu Ken [Cybersecurity and Internatioal Jurisdiction]
Dai Yokomizo/ I Chen
in: NTT Data Corporation, Research Institute for System Science (ed.), Saiba Sekyuritii no Ho to Seisaku [Law and Policy of Cybersecurity] (NTT Publisher, 2004) 頁： 63-98 2004年
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Book Review, “Kokusaishiho jou no Toujisharieki niyoru Seishitsukettei (Characterization in the Party Interest in Private International Law) by Akihiko Kunitomo”
横溝 大
The Japanese Annual of International Law ( 46 ) 頁： 153 2003年
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抵触法におけるリアリズム法学の意義と限界
浅野有紀＝横溝 大
金沢法学 45 巻 ( 2 ) 頁： 247 2003年
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フランス国際私法の現状と問題点－準拠法に関する当事者の合意について
横溝 大
国際私法年報 ( 4 ) 頁： 74 2003年
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時の判例 最高裁平成14年11月22日第二小法廷判決－国籍法2条1号が憲法14条1項に違反しないとされた事例
横溝 大
法学教室 ( 272 ) 頁： 118 2003年
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最高裁判所民事判例研究 平成14年4月22日第二小法廷判決－アメリカ合衆国に対してなされた横田基地における軍用機の夜間離発着に関する差止め及び損害賠償請求の可否
横溝 大
法学協会雑誌 120 巻 ( 5 ) 頁： 1059 2003年
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最高裁判所民事判例研究 平成14年10月29日第三小法廷判決－自動車の所有権取得の準拠法
横溝 大
法学協会雑誌 120 巻 ( 7 ) 頁： 1463 2003年
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最高裁判所民事判例研究 平成14年9月26日第一小法廷判決－アメリカ特許権に基づく我が国での差止め等及び損害賠償請求の可否
横溝 大
法学協会雑誌 120 巻 ( 11 ) 頁： 2299 2003年
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Teishoku-Ho ni okeru Riarizumu-Hogaku no Igi to Genkai [Possibility and Limitation of Realism in Conflict of Laws]
Dai Yokomizo/ Yuki Asano
Kanazawa-Hogaku [Kanazawa Law Review] 45 巻 ( 2 ) 頁： 247-310 2003年
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国際テロリズムと資金移動規制
横溝 大
国際法外交雑誌 101 巻 ( 3 ) 頁： 100 2002年
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内国における外国国家財産への執行
横溝 大
高桑昭=道垣内正人編『新・裁判実務大系3 国際民事訴訟法(財産法関係)』 頁： 393-398 2002年
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最高裁判所民事判例研究 平成13年6月8日第二小法廷判決－著作物の利用許諾を巡る紛争に基づく日本法人の日本に居住しないタイ人に対する損害賠償請求等についての国際裁判管轄の有無
横溝 大
法学協会雑誌 119 巻 ( 10 ) 頁： 2095 2002年
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抵触法における権利と政策－アメリカ抵触法革命に対する批判の我が国への示唆
浅野有紀＝横溝 大
金沢法学 45 巻 ( 1 ) 頁： 91 2002年
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国境を越える不法行為への対応
横溝 大
ジュリスト ( 1232 ) 頁： 126-135 2002年
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電子商取引と各国法の抵触-解釈論的検討を中心に
横溝 大
中里実=石黒一憲編『電子社会と法システム』 頁： 323-358 2002年
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渉外判例研究 東京高裁平成12年12月19日判決-永住権付与に関する合意に基づく外国国家に対する不当利得返還請求
横溝 大
ジュリスト ( 1231 ) 頁： 196-199 2002年
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渉外判例研究 大阪地裁平成11年3月19日-海外へのわいせつ画像データの送信に対する刑法175条の適用
横溝 大
ジュリスト ( 1220 ) 頁： 143-145 2002年
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電子商取引に関する抵触法上の諸問題-解釈論的検討を中心として
横溝 大
民商法雑誌 124 巻 ( 2 ) 頁： 163-197 2001年
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Chronique de jurisprudence japonaise
横溝 大
Journal du Droit International 2-2001 巻 頁： 549 2001年
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2000年IST会議「あらゆる人々のための情報化社会」-ワークショップ「抵触法と電子商取引」を中心として
横溝 大
貿易と関税 2001 巻 ( 5 ) 頁： 61-64 2001年
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国内に所在する外国国家財産に対する執行について
横溝 大
金沢法学 43 巻 ( 2 ) 頁： 133 2000年
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東京高裁平成12年2月3日判決－自動車につき、法例10条にいう「所在地」をその復帰地とした事例
横溝 大
判例評論 ( 502 ) 頁： 234 2000年
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渉外判例研究最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決－特許製品の並行輸入に対する製品の輸入・販売の差止等を認めなかった事例
横溝 大
ジュリスト ( 1184 ) 頁： 140 2000年
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渉外判例研究公取委平成10年9月3日勧告審決－外国事業者の私的独占行為に対し我が国独禁法を適用した事例
横溝 大
ジュリスト ( 1177 ) 頁： 208 2000年
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最高裁判所民事判例研究平成9年11月11日第三小法廷判決－日本法人のドイツに居住する日本人に対する契約上の金銭債務の履行請求訴訟についての国際裁判管轄の有無
横溝 大
法学協会雑誌 117 巻 ( 9 ) 頁： 1356 2000年
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国際倒産法の再検討５ 否認・双務契約・相殺（上）（下）
横溝 大
ＮＢＬ ( 663 666 ) 頁： 43 37 1999年
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最高裁判所民事判例研究平成9年9月4日第一小法廷判決－米国法人の締結した仲裁契約が法人代表者に対する不法行為請求に対し妨訴抗弁となることの可否
横溝 大
法学協会雑誌 116 巻 ( 10 ) 頁： 131 1999年
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渉外判例研究東京地裁平成8年9月2日判決－給与天引方法での養育費支払を命じたミネソタ州判決の執行の可否
横溝 大
ジュリスト ( 1153 ) 頁： 134 1999年
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東京高裁平成10年2月26日判決－給与天引等を命ずる外国判決の執行
横溝 大
ジュリスト平成10年度重要判例解説 頁： 300 1999年
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渉外判例研究東京高裁平成6年8月24日判決－弁護士法25条1号の国際的適用範囲
横溝 大
ジュリスト ( 1126 ) 頁： 351 1998年
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最高裁平成9年7月11日第二小法廷判決－懲罰的損害賠償を命じた外国判決の我が国での執行の可否
横溝 大
判例評論 ( 475 ) 頁： 37 1998年
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判例紹介（英訳）1996年6月24日最高裁判決
横溝 大
The Japanese Annual of International Law Vol. 40 巻 頁： 132 1998年
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最高裁判所民事判例研究平成8年6月24日第二小法廷判決-日本に居住する日本人のドイツに居住するドイツ人に対する離婚請求訴訟についての国際裁判管轄の有無
横溝 大
法学協会雑誌 115 巻 ( 5 ) 頁： 125 1998年
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国際預金取引への国家干渉に関する抵触法的考察
横溝 大
金沢法学 40 巻 ( 2 ) 頁： 189 1998年
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渉外判例研究 東京高裁平成5年11月15日判決－子の引渡を命じたテキサス州判決に基づく執行を認めなかった事例
横溝 大
ジュリスト ( 1105 ) 頁： 153 1997年
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L'affaire BBS
Regis Arnaud/Stephane Ducable/Dai Yokomizo
Japon Propiete Intellectuelle (Service pour la science et la technologie-Ambassade de France au Japon ( 2 ) 頁： 5 1996年
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渉外判例研究 神戸家裁平成5年5月1日審判－外国の一時的監護権命令を承認せず子の監護権者を指定した事例
横溝 大
ジュリスト ( 1098 ) 頁： 144 1996年
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外国国有化・収用措置の我が国における効果
横溝 大
法学協会雑誌 113 巻 ( 2 ) 頁： 224 1996年
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判例紹介（英訳）1994年5月30日東京高裁判決
横溝 大
The Japanese Annual of International Law ( 38 ) 頁： 146 1995年
書籍等出版物 7
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Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol 1 & 2
（ 担当： 編集）
2023年
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The Singapore Convention on Mediation
Guillermo Palao (ed.)（ 担当： 共著 , 範囲: “Article 5: Grounds for Refusing to Grant Relief” (with Peter Mankowski)）
Elgar 2022年 （ ISBN:9781800884847 ）
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政策実現過程のグローバル化
浅野有紀, 原田大樹, 藤谷武史, 横溝大（ 担当： 単著）
弘文堂 2019年
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国際私法（Legal Quest）第2版
中西康, 北澤安紀, 林貴美, 横溝大（ 担当： 単著）
有斐閣 2018年9月
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グローバル化と公法・私法関係の再編
浅野有紀, 原田大樹, 藤谷武史, 横溝大（ 担当： 共編者(共編著者)）
弘文堂 2015年
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国際私法（Legal Quest）
中西康＝北澤安紀＝林貴美＝横溝大（ 担当： 共著）
有斐閣 2014年
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注釈国際私法（1）（2）
櫻田嘉章=道垣内正人編（ 担当： 共著）
有斐閣 2011年12月
MISC 7
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国際私法判例の動き 招待有り
ジュリスト（令和5年度重要判例解説） ( 1597 ) 頁： 275 - 280 2024年
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特集 トランスナショナルな企業活動と公益：企画趣旨
横溝大
法律時報95 巻 ( 1 ) 頁： 4 - 5 2023年1月
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国際私法判例の動き 招待有り
ジュリスト（令和4年度重要判例解説） ( 1583 ) 頁： 267 - 272 2023年
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国際私法判例の動き 招待有り
ジュリスト（令和2年度重要判例解説） ( 1557 ) 頁： 238 - 243 2022年3月
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国際私法判例の動き 招待有り
ジュリスト（令和3年度重要判例解説） ( 1570 ) 頁： 256 - 261 2022年
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法学教室プレイバック―あの特集、あの連載 国際私法分野 招待有り
横溝 大
法学教室 ( 492 ) 頁： 40 - 43 2021年9月
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Guido Smorto 『プラットフォーム・エコノミーにおける弱者保護』(翻訳）
横溝大＝加藤紫帆（訳）
名古屋大学法政論集 ( 285 ) 頁： 287 - 311 2020年
講演・口頭発表等 80
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デジタルプラットフォームにおけるオンライン紛争解決手続（ODR）について
横溝大
国際法学会 2022年度第125年次）研究大会 2022年9月6日
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国際商事仲裁における強行的適用法規の取扱い 招待有り
日本仲裁人協会研究講座 2022年7月28日
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Choice-of-Court Agreements in Japanese Conflict of Laws 招待有り
2021年5月7日
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Digital Platform and Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
Third IP & Innovation Researchers of Asia (IPIRA) Conference 2021年3月27日 IPIRA
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Compensation for Transboundary Claims in Nuclear Disasters 招待有り 国際共著 国際会議
M. X. Mitchell/Annelise Riles/Dai YOKOMIZO
The Report Release Event "Nuclear Disaster Compensation: A Call for Action" Northwestern Buffett Institute for Global Affairs and Meridian180
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Comments on Michael Green, “Authority and Dépeçage” 招待有り
Dai YOKOMIZO
Workshop “Philosophical Foundations of Private International Law” 2021年2月26日
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Stateless persons in Japan: what makes them stateless and vulnerable? 国際会議
Dai YOKOMIZO
2021 CALE Annual Conference “Citizenship (Nationality) Struggles in the 21 Century and its Social Costs: Asian and Global Trends. Including Reflections of COVID-19 impact on Vulnerable Groups” Nagoya University Center for Asian Legal Exchange (CALE) and Graduate School of Law (GSL)
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法務局における自筆証書による遺言書の保管制度の外国人による利用について―本国法を英米系法とする者の場合 招待有り
横溝 大
日本司法書士会連合会渉外身分登録検討委員会 2020年11月28日
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Cross-Border Trade Secret Disputes – Analysis by Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
Second IP & Innovation Researchers of Asia (IPIRA) Conference 2020年2月28日 IPIRA
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Cross-Border Trade Secret Disputes : Analysis by Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
The 10th Japan-Taiwan Symposium on IP Law
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Arbitration and the States: Japanese Perspective 国際会議
Dai YOKOMIZO
International Symposium `Fundamental Aspects of International Dispute Resolution'
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Les alternatives à la succession en droit international privé japonais 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
« Transmettre son patrimoine : les alternatives à la succession et aux libéralités. Séminaire franco-japonais » (Rencontre des Facultés de Niigata et Nantes)
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私法領域における条約間又は条約・国家法間の相互作用 招待有り
横溝 大
2019年度国際法学会研究大会
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Le droit international privé japonais : caractéristiques générales et problèmes contemporains 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
Connférence de la Société de législation comparé
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Cross-Border Issues on Consumer Collective Redress from the Viewpoint of Japanese Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
Special Lecture on Japanese Law
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Law and Language: A Comparative Approach to Legal Japanese 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
Workshop on Law and Language
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相続法改正の渉外的側面 招待有り
横溝 大
在留外国人の相続に関する研修会
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Internet Intermediaries and Conflict of Laws with Regard to IP Infringement 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
First IP & Innovation Researchers of Asia Conference
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Internet Intermediaries and Conflict of Laws with Regard to IP Infringement 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
The 9th Japan-Taiwan Symposium on Intellectual Property law
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相続代替制度に関する抵触法的考察―総論的検討
横溝 大
同志社大学国際取引・国際法務研究センター(RECITAL)主催シンポジウム「国際私法における現代的課題」
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Compensation for Transboundary Claims in Nuclear Accidents 国際会議
Dai YOKOMIZO
Workshop Designing a Comprehensive Compensation Scheme for Nuclear Power Plant Accident Victims
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International Commercial Arbitration and Public Interests: Focusing on Patent 国際会議
Dai YOKOMIZO
The 8th Japan-Taiwan Symposium on IP Law: Civil Remedies and Procedure for IP Infringement
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Law, Justice and Ethics on Nationality in Japan 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
X DIES ACADEMICUS
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Public Policy (Ordre Public) in Japanese Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
FRIAS IAR Nagoya Research Project Social Governance by Law Symposium
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Sports Dispute Resolution in Japan 国際会議
Dai YOKOMIZO
Special Workshop: Sports Disputes Resolution in Italy and Japan
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Regulation on the Cross-border Transfer of Stolen Cultural Objects 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
Doshisha RECITAL International Conference: Globalization and Private International Law
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国境を越えた/私的自治による紛争解決と法の実現－国際私法の観点から 招待有り
横溝 大
科研費ミニシンポジウム「国境を越えた/私的自治による紛争解決と法の実現－仲裁を素材として」
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Japanese family law under the lenses of international law 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
Conference: Il Diritto di Famiglia Giapponese: Storia, Problemi Attuali e Prospettive Future
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The Development of Legal Education in Japan: The Case of the Leading Program at Nagoya University 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
Workshop: Transnational Legal Education: What is at stake Perspectives from Afghanistan, Argentina and Japan
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Conflict of Laws Issues and Assertion of Regulatory Jurisdiction in the Stock Exchange Interconnections 招待有り 国際会議
Dai YOKOMIZO
Workshop: Creating a Legal and Regulatory Framework for Interconnections between Stock Exchanges
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Regulation of Cross-Border Financial Transactions by Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
FRIAS IAR Nagoya Research Project: Social Governance by Law Symposium
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Convergence and Divergence of Conflict of Laws in Matters of Intellectual Property: Alternative Ways?
横溝 大
The 7th Japan-Taiwan Symposium on IP/Competition Law (National Cheng-Kung University, Taiwan)
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Transnational Law and Conflict of Laws: A Japanese Perspective 国際会議
横溝 大
Guest Lectures on Japanese Law (Cornell University)
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Interaction between Arbitration and Courts in Japan 国際会議
Dai YOKOMIZO
Creating a Favourable Arbitration Climate: Lessons from England and Japan
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Conflict of Laws in the Era of Globalization 国際会議
Dai YOKOMIZO
PPG Research Project International Workshop: A Reformulation of Public and Private Laws under the Globalization
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Private International Law and Global Governance
横溝 大
The Present and Future of Comparative Law: Perspectives from Italy and Japan
-
The Cross-border Transfer of Stolen Cultural Objects and the UNIDROIT Convention: the Japanese Perspective
横溝 大
UNIDROIT Lectures: Perspectives from Japan
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Convergence and Divergence of Conflict of Laws in Matters of Intellectual Property: Alternative Ways?
横溝 大
Convergence and Divergence of Conflict of Laws in Matters of Intellectual Property: Alternative Ways?
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Application of Foreign Law in Japanese Courts: Ideal and Reality 国際会議
Dai YOKOMIZO
Joint Symposium: Realization of substantive law through legal proceedings
-
財産関係訴訟の国際裁判管轄
横溝 大
韓日国際私法学会間交流協定締結記念共同学術大会「日本法の観点からみた韓国の国際裁判管轄立法」
-
抵触法における準拠法選択アプローチと外国国家行為アプローチとの交錯－総論 国際会議
横溝 大
名古屋国際会議場
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レギュレーションと国際私法 国際会議
横溝 大
国際私法学会第128回（2015年度）研究大会
-
Cross-Border Intellectual Property Disputes 国際会議
Dai YOKOMIZO
Special Seminar
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Recent Development in International Jurisdiction over Cross-Border IP Disputes on the Internet 国際会議
Dai YOKOMIZO
The 6th Japan-Taiwan Symposium on IP/Competition Law
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Legal Education for the Future: The Case of Nagoya University 国際会議
Dai YOKOMIZO
Conference: Legal Education in the Context of Globalization
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Cross-Border Violation of IP and Personality Rights 国際会議
Dai YOKOMIZO
Special Seminar
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Introduction to Japanese Law 国際会議
Dai YOKOMIZO
Special Seminar
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Changes and challenges in legal education: An Eastern-Asian perspective 国際会議
Dai YOKOMIZO
Joint Workshop Training of a new generation of legal professionals: mooting as an educational experience held by University of Pavia, Department of Law and Nagoya University, Graduate School of Law
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Sports Arbitration in Japan 国際会議
Dai YOKOMIZO
2014 Taipei International Conference on Arbitration and Mediation
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What's the Normative Blind Spot in `Globalization and the Law' 国際会議
Dai YOKOMIZO
10 Year's Anniversary Conference of the CLPE, Law & Political Economy: Domestic and Transnational Perspective: A Conversation about Approaches and Methodologies
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Choice-of-Court Agreements in International IP Transactions 国際会議
Dai YOKOMIZO
International Conference: Whither Harmonization of IP Law?
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Japan in a Globalized Legal Environment: Private International Law and Japan 国際会議
Dai YOKOMIZO
Giappone: Un diritto originale alla prova della globalizzazione
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グローバル化時代の国際私法 国際会議
横溝 大
日本法哲学会2013年学術大会・ワークショップ「グローバル化と公法私法の再編」(駒澤大学）
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私訴による競争法の執行－欧州での議論動向と我が国への示唆－ 国際会議
横溝 大
日本経済法学会2013年大会（駒沢大学）
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New Approach of Conflict of Laws in the Era of Globalization 国際会議
Dai YOKOMIZO
Japanisch-Deutscher Workshop: The jurisprudence's tasks in Globalization
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Conflict of Transnational Norms and the Possibility of Coordination: From the Viewpoint of Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
26th IVR World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy, Redefining Relationships between Public Law and Private Law in the Era of Globalization
-
紛争処理における私的自治 国際会議
横溝 大
国際私法学会第126回(2013年度春季)大会
-
Critical Review of Recent Trend of Japanese Nationality Act 国際会議
Dai YOKOMIZO
Symposium on Contextual Approach to Human Rights and Democracy: Dialog between Europe and Japan
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Patent Infringement by Multiple Parties and Conflict of Laws 国際会議
Dai YOKOMIZO
International Conference: International Issues relating to Pro-innovation Patent System and Competition Policy
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Misuse of IPRs in International Civil Disputes 国際会議
Dai YOKOMIZO
2012 International Conference on Global Issues on Abuse of Intellectual Property Right: Past, Present, and Future
-
Transacting Without Borders: East-Asian Perspectives on Private International and Transnational Law in a Globalised World 国際会議
Dai YOKOMIZO
Comparative Law Conversation
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Changing Japanese Private International Law : Jurisdiction 国際会議
Dai YOKOMIZO
Symposium: Changing Private International Law
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La convention de La Haye sur les aspects civils et l'enlèvement d'enfants et le Japon 国際会議
Dai YOKOMIZO
Colloque de droit comparé franco-japonais - Droits de l'homme en Asie et en Europe: Consécration, Institutions, Protection
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International Protection of Intellectual Property and State Policy to Protect Public Health 国際会議
Dai Yokomizo
Taiwan-Japan Academic Seminar at Its Third- Theory and Practice of Intellectual Property Rights
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「法の支配」の確立と法整備支援
横溝大
国際法学会2011年度（第114年次）秋季大会
-
Technological Evolution and the Method of Conflict of Laws 国際会議
Dai Yokomizo
25th IVR World Congress of Philosophy of Law and Social Philosophy, Private Law Theory (PLT)
-
Intellectual Property and Private International Law 国際会議
Dai Yokomizo
7th Seminar of the Center of Law, Policy, and Business Economics
-
Intellectual Property Infringements on the Internet and Conflict of Laws
Japan-Taiwan Symposium on IP/Competition Law (December 3, 2010, Nagoya University)
-
What is `Law' in Conflict of Laws? 国際会議
18th International Congress of Comparative Law, Workshop on Private Law Theory (American University Washington College of Law, July 28, 2010)
-
Intellectual Property and Conflict of Laws: Between State Policies and Private Interests 国際会議
-
Proposals of the Project `Transparency of Japanese Law'; Jurisdiction 国際会議
International Symposium: Intellectual Property and International Civil Litigation
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『主権免除』に関する抵触法的考察
国際法学会2008年度（第111年次）春季大会
-
Legal Perspectives from Japanese Law 国際会議
Workshop on The Promotion of Cross-border Exchange of Intellectual Assets between China, Japan and Switzerland- The Case of Music and Trade Secrets-
-
Cross-border exchange of music contents and trade secrets: a view from Japanese private international law 国際会議
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Internationales Vertragsrecht - Vorbereiter Diskussionsbeitrag- 国際会議
Kolloquium: Wandlungen oder Erosion der Privatautonomie?-Deutsch-japanische Perspektiven des Vertragsrechts-
-
International Company Law In Japan 国際会議
Symposium: Japanese and European International Law in Comparative Perspective
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国際経済・取引紛争と対抗立法 抵触法からの分析
日本国際経済法学会2006年度研究大会
-
外国知的財産権の我が国における侵害：コメント
シンポジウム『グローバル化する知的財産紛争』
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Security and Privacy in the Information Society – Presentation of interest 国際会議
the second workshop on Governance, Law and Technology
-
Law Applicable to Insurance Contracts: Is it Necessary to Introduce Specific Choice-of-Law Rules? 招待有り
Dai YOKOMIZO
the 3rd KOPILA-PILAJ Joint Symposium of 2023 (at Dong-A University School of Law) 2023年9月16日
共同研究・競争的資金等の研究課題 7
-
インターネットを通じた域外的証拠収集
2021年4月 - 2022年3月
公益財団法人村田学術振興財団 第36回（2020年度）研究助成
横溝 大
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：650000円
-
スポーツ紛争における適切な紛争解決手続の検討―イタリアとの比較を中心に―
2016年4月 - 2017年2月
笹川スポーツ研究助成
横溝 大
資金種別：競争的資金
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我が国の新たな国際裁判管轄法制に関する解釈論的検討
2012年7月 - 2013年3月
（財）民事紛争処理基金平成24年度研究助成
資金種別：競争的資金
-
情報通信を利用した国際的知的財産権侵害
2010年4月 - 2012年3月
KDD財団
資金種別：競争的資金
-
グローバル化する知的財産紛争
2004年4月 - 2006年3月
立教大学学術推進特別基金
資金種別：競争的資金
-
外国中央銀行に対する民事裁判及び民事執行
2004年4月 - 2005年2月
日本銀行金融研究所委託研究
資金種別：競争的資金
-
国際金融取引に関する我が国民事法・行政規制の国際的適用
2003年10月 - 2004年9月
全国銀行学術研究振興財団
資金種別：競争的資金
科研費 20
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研究課題/研究課題番号：23H00772 2023年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
浅野 有紀, 横溝 大, 藤谷 武史, 原田 大樹, 小塚 荘一郎, 角崎 洋平
担当区分：研究分担者
本研究は、技術革新や社会の複雑化に伴い、保険を取り巻く環境が大きく変化しているという事実認識に基づき、社会的相互扶助の仕組みの一つとしての私的保険が、今や限界に直面しつつある国家的な社会保障制度の代替手段あるいは補助手段として、いかなる可能性を有するかを、法分野横断的に考察しようとするものである。
まずは、保険を取り巻く環境変化に関する各法分野からの分析と、福祉国家の変容と保険のあり方に関する法理論及びガバナンスの観点からの分析を、同時並行的に進める（第1フェーズ）。その上で、両者の研究成果を総合し、今後の適切な保険のあり方と国家法・非国家法による対応について検討する（第2フェーズ）。 -
イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯
研究課題/研究課題番号：22H00801 2022年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
丸山 絵美子, 大屋 雄裕, 横溝 大, 石井 夏生利, 松田 貴文, 中川 丈久, 得津 晶, 滝澤 紗矢子, 西内 康人, 吉政 知広
担当区分：研究分担者
技術変革社会の検討課題である（1)ダークパターン・ターゲティングなどの行動操縦（データ活用型誘導デザイン）、(2)取引条件の個別化、自動的価格談合などの取引条件自動化（データ活用型取引条件の設定）、(3)このような現象を促進する主体の登場に着目し、消費者政策・競争政策・情報政策の交錯において、①規制の「目的・理念」（政策課題）の重複・抵触の調整方法を検討し、②規制の「手法」としての自主・共同規制の理論的分析と実効性確保への対応策を提言し、さらに、③規制の「基盤かつ技術」を提供する私法の役割を検証する研究を行う。
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デジタルプラットフォーム取引の越境性に対応した規整枠組の構築
研究課題/研究課題番号：21H04383 2021年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
横溝 大, 竹内 真理, 渕 圭吾, 内記 香子, 川島 富士雄, 原田 大樹, 渕 麻依子, 増田 史子, 松中 学, 成瀬 剛, 加藤 紫帆
担当区分：研究代表者
配分額：35100000円 （ 直接経費：27000000円 、 間接経費：8100000円 ）
本研究は、デジタルプラットフォーム取引の越境性に我が国が適切に対応するための国家規制、紛争解決、及び国際協力のあり方を示すことを目的とする。具体的には、①国家法間の調整の観点から、関連法規の国際的適用範囲を明らかにすると共に外国法規との抵触を調整するためのルールを探求し、国境を越えるデジタルプラットフォーム取引紛争に関する実効的救済手段を模索し、さらに、国境を越える執行に関する協力体制のあり方を提言する。その際、②グローバル・ガバナンスの観点から、国際機関や民間団体等における様々な規範形成や我が国への影響にも留意し、理論的にも整合性があり実務的にも実効性がある包括的な規整枠組の設計を目指す。
研究初年度に当たる本年度は、Aグループ（国家法間の調整の観点からのアプローチ）を中心に、各メンバーによる相互報告により、問題意識の共有を図ると共に、有識者との意見交換により情報収集を行った。
前者については、グローバル・デジタルプラットフォームガバナンス研究会（GDPG研究会）を立ち上げ、7月、10月、1月に各3時間、オンラインで開催し、毎回3名、合計9名のメンバーが夫々研究課題に関する報告を行った。また、後者については、千葉恵美子教授（大阪大学）とプラットフォームビジネス公開研究会を共同で月1回のペースで開催し、有識者の報告に基づき議論した。これらの作業を通じて、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認された。
また、本年度は、今後の共同研究発展のための組織作りも行った。すなわち、技術補佐員を雇用して事務局を立ち上げると共に、本研究についてのウェブサイトを作成し、今後の情報発信のための基盤を作った（https://gdpg.law.nagoya-u.ac.jp/）。
尚、研究成果の一部は既に初年度から各メンバーにより公表されている。その中でも、本研究の問題意識を示した横溝「抵触法の観点からのデジタルプラットフォーム研究－その課題と学際的研究の必要性について」法律時報93巻12号、及び、Japanese Yearbook of International Law 64巻（2021）の特集Cross-border Aspects of Conducting Business Activities Through Digital Platformsにおける原田・渕・横溝の論稿をここでは挙げておく。
研究計画においては2024年度に予定されていた英文での成果物公表につき、本年度既に3本の英語論文を公表することが出来た。この点で、当初の計画以上に進展していると評価出来る。
2022年度は、中間成果につき意見交換を行うことを予定している。
具体的には、9月に行われる国際法学会研究大会において、A②グループ（「国境を越えるデジタルプラットフォーム紛争」）が中心となり、分科会「デジタルプラットフォームの自律性と国家法秩序」において報告を行い、フィードバックを得る。
他方、本年度、各法分野において、とりわけ国家管轄権理論についての理解、及び、デジタルプラットフォームをどのような性質のものと理解しているかという点に相違があることが確認されたことを踏まえ、2022年度は、この2つの問題についてメンバー間で集中的に議論を行う。具体的には、6月のGDPG研究会で竹内・松中両教授に問題提起となる報告をして頂き、それを踏まえて2つのグループで研究を進めて行く。その上で、年度末に共同執筆又はメンバーによる単独執筆という形で、夫々の問題について研究成果を公表することを予定している。 -
多極化時代グローバル私法の新地平：私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
研究課題/研究課題番号：20H00051 2020年4月 - 2025年3月
曽野 裕夫
担当区分：研究分担者
国によって法が異なることの不都合を克服すべく19世紀に西欧で始まった私法統一活動は、20世紀には地球規模の企てとなったが、今日では、その重心は「法の統一」から「法の平準化」「法の現代化」へと遷移し、「統一」は断念され、受容国による「偏差」が許容されるものとなっている。
私法統一が前提とした「自由主義経済」に対する対抗軸である「国家資本主義」の勃興や、「先端技術」による「法」の駆逐などの、さまざまな「多極化」現象はさらに「法の統一」を後退させる。
本研究は、このような「多極化」の時代における私法統一の国内受容における「偏差」の現状・要因を分析し、その許容度についての指針の獲得を目的とする。 -
アメリカ第4次対外関係法リステイトメントの多角的研究
研究課題/研究課題番号：20H01424 2020年4月 - 2024年3月
長田 真里
担当区分：研究分担者
本研究は、アメリカ合衆国で2018年に公表された第4次対外関係法リステイトメントを対象として，管轄権概念，外国判決承認その他国際的な裁判手続に関わる問題につき，アメリカにおける理論的発展及び実務の展開について多角的に研究を行い，もって日本における同分野の種々の問題につき，理論や実務の将来的展望を検討するための示唆を得ることを最終的な目的とするものである。
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グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
研究課題/研究課題番号：19H00568 2019年4月 - 2024年3月
原田 大樹
担当区分：研究分担者
本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて，Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し，国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。
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消費者信用法制の新段階の検証―法規制の態様・存在形式・内容の総合的検討の試み―
研究課題/研究課題番号：18H00808 2018年4月 - 2022年3月
丸山 絵美子
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、消費者法の立法・解釈の現状が抱えていると思われる問題について、今後の立法論・解釈論に寄与するために、基礎理論・総論レベルでの幾つかの整理を行い、消費者信用法制を中心に、法規範の設計・法解釈のあり方を実践してみるというものである。本年度は研究会による討論と、研究代表者・分担者による学術雑誌への研究成果の公表を開始した。役割分担として、問題意識の整理と行動経済学の知見の活用について丸山・西内でまとめたうえ、大屋雄裕（消費者法はどのような利益を守る制度なのかを論じる）、吉政知広（消費者法のルール形成のあり方、Rule vs Standard論や規範形成の主体といった観点から検討）、松田貴文（消費者保護法制の政策化について米国における議論を参考に論じる）、西内康人（消費貸借法制について行動経済学の知見に基づく立法論・解釈論の実践を示す）、牧佐智代（英国のペイデーローン規制を取り上げ、立法にあたっての経済学的視点の重要性を示す）、得津晶（企業行動の態様の解明を試み消費者取引規制への示唆の導出を目指す）、丸山絵美子（消費者信用規整と消費者取引規整を対比し多層的規整構造の現状分析と今後の方向性を検討する）、横溝大（消費者信用に関する国境を越えた規整・その特色を明らかにし、国家法秩序への影響と課題を考察する）、高橋祐介（消費者法制と税制の相互影響の基本メカニズムを検討する）による検討を予定し、連載を開始した。大屋、吉政論文が年度内に公表され、すでに反響を得ている状況にある。
２年目の段階であるが、すでに研究成果の公表を学術雑誌（法律時報）において開始することができた。研究成果物を意見をいただきたい専門家に送付することによって着実な反響も得ている状況である。
コロナウィルスの影響によって国際交流は中止となり、しばらくは専門家が参集して会議開催を行うことも困難な状況に至っている。通信環境を整備のうえ、研究会の開催を継続する予定である。また、学術雑誌への成果公表をきっかけに、法と経済学会でのでのシンポジウム開催のオファーをいただき、準備を進めているが、この点も、学会開催ができるかは予断を許さない状況であるものの、研究は推進していく予定である。 -
複数国間の共通的知的財産制度及び関連法制度の研究
研究課題/研究課題番号：17H00963 2017年4月 - 2022年3月
鈴木 將文
担当区分：研究分担者
研究期間の3年目に入り、研究を一層深化させるとともに、国内外の研究会、学会等で研究成果の発信を行った。具体的には、次のとおりである。
（１）米国、ドイツ、英国、スイス等の研究者と実施した特許権侵害に対する救済措置に関する国際共同研究の成果をケンブリッジ大学出版から書籍（"Patent Remedies and Complex Products: Toward a Global Consensus"）として公刊した（オープンアクセスも可能な形で提供している。）。（２）特許制度の研究のためには、同様の保護対象を持つ営業秘密制度についても研究を行う必要があるとの認識から、営業秘密の国際的保護に関する研究を進めた。その成果を欧州の国際会議において、欧米の研究者と共通論題に関するパネルを組んで、パネリストとして報告を行ったのか、名古屋大学での国際会議等でも発表した（なお、2020年3月に、欧米の研究者も招いて国内で研究会を開催することを企画していたが、これは新型コロナウイルス感染症問題により中止した。）。（３）特許権の国際的保護に関し、実体法的側面と手続法的側面（国際私法の視点）の両方について研究を進め、成果を国際会議で発表した。経済学の観点からの研究としては、グレースピリオドに焦点を当てた研究を行い、国際会議で報告した。（４）標準必須特許を巡る問題につき、国内学会（法と経済学会）で報告するとともに外国研究者との共著書を出版した。（５）特許制度について考察する基礎として情報・データの法的保護に関する研究も行い、論文と研究会での研究報告を通じて成果を発表した。
多数の国際会議での報告と、複数の書籍及び論文の発表を行い、また新たな研究者とのネットワークの拡大も実現できた。
2020年度は最終年度の2021年度に向けて研究のとりまとめに着手する。2019年度も、個別テーマの探求が主たる活動となったことから、2020年度は特許制度全体に関する体系的な検討を進めることとする。 -
トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス
研究課題/研究課題番号：16H03539 2016年4月 - 2020年3月
浅野 有紀
担当区分：研究分担者
研究第3年度に当たる本年度の中心的活動は、法哲学会において行われた統一テーマ報告「法多元主義ーグローバル化の中の法」における報告であった(11月、東京大学）。同シンポジウムでは、研究代表者である浅野及び研究分担者である長谷川・原田・松尾が、本研究課題での成果を踏まえた報告を行い、会場との意見交換を通じて多くのフィードバックを得た。
また、研究代表者である浅野は、本研究課題における研究成果を単著『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊した(11月）。
さらに、実証研究については、組織規範動態WGにおいては、民事法領域におけるソフトローに関する先行研究の分析を成果として公表すると共に、ソフトロー分析のための枠組に関する研究を進め、成果として公表した。
最後に、TNLに関し多角的な検討を続けるため、国内の研究者を定期的に研究会に招聘し、意見交換を行う活動も継続した。本年度は、今年度から研究分担者に加わった加藤紫帆氏による「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応」、また、加藤陽氏 （近畿大学法学部）による「国連法とEU法の相克―ラディカル多元主義の理論構造とその実践的意義―」（以上6月）、稲田龍樹氏（元学習院大学教授・弁護士）による「昭和民法（家族法）と協議」というテーマでの報告を基に議論した。
これらの活動を通じて、本研究課題についての研究は、大きく進展したということが出来る。
研究代表者である浅野が、本研究課題に関する成果を書籍『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊することが出来たため。同書の公刊は、当初の計画以上の成果である。
今年度も、関連文献を随時物品費で購入し精査することを継続する。前年度の法哲学会での法多元主義に関するシンポジウムでの報告・意見交換を踏まえ、法哲学年報に理論面での最終成果を公表する。具体的には、研究代表者の浅野の他、研究分担者である松尾・原田・長谷川が執筆する。
また、昨年度までの方法論的検討を踏まえ、実証WG（松中を中心とした国際金融WGと清水を中心とした企業動態WG)において具体的テーマについて一定の成果を示す。京都・名古屋・札幌等において国内旅費を用いて打ち合わせ・研究会を開催しつつ、下記ワークショップを踏まえて公表する。
さらに、今年度も国内旅費を用いて法多元主義に精通する国内研究者を年1・2回招聘し、意見交換を継続する（場所は京都を予定している）。最後に、外国旅費を用いてTNLの中心的研究者を招聘して国際ワークショップを2月後半日本で開催し、理論面だけではなく実証面での研究成果を示した上でフィードバックを得ることとする。 -
政策実現過程のグローバル化に対応した法執行過程・紛争解決過程の理論構築
研究課題/研究課題番号：16H03543 2016年4月 - 2020年3月
原田 大樹
担当区分：研究分担者
かつて，一国の単位で処理可能であった社会問題の解決が国境を越えるようになり，法規範の定立とその実現や紛争解決が国家の枠を越えて展開することがもはや珍しくなくなっている。このような政策実現過程のグローバル化は，国家の自律的な法規範定立・政策形成に影響を与えるのみならず，法執行や裁判といった，従来であれば国家しかその担い手を観念できなかった局面にまで拡張してきている。
そこで本研究では，法学のさまざまな分野にまたがるこれまでの分析の成果を踏まえ，グローバル化をめぐる法解釈論上の問題を幅広く「調整」の問題と捉え，これを法規範間の効力調整とフォーラム間の判断調整に分けて検討した。
グローバル化をめぐる憲法・行政法学からのアプローチは，従来，グローバルなレベルで政策決定が実質的になされ，国内の議会が決める余地が極めて少ないという規範定立局面に関心が集中してきていた。
しかし，本研究の成果が示すように，規範の個別的な適用や実現の局面である法執行や具体的な紛争解決の局面でも，グローバル化の影響が強まっている。例えば，国際租税法における租税情報の交換や租税債務の執行共助，あるいは国際投資仲裁の場を通じた国内行政手段の適法性審査が，現実的な法解釈の課題として日本法に突きつけられていることを明らかにした。 -
ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト
研究課題/研究課題番号：16H01981 2016年4月 - 2019年3月
小畑 郁
担当区分：研究分担者
ASEANは、共同体設立宣言にもかかわらず、その機関自身の域内統治統制力は依然として弱く、むしろ域内から域外に広がるネットワークのハブとみる方が実態にあっている。その下で、加盟国法は、市場統合により自律的な調和に向い、ASEANは、それを助けるように、頻繁に開かれる会議を軸として、独自のものというより国際スタンダードの導入を促進している。
加盟国政治において構造化している権威主義的要素を回避するために、この地域に影響を及ぼしているアクターの政策は、機能主義的色彩を色濃く有している。しかし、今日の過剰な市場化に鑑みると、どのように立憲的価値を導入していくか、を課題として意識する必要がある。
EUでは、域内の経済協力の高度化は、EU法が法の統一をもたらし、これを基盤として価値の共有を前提とする憲法秩序の構築に向かった。これに対して、ASEANでは、域内の法の調和は、ネットワークのなかでの国際基準の推奨という形で進んでいる。このように、本研究は、地域的な国際経済協力のダイナミクスについて、EUとは異なる、しかし機能している論理を発見した。
したがって、ここでは、機能する市場経済を確立し、地域の人々の福祉を実現するためには、はるかに複雑な戦略をとる必要がある。さしあたり、価値を性急に振りかざすことを慎み、過剰な市場化がもたらす具体的な問題に対して協力していくことが有効であろう。 -
相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討
研究課題/研究課題番号：16H03548 2016年4月 - 2019年3月
横溝 大
担当区分：研究代表者
配分額：11180000円 （ 直接経費：8600000円 、 間接経費：2580000円 ）
本研究は、各国において多様化する、個人の死亡時における相続以外の財産移転方法（「相続代替制度」）について、民法・抵触法（国際私法）・租税法の観点から検討したものである。
民法の観点からは、フランス法と対比しつつ、日本における相続代替制度の態様と制約について検討した。また、抵触法の観点からは、特別規則の必要性について、また、信託について検討した。さらに、租税法上は、当事者自治と税制の中立性の観点から取扱いを考察した。
本研究は、今後益々その利用可能性が問題となって来るであろう相続代替制度やestate planningについて生じ得る抵触法上の問題を正面から考察した我が国最初の本格的研究であり、その理論的・実務的意義は大きい。学術上は、この問題に関する民法・抵触法・租税法上の議論の呼び水になると共に、社会的には、現行法の下で何処まで相続代替制度が利用可能で何処から利用出来ないかを明確にした点に意義がある。 -
消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築
研究課題/研究課題番号：15H01927 2015年4月 - 2020年3月
千葉 恵美子
担当区分：研究分担者
銀行口座を利用した電子決済・カード決済等、リテール決済サービスを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されてきたキャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方を検討した。
本研究の成果は、第1に、EU法とアジア法の動向を着目して,日本の決済サービスを巡る法政策の在り方と方向性を示した点にある。第2に、カード決済システムに関する産業組織論からの経済分析の研究成果をもとに、リテール決済サービスがいずれもプラットフォームビジネスであることを解析し、キャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律する視座を明らかにした点にある。
キャッシュレス化が急速に進展し、様々な主体・多様な方法によって提供されるリテール決済サービスについて、銀行口座を介した決済とカード決済、電子マネー決済、コード決済・収納代等の各種のペイメントサービスが、共に、決済プラットフォームを介して債権債務関係を消滅させる点で共通性があることを解明し、これらのサービスを包括的横断的に法規制する際の具体的な方策を提言した点に、本研究の学術的・社会的意義がある。 -
租税法規範の国際的な抵触とその調整
2013年4月 - 2016年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
担当区分：研究代表者
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グローバル化に対応した公法・私法共同の理論構築－消費者法・社会保障領域を中心に
2012年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
藤谷武史
担当区分：研究分担者
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グローバル化における「私法」の変容
2009年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 基盤研究（C)
浅野有紀
担当区分：研究分担者
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抵触法における公法・私法への融合の対応－新たな抵触法モデルの構築に向けて
2009年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 若手研究（B)・21730042
横溝 大
担当区分：研究代表者
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各国の新たな身分法制と国際私法－国際私法方法論の観点から
2008年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 基盤研究（C)
林貴美
担当区分：研究分担者
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外国国家行為の我が国における効果―接触法の全体的構造に関する考察
2006年4月 - 2009年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)，課題番号：18730028
横溝 大
担当区分：研究代表者
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国際会社法の総合的研究
2005年4月 - 2010年3月
科学研究費補助金 特定領域研究
早川吉尚
担当区分：研究分担者
担当経験のある科目 (本学) 4
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基礎セミナーＡ
2011
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国際民事訴訟法
2009
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国際私法
2009
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国際私法
2009
担当経験のある科目 (本学以外) 7
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日本の国際私法
2019年10月 （パレルモ大学）
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比較国際私法
2019年4月 （パリ第一大学）
国名：フランス共和国
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国際私法
2011年4月 - 2012年3月 （九州大学）
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国際私法
2009年4月 - 2010年3月 （筑波大学社会・国際学群）
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国際私法・国際民事訴訟法
2009年4月 - 2010年3月 （信州大学法科大学院）
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国際私法
2008年4月 - 2009年3月 （九州大学法学部）
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国際私法
2008年4月 - 2009年3月 （北海道大学法学部）
社会貢献活動 21
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日本スポーツ仲裁機構ドーピング紛争仲裁人候補者
日本スポーツ仲裁機構 2021年2月 - 現在
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ハノイ国際仲裁センター（Hanoi International Arbitration Center）仲裁人候補者
ハノイ国際仲裁センター（Hanoi International Arbitration Center） 2020年10月 - 現在
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タイ仲裁協会（Thai Arbitration Institute)仲裁人候補者
タイ仲裁協会 2020年8月 - 現在
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中部地方整備局「品質確保に関する推進協議会」委員
役割：助言･指導
中部地方整備局 2019年11月 - 現在
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経済産業省「不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」委員
役割：助言･指導
経済産業省 2019年8月 - 2020年1月
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愛知県弁護士会資格審査会委員
役割：助言･指導
愛知県弁護士会 2019年6月 - 現在
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経済産業省経済産業政策局「不正競争防止に関する制度の在り方研究会」委員
役割：助言･指導
経済産業省経済産業政策局 2019年4月 - 2019年8月
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日本スポーツ仲裁機構スポーツ仲裁人・調停人等候補者
日本スポーツ仲裁機構 2017年4月 - 現在
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中部地方整備局コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員
役割：助言･指導
中部地方整備局 2017年4月 - 現在
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中央知的財産研究所「知的財産と国境」研究部会研究員
2014年11月 - 2016年5月
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経済産業省特許庁国際政策課委託調査「知的財産の保護と国際私法等に関する調査研究委員会」委員
2014年11月 - 2015年3月
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愛知県立昭和高等学校PTA講演会
2014年10月
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愛知県弁護士会資格審査会予備委員
2012年6月 - 2014年3月
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中部地方整備局入札監視委員会委員長
2012年4月 - 2017年3月
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名古屋大学オープンカレッジ「自由奔放！サイエンス」
2011年12月
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国際公共政策における非拘束的な規律の履行確保システムの検討に関する研究会委員（経済産業研究所)
2009年11月 - 2011年3月
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同志社大学法学部第三者専門評価委員会委員
2009年10月 - 2011年1月
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文化審議会著作権分科会国際小委員会 国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム委員
2009年4月 - 2009年12月
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法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事
2008年10月 - 2010年1月
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セキュリティー・プライバシー研究会委員（NTTデータ)
2002年3月 - 2004年7月
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電子商取引の環境整備に関する勉強会委員（通産省電子政策課)
1999年2月 - 1999年7月
学術貢献活動 2
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公益財団法人社会科学国際交流江草基金選考委員
役割：審査・評価
公益財団法人社会科学国際交流江草基金 2019年4月 - 現在
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日本学術会議連携会員
役割：学術調査立案・実施
2014年10月 - 現在