所属
大学院国際開発研究科 留学生担当 准教授
職名
准教授
連絡先
カンピラパーブ スネート
KAMPEERAPARB Sunate
KAMPEERAPARB, Sunate
学位 1
-
修士（教育学） （ 筑波大学 ）
研究分野 1
-
その他 / その他 / 留学生教育
現在の研究課題とSDGs 4
-
高等教育の国際化
-
タイにおけるシティズンシップ教育
-
留学効果測定システムの構築
-
ASEANにおける域内イスラーム留学ネットワーク形成に関する実証的研究
経歴 1
-
筑波大学 教育学系 準研究員
2000年1月 - 2003年3月
国名：日本国
学歴 2
-
筑波大学 教育学研究科 教育基礎学専攻比較・国際教育学
- 1999年
国名： 日本国
-
タイ王国コンケン大学 人文・社会学部 英語学
- 1989年
受賞 1
-
第３回留学生教育学会奨励賞
2008年8月 留学生教育学会
論文 21
-
Citizenship Education in Thailand: From the Persistence of Traditional Citizenship to the Next Step
Kampeeraparb, S; Suzuki, K; Chanbanchong, C; Thongthew, S; Boonsombuti, S; Sangnapaboworn, W
CITIZENSHIP EDUCATION IN THE ASEAN COMMUNITY 頁： 215 - 236 2022年
-
学外における留学生の生活行動把握の試み―活動日誌及びGPSを用いた調査結果から― 査読有り
岸田由美・大澤脩司・カンピラパーブ スネート・藤生慎・ 宮崎悦子・田中京子
留学生交流・指導研究 ( 23 ) 頁： 107-120 2021年3月
-
タイ北部チェンライにおける外国籍・無国籍児童生徒の就学状況とその課題 招待有り
カンピラパーブ スネート・ウンゴーン ティダワン
比較教育学研究 ( 60 ) 頁： 163-178 2020年1月
-
長期的な社会変革を見据えたタイの高等教育戦略 招待有り
鈴木康郎・カンピラパーブ スネート
カレッジマネジメント ( 211 ) 頁： 64-67 2018年7月
-
タイの市民性教育
チャンタナー・チャンバンチョング、サムリー・トーンティウ、スモンティップ・ブーンソムバッティ、カンピラパーブ・スネート、鈴木康郎、ワライポーン・サンナパボウォーン
アセアン共同体の市民性教育 頁： 213-241 2017年2月
書籍等出版物 7
-
Citizenship Education in the ASEAN Community 国際共著
Toshifumi Hirata (ed.), Toshifumi Hirata, Minoru Morishita, Akiko Kamogawa, Sallimah M. Salleh, Rosmawijah Jawawi, Saori Hagai, Yuki Nakata, Andi Suwirta, Mina Hattori, Miki Inui, Souphany Heuangkeo, Masahiro Teshima, Kumaraguru Ramayah, Hirofumi Nagahama, Arthur S. Abulencia, Jerick C. Ferrer, Mitsuhiro Ikeda, Sunate KAMPEERAPARB, Koro SUZUKI, Chantana CHANBANCHONG, Sumlee THONGTHEW, Sumontip BOONSOMBUTI, Waraiporn SANGNAPABOWORN, Masao Ishimura （ 担当： 共著 , 範囲: Chapter 11 Citizenship Education in Thailand: From Persistence of Traditional Citizenship to the Next Step）
Springer 2023年2月 （ ISBN:978-981-19-3691-3 ）
-
アセアン共同体の市民性教育
平田利文編、平田利文、鴨川明子、サリマ M. サラー、ロスマウィジャ・ジャワウィ、羽谷沙織、中田有紀、アンディ・スウィルタ、服部美奈、乾美紀、スパーニー・ファンケオ、手嶋將博、森下稔、長濱博文、ジェリック・フェラー、アーサー・アプレンシア、池田充裕、チャンタナー・チャンバンチョング、サムリー・トーンティウ、スモンティップ・ブーンソムバッティ、カンピラパーブ・スネート、鈴木康郎、ワライポーン・サンナパボウォーン、石村雅雄著（ 担当： 共著 , 範囲: 第10章 タイの市民性教育）
東信堂 2017年3月
-
激動するアジアの大学改革－グローバル人材を育成するために－
北村友人、杉村美紀編（ 担当： 共著）
上智大学出版 2012年9月 （ ISBN:9784324094396 ）
-
*国際開発学入門
大坪滋、木村宏恒、伊東早苗編（ 担当： 単著）
勁草書房 2009年12月
-
*世界のシティズンシップ教育
嶺井明子編、嶺井明子、池田賢市、池田充裕、唐木清志、カンピラパーブ・スネート、岸田由美、窪田眞二、佐藤眞理子、渋谷英章、渋谷恵、周飛帆、鈴木康郎、田口康明、手嶋將博、中山あおい、見世千賀子、山田千明、姜英敏、ゴロバノバ・エフゲニア、タスタンベコワ・クアニシ、杉田かおり著（ 担当： 共著）
東信堂 2007年6月
講演・口頭発表等 41
-
Educational Experiences of Foreign and Stateless Children in Chiang Rai Province, Thailand : Challenges amid the COVID-19 Pandemic 国際共著 国際会議
Sunate KAMPEERAPARB and Thidawan UNKONG
The 67th Annual Meeting of Comparative and International Education Society 2023年2月22日
-
Roundtable: Border Studies in Comparative Education -Cases of cross-border commuting school children in Thailand from neighboring countries- Case of Mukdahan Province, Thailand – Savannakhet Province, Lao PDR 国際共著 国際会議
Sunate KAMPEERAPARB
The 13th Biennial Conference of the Comparative Education Society of Asia 2023年11月24日
-
The Role of International Students in Thai Higher Education 国際会議
Sunate KAMPEERAPARB, Yumi KISHIDA and Koro SUZUKI
The 13th Biennial Conference of the Comparative Education Society of Asia 2023年11月25日
-
Educational Experiences of Foreign and Stateless Children in Chiang Rai Province, Thailand : Challenges amid the COVID-19 Pandemic 国際共著 国際会議
Sunate KAMPEERAPARB and Thidawan UNKONG
The 67th Annual Meeting of Comparative & International Education Society, Grand Hyatt, Washington D.C., USA 2023年2月22日 Comparative and International Education Society
-
Case Studies on the Learning Environment of Migrant Children during the COVID-19 Pandemic : From the Field Study in Three Schools in Chiang Rai, Thailand 招待有り 国際共著
Thidawan UNKONG and Sunate KAMPEERAPARB
2022年11月26日
Works（作品等） 5
-
比較教育学事典（日本比較教育学会編）
2012年 -
比較教育学事典（日本比較教育学会編）
2012年 -
比較教育学事典（日本比較教育学会編）
2012年 -
タイ事典（日本タイ学会編、めこん）
2009年 -
タイ事典（日本タイ学会編、めこん）
2009年
科研費 10
-
越境通学児童の実証的比較研究－国境の透過性および国民形成との関係を中心に－
研究課題/研究課題番号：22H00974 2022年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
森下 稔, 羽谷 沙織, 楠山 研, 鈴木 賀映子, 劉 靖, 市川 桂, S Kampeeraparb
担当区分：研究分担者
ボーダレス化が進んだ世界において、いくつかの国境・境界地域では、隣国の学校に毎日越境して通学する児童が存在する。本研究では、そうした事象がなぜ生じているのかを境界研究（ボーダースタディーズ）の分析法を用いて解明しようとするものである。そもそも国家が初等教育や中等教育を提供するのは自国の国民形成のためであるが、越境通学児童は国民形成とどのような関係になるかも解明する。越境通学を決断するにあたっては、人びとは比較教育を実践していると言えることから、各地の越境通学を比較するための理論的分析枠組みを構築しようとする。
本研究課題の目的は、ボーダレス化が進んだ世界においていくつかの国境・境界地域では隣国の学校に毎日越境して通学する児童の存在について、境界研究（ボーダースタディーズ）の分析法を用いて、①越境通学児童の事象が生じる背景や要因を国境・境界の透過性の変動の観点から解明すること、②越境通学と国民形成とがどのような関係になるかを解明すること、③越境通学児童の比較教育実践を調査対象とする4地域で比較するメタ比較に取り組み、越境通学児童に係る理論的分析枠組みを構築することである。
本研究課題を推進するために、第1年度にあたる2022年度は、研究代表者の他に研究分担者6名、研究協力者9名の協力を得て実施した。採択の結果を受けて、研究活動に確実に着手するため、研究期間前の2022年3月に研究代表者・研究分担者によるオンライン会議を実施した。また、2023年2月には、研究協力者を加えて第1回打合せ会議を東北大学において実施し、研究計画および成果の共有・集約を図った。その結果を踏まえて、越境通学児童に関連する特集を『境界研究』誌の特集として公表した。
当初計画では、コロナ禍で海外における現地調査が困難であることを踏まえて、現在までの研究成果を研究メンバー間で共有し、次年度以降の調査のための準備をする計画であったが、渡航制限の緩和により、次年度に計画していた現地調査の一部を実施できた。実施できた地域は、アメリカ・メキシコ国境、タイ・ミャンマー国境のタイ側、タイ・カンボジア国境のタイ側である。いずれも、コロナ禍により国境の透過性が低くなり、オンラインなどの遠隔授業により対応されていることが確認された。ただし、渡航や現地での活動には制約が大きく、次年度調査に向けて予備的調査の段階に留まらざるを得なかった。
当初計画では予定していなかった海外における現地調査に一部着手できたことは、当初計画を上回っていると言える。ただし、現地における調査活動の制約が大きく、十分な調査が実現できたものではない。また、当初予定していなかった『境界研究』誌における特集に取り上げられたことも当初計画を上回る成果と言える。
なお、国際便の航空券代の高騰が著しく、申請時の見積もり額を大きく上回る支出を要したことから、他の経費の執行に影響があった。具体的には、打合せ会議への国外研究者オンライン招へいを見送ったこと、ならびにホームページ開設を延期した。そのため、遅れている面もあった。
以上のことから総合的に判断して、おおむね順調に進展していると考えられる。
研究課題の目的を達成するため、本年度に引き続き、国境・境界地域における現地調査を柱とする研究計画を推進する。本年度に実施できた調査では、主としてコロナ禍によって国境の透過性がどのように変動したのか、また透過性の低下に伴って国境を越える越境通学にどのような影響があったか、さらには透過性の回復によってどのような実態があるかについて取り組んだ。今後は、越境通学の現象が生じる背景や要因の解明や、国民形成のための教育との関係性の解明にも取り組めるようにする。また、今後新たに加わる調査地として、日本在住の中国人研究者による中国・ミャンマー国境地域を予定するが、中国人研究者であっても辺境地域への調査目的での立ち入りには困難が予想されるため、安全に十分に配慮しながら慎重に取り組むこととする。当初計画では、越境通学の現象が確認できていない地域でも、なぜその現象が生じないのかを調査することにしていたが、国際便航空券代の高騰を踏まえ、越境通学の現象が確認できている地域における調査を優先させ、文献資料の収集・整理を主とすることとする。
同時に、各メンバーの調査研究の経験を集約・統合しながら、理論的分析枠組みの構築を目指すため、研究打ち合わせ会議を行う。これらの研究成果について、日本比較教育学会やアジア比較教育学会などを活用して、国内外の学界に発信していく。 -
コロナ禍が日本留学の研究環境と生活実態に与えた影響－M-GTAによる質的分析から
研究課題/研究課題番号：22K02679 2022年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
S Kampeeraparb, 岸田 由美, 鈴木 康郎
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究は，コロナ禍が日本留学，とりわけ研究環境および生活実態に与えた影響について，M-GTAによる質的調査分析を行い，理論生成プロセスを踏まえて現象の解明を行った上で，これからの日本が留学生受入れに求められる体制づくりのあり方を探ることにある。本研究が目指すコロナ禍において外国人留学生が受けた日本留学の影響を質的に解明しようとする試みは，当事者である外国人留学生がコロナ禍の中での日本留学に対してどのような期待を抱きつつ，主に研究面や生活面でどのような課題を認識しているのかについて，定性的な調査分析を踏まえて理論生成を行い，新たな実証的データを提供しうる点で学術的な意義を有する。
本研究の目的は，コロナ禍が日本留学，とりわけ研究環境および生活実態に与えた影響について，M-GTAによる質的調査分析を行い，理論生成プロセスを踏まえて現象の解明を行った上で，これからの日本が留学生受入れに求められる体制づくりのあり方を探ることにある。当事者である外国人留学生が，コロナ禍の中での日本留学に対してどのような期待を抱きつつ，主に研究面や生活面でどのような課題を認識しているのかを実証的に検討する。本研究は，日本に留学中の外国人留学生に対して質的調査を実施することにより，コロナ禍が個人レベルに与えた留学インパクトを定性的に把握することに焦点を当てた研究を実施する。
初年度にあたる2022年度は、①個人レベルの留学インパクトに関する先行研究の検討を通した調査項目設定，②国立大学における予備調査，を実施した。具体的には，上記①を達成するために，研究代表者と分担者が，国内外の先行研究を収集した上で，研究打合せ会議を開催し，暫定的に調査項目を設定する。調査項目については，認知能力，非認知能力，教育達成といった枠組みを設けながら柔軟な回答を引き出せるよう研究グループ間で協議を行ったうえで設定した。次に上記②を達成するために，国立大学において，予備調査を実施し，調査項目および手法の検証と修正を行った（都市部と地方部の国立，計２校６名）。2023年度に本調査を実施する予定である。
予備調査によって得たデータは分析を行い，その結果を2022年度日本比較教育学会において，共同研究者と共に研究発表を行った。
当初の計画通りに進展している。その計画には，個人レベルの留学インパクトに関する先行研究の検討を通じた調査項目の設定と、国立大学における予備調査が含まれていた。研究代表者と分担者は，国内外の先行研究を収集し，研究打合せ会議で暫定的な調査項目を設定した。
調査項目の設定では，認知能力，非認知能力，教育達成といった枠組みを考慮しながら，研究グループ間で柔軟な回答を引き出すための協議が行われた。そして，国立大学において予備調査が実施され，調査項目および手法の検証と修正が行われた。
予備調査の対象は，都市部と地方部の国立大学の計2校で，それぞれ3名ずつ，計6名が対象となった。予備調査によって収集されたデータは，分析が行われ，その結果は2022年度日本比較教育学会で共同研究者と共に研究発表が行われた。
この研究発表によって，留学の個人レベルでの影響に関する先行研究の検討や予備調査の結果が共有された。これにより，留学の調査項目や手法の修正が行われることで、将来的により正確かつ包括的な研究が行われる可能性が高まった。
2023年度の計画では，サンプリングと国立および私立大学での本調査を実施する予定である。具体的には，以下の手順で進める。
まず，①全国の国立大学と私立大学の中から，留学生受け入れを積極的に行っている大学を選定し，サンプリングを行う。このために，各大学の留学生受け入れ状況や受け入れ体制について調査し，都市部と地方部の国立大学および私立大学を対象に研究代表者と分担者が研究打合せ会議を通じて協議を行う。
次に，②選定されたサンプルに基づいて本調査を実施する。これには，サンプリング対象となった各大学での資料収集およびインタビュー調査が含まれる。調査対象は，都市部と地方部の国立および私立大学を合わせて計8校で，約40名を予定している。調査に際しては，調査協力者からの同意を得た上で，調査結果を逐語データ化し，次年度の分析に使用できるように概念生成のための分析ワークシートを整備する。 -
研究課題/研究課題番号：20K02591 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
野津 隆志, 馬場 智子, S Kampeeraparb
担当区分：研究分担者
タイで急増する外国人児童（ミャンマー、カンボジア、ラオスから入国）の教育課題について＜就学先接続の課題＞＜教育内容・進路＞＜外部機関との連携＞の3側面から総合的に調査研究する。
１．＜就学先接続の課題＞異なる就学先同士の接続の課題や親の選択要因を調査する。
２．＜教育内容・進路＞教育内容（カリキュラム開発、言語指導、特別学級、教員の配置など）を先進事例から探る。小学校入学後の経路（中途退学数、卒業後の進路など）も調査研究する。
3．＜外部機関との連携＞学校と外部アクター（NGO、企業）の連携が喫緊の課題である。先進地域の事例を集積し、連携を可能とする条件、連携のパターンを分析する。
コロナ禍で現地調査が困難なため、インターネットを使ったアンケート調査を実施した。当初の計画では、外国人児童の教育課題について、1．地域の就学状況の情報収集、学校、ノンフォーマル教育機関、学習センターの所在や統計収集、2.学校の基本情報、年度別統計、外国人児童の教育内容についての基本情報の収集、3.学習機関の接続プロジェクト・学校と他アクター連携プロジェクトの事例の基礎情報収集の３点を行う予定であった。
しかし、現地調査が困難なため、現地の協力者とメールやインターネットを使って現地でできる範囲の情報収集に限定して調査を行った。調査はすべて現地協力者に依頼し実施した。
チェンライ県での調査（ミャンマー児童が通学する学習センターを調査した）。①山地民族児童の家族調査を実施、親のほとんどが教育歴がない、小４卒、小６卒がわずかにいる程度である、②コロナ禍でオンライン授業を受けているが、オンライン教材の不足、指導方法の未開発、家庭でのインターネット環境の不備などがあり十分な教育効果が得られていないことが分かった③無国籍の法的状態に置かれている家族が多い
ターク県での調査①保護者（回答者）の職業や学歴等を含めた基礎情報、②子どもの家庭環境（教育環境を中心に）、③保護者の教育方針、に関する質問紙調査を2022年1月から3月に実施した。③については、子どもに期待する教育レベルとして学士(大学卒）を期待する親が多いが、「子ども次第」と回答する親も多い。また、「成績が気になる」：5割、「気にならない」：4割であった。また、「将来のために追加クラスに通わせたい保護者は9割超」であった。
2020年、2021年とコロナ禍で現地調査に渡航できなかったため、外国人児童の家族からの聞き取り調査などが困難な状況にあった。2022年8月に現地調査を行ったが、外国人家族の働く場所や集会所が「密状態」であり、コロナ感染の危険があり、十分に聞き取り調査が実行できなかった。そのため日本から現地協力者を経由して、インターネットを活用した調査を実施した。チェンライ県、ターク県などでデータが徐々に集まりつつある。
2023年にバンコク、チェンライ県、ターク県などで調査予定。1．地域の就学状況の情報収集、学校、ノンフォーマル教育機関、学習センターの所在や統計収集
2. 学校の基本情報、年度別統計、外国人児童の教育内容についての基本情報の収集
3. 学習機関の接続プロジェクト・学校と他アクター連携プロジェクトの事例の基礎情報収集（連携のタイプを次の仮説から検討する：＜接続の内容＞：学年、教科、カリキュラムなど教育内容に関わる具体的状況、＜接続の公式性＞：資金の委託・受託関係、MOU(合意文書)関係など、＜コミュニケーション＞：関係者の公式協議の頻度や対話のあり方、コンフリクト、信頼関係の形成など
４．タイの外国人家庭,山地民家庭の教育戦略について情報収集を行う（家庭での学習時間、家事手伝い、塾での学習、将来の学校選択など） -
タイの外国人留学生受入れ推進に見る域内留学ネットワーク構築に関する実証的研究
研究課題/研究課題番号：18K02702 2018年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
S Kampeeraparb, 鈴木 康郎, 岸田 由美
担当区分：研究代表者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
タイの高等教育は市場経済とグローバリゼーションの影響で変革を迫られており、ASEAN経済統合体の発足もその要因となっている。それは知識基盤型の人材育成を促し、学生のモビリティや国際的な質の向上、英語教育の改善等を求めている。タイの高等教育機関は155校あり、うち私立は72校である。90年以降、高等教育の国際化政策を進め、インターナショナル・プログラム（IP）を展開している。IPは英語を教授用語とするカリキュラムを提供し、外国人留学生の受け入れと英語教育の振興を目指している。2021年現在、タイは27,452人の外国人留学生を受入れており、中国とCLMV諸国で占められていることに特色が見られる。
本研究は高等教育の国際化戦略を推進し、留学生送り出し国から外国人留学生受入れ国への転換を図ろうとしているにタイを取り上げ、構築されつつある新たな留学ネットワークに着目し、その構造をプッシュ要因とプル要因の相互関係を踏まえて実証的に把握しようとするものである。本研究の成果は、途上国から東南アジアの教育ハブへという、留学現象の新しいフローを解明する一助となることが期待される。本研究が目指すアジア域内での自律的留学ネットワークの構造的解明は、単に研究の未開拓領域を埋めるのみならず、アジア域内において留学現象がいかなる自律性のもとに発展しうるのかについて新たな視座を提供しうる点で学術的な意義を有する。 -
境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関する国際比較研究
研究課題/研究課題番号：18H03659 2018年4月 - 2022年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
森下 稔, 鈴木 康郎, 山崎 直也, 羽谷 沙織, 楠山 研, 北村 友人, 鴨川 明子, 渡邊 あや, 鈴木 賀映子, 市川 桂, 南部 広孝, 石村 雅雄, S Kampeeraparb, 寺尾美紀
担当区分：研究分担者
本研究では、国境・境界地域での現地調査を通じて、同地域における基礎教育の特徴的な実態やその要因を境界研究の分析法によって解明すること、および各事例の比較考察によって現代の教育事象を捉えるための新たな視座を提示することを目的としている。
研究目的を達成するため、本年度は研究代表者の他に研究分担者12名、研究協力者6名の参画を得て実施した。第3年度にあたる2020年度にはコロナ禍のため海外における現地調査および国際学会における成果発表が実施できず、繰越により2022年度まで研究の実施を延長した。2022年度には予定されていた調査の一部を実施することができた。海外調査を中止した代わりに、日本国内における国境・境界地域の教育の調査として、長崎県対馬市における現地調査を複数の研究メンバーによる共同調査によって実施した。
文献資料の収集・整理や現地調査の結果について、研究メンバー間での共有・集約・統合を図るため、研究打合せ会議を3年間で計6回（第5回～第10回）実施した。また、境界研究の分析法をより深く学ぶために、2021年12月の第7回打合せに合わせて、日本における境界研究の第一人者を講師として招へいして「境界研究の新動向-北米国境からのパースペクティヴ-」と題する講演会を実施した。
さらに、本研究課題の研究成果を日本比較教育学会大会やアジア比較教育学会等で発表するとともに、論文として発表した。特に、ロシア・フィンランド国境地域の教育についての研究成果が『ロシア・ユーラシアの社会』誌の特集「フィンランド・ロシアの境界地域カルヤラ／カレリアの教育事情」として取り上げられ、『境界研究』誌の第11号には台湾金門島の事例が掲載されるとともに、第13号では特集「比較教育学とボーダースタディーズ」として取り上げられた。
当初計画した海外における現地調査が実施できない状況が続いたため、繰越により事業期間を延長して対応し、海外調査を渡航制限緩和まで延期するとともに、海外調査の国内調査への変更、オンライン調査の実施などの代替措置をとった。同時に、本研究課題の基盤となった過去の研究や、本研究課題の前年度までの調査研究に関連する成果発表を着実に行うことができた。特に、2つの学術雑誌において特集として取り上げられたことは、当初予定を上回る成果ということができる。
その一方で、中国など感染症や社会状況によって予定通りに調査が実施できていない調査対象もあり、第4年度の事業に委ねざるを得ない状況もある。
以上のことを総合的に判断して、おおむね順調に進展していると考えられる。
第4年度にあたる2021年度の事業については、本年度分が2年間繰越となったことによって同時進行させてきたため、2022年度までに一部を除いて進捗している。2021年度予算は2023年度まで一部が繰り越されることになったため、難航している中国・ミャンマー国境地域における調査を優先的に実施できるように計画する。ただし、日本在住の中国人研究者による調査とすることで実施可能性を確保しようとしているが、辺境地域への調査目的での立ち入りには困難が予想されるため、安全に十分配慮しながら慎重に取り組むこととする。
また、研究成果の学界や社会への還元のため、日本比較教育学会やアジア比較教育学会など国内外に研究成果を発信していく。また、ホームページの内容を充実させていく。
研究期間の最終段階として、比較教育学における新たな方法論を構築するために、研究メンバーによる打ち合わせ会議を開催し、目標の達成をめざす。それらの成果を図書として出版できるよう、企画調整を推進する。
担当経験のある科目 (本学) 5
-
基礎セミナーB
2019
-
基礎セミナーＢ
2017
-
基礎セミナーＢ
2015
-
基礎セミナーＢ
2013
-
基礎セミナーＢ
2011