2023/04/05 更新

写真a

マスダ トモコ
増田 知子
MASUDA, Tomoko
所属
大学院法学研究科 特任教授
職名
特任教授

学位 2

  1. 博士(法学) ( 2003年9月   名古屋大学 ) 

  2. 修士(文学) ( 1984年3月   青山学院大学 ) 

研究キーワード 6

  1. 人事興信録

  2. 歴史情報データベース

  3. 明治憲法 緊急勅令 美濃部達吉

  4. 枢密院 倉富雄三郎日記

  5. 近代日本の立憲君主制 公式令

  6. 国体明徴 天皇機関説排撃 国体憲法論

研究分野 2

  1. 人文・社会 / 政治学  / 日本政治史

  2. 人文・社会 / 日本史  /  日本近代史

現在の研究課題とSDGs 6

  1. 近代日本の富裕層の政治経済史研究

  2. 人事興信録の研究

  3. 近代日本の立憲制

  4. 第2次大戦後の日本の占領改革

  5. 東アジアの民主化と開発

  6. 日中比較憲法史

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経歴 18

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   教授

    2020年4月 - 現在

  2. 名古屋大学   部長(学部長・研究科長)

    2020年4月 - 現在

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    国名:日本国

  3. 名古屋大学

    2013年4月 - 2018年3月

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    国名:日本国

  4. 名古屋大学   大学院法学研究科 附属法情報研究センター   所長(センター長)

    2013年4月 - 2018年3月

  5. オーストラリア国立大学・客員研究員   研究員

    2012年5月 - 2012年8月

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    国名:オーストラリア連邦

  6. 中国華東政法大学客員教授

    2009年2月 - 2011年1月

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    国名:中華人民共和国

  7. 副研究科長兼総合法政専攻長

    2007年4月 - 2009年3月

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    国名:日本国

  8. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻   副研究科長・専攻長

    2007年4月 - 2009年3月

  9. ロンドン大学バーベックカレッジ客員研究員

    2004年9月 - 2006年5月

  10. 名古屋大学総長補佐

    2001年11月 - 2003年9月

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    国名:日本国

  11. 名古屋大学   総長補佐

    2001年11月 - 2003年9月

  12. 名古屋大学大学院法学研究科 教授

    1999年4月

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    国名:日本国

  13. 名古屋大学大学院法学部 教授

    1998年4月

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    国名:日本国

  14. 名古屋大学法学部 助教授

    1996年4月 - 1998年3月

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    国名:日本国

  15. 横浜市立大学国際文化学部 助教授

    1995年4月 - 1996年3月

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    国名:日本国

  16. 横浜市立大学文理学部 助教授

    1993年4月 - 1995年3月

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    国名:日本国

  17. 横浜市立大学文理学部 講師

    1989年4月 - 1993年3月

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    国名:日本国

  18. 東京大学社会科学研究所 助手

    1987年4月 - 1989年3月

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    国名:日本国

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所属学協会 3

  1. 日本政治学会   理事

    2010年4月 - 2014年9月

  2. 日本国際政治学会

  3. 中部政治学会   幹事

    2010年4月 - 2016年3月

 

論文 36

  1. 書評・大久保泰甫著『ボワソナードと国際法‐台湾出兵事件の透視図‐』

    増田知子

    法制史學會年報『法制史研究』   ( 69 ) 頁: 152-156   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 軍国主義と極端な国家主義(超国家主義)の除去

    増田知子

    名古屋大学法政論集   ( 260 ) 頁: 231-252   2015年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 231-252

  3. 安田浩・近代天皇制国家研究の現代的意義 招待有り

    増田知子

    追悼・安田浩・運動と学問     頁: 83-99   2012年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    安田浩氏の近代天皇制国家研究を軸に近代及び占領期の政治史の課題を論じたもの

  4. 二〇世紀初頭の東アジアにおける憲法制定問題ーグッドナーの大統領政府論を通じてー 招待有り

    増田知子

    名古屋大学法政論集   ( 239 ) 頁: 27-45   2011年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(6・完)

    増田知子, 佐野 智也

    名古屋大学法政論集   ( 282 ) 頁: 327-367   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 書評・小関素明著『日本近代主権と立憲政体構想』 招待有り

    増田知子

    日本史研究   ( 645 ) 頁: 70-77   2016年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 近代と現在の政治腐敗 招待有り

    増田知子

    歴史評論   ( 729 ) 頁: 42-55   2011年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    近代史と現在の連続性という観点から、政党政治の政治腐敗と司法権の関係について、『法律新聞』の記事、論説を中心に検討した。

  8. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(5)

    増田知子, 佐野 智也

    名古屋大学法政論集   ( 281 ) 頁: 217-252   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. 書評・安田浩著『近代天皇制国家の歴史的位置』 招待有り

    増田知子

    歴史評論   ( 755 ) 頁: 98-104   2013年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    安田浩著『近代天皇制国家の歴史的位置』の書評論文

  10. *日本近代史における憲法研究の展開 招待有り

    増田知子

    歴史評論   715 巻   頁: 28-40   2009年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    憲法を国家の基本構造とらえる視点に立ち、憲法史と政治史の複合的研究に関する近年の研究動向の問題点および可能性を指摘する一方、明治憲法と政治過程の関係に関する仮説を提示した。

  11. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(4)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 280 ) 頁: 203 - 259   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29、30年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」

    DOI: 10.18999/nujlp.280.6

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00029290

  12. 日本と「満州国」の立憲制ー一九三四~一九三七年ー 査読有り

    増田知子

    名古屋大学法政論集   ( 217 ) 頁: 171-222   2007年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    1934年に君主制に移行した「満州国」の憲法制度を明治憲法と比較する視点から考察した。また、これまで指摘されることのなかった満州経営をめぐる陸軍と大蔵省の紛争および国策決定をめぐる大蔵省の予算編成権力の創出の企図等を日本の内閣制度改正過程の分析に関連づけて行なった。

  13. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(3)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 278 ) 頁: 181 - 237   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

    DOI: 10.18999/nujlp.278.6

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00028354

  14. 天皇機関説排撃事件と国体明徴運動 招待有り

    増田知子

    名古屋大学法政論集   ( 173 ) 頁: 171-219   1998年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(2)

    増田 知子, 佐野 智也, 佐野 智也, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 276 ) 頁: 225 - 282   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)、平成29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)

    DOI: 10.18999/nujlp.276.7

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00027873

  16. *1930-1935年の美濃部達吉と日本主義者の憲法論争 -天皇機関説排撃事件の思想的要因-

    増田知子

    横浜市立大学論叢 -人文科学系例-   46 巻 ( 1 ) 頁: 2,3,60   1995年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  17. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(1)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 275 ) 頁: 1 - 43   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

    DOI: 10.18999/nujlp.275.1

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27264

  18. 明治立憲制と天皇 査読有り

    増田知子

    東京大学社会科学研究   41 巻 ( 4 ) 頁: 61-143   1989年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  19. 改憲問題と明治憲法の緊急勅令 (第50回大会報告特集 歴史における危機と復興の諸相) -- (立憲主義の危機にどう立ち向かうか)

    増田 知子

    歴史評論   ( 806 ) 頁: 19 - 33   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:校倉書房  

    DOI: 10.18999/30198

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030198

  20. 政党内閣と枢密院 招待有り 査読有り

    増田知子

    年報・近代日本研究   6 巻   頁: 39   1984年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 近代日本政治における緊急勅令の概要

    増田 知子, MASUDA Tomoko

    名古屋大学法政論集   ( 273 ) 頁: 1 - 35   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

  22. *海軍拡張問題の政治過程ー1906~14年- 招待有り 査読有り

    増田知子

    年報・近代日本研究・4   4 巻   頁: 411-433   1982年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    初めて海軍次官の財部彪日記を解読したことにより、日露戦争後の陸海軍の軍拡問題をめぐる政治過程について新しい知見を提示した。

  23. 戦時期日本の保守主義による「赤化」批判 招待有り

    増田知子

    名古屋大学法政論集   ( 269 ) 頁: 201-225   2017年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  24. [E12] 近代日本の法律・勅令を踏まえた法令標準XMLスキーマの提案

    佐野 智也, 外山 勝彦, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌   6 巻 ( s3 ) 頁: s226 - s229   2022年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:デジタルアーカイブ学会  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、明治以降の近代法体系に基づく全法令のオープンデータベースシステムの構築を目指している。その最初の作業として、日本国憲法施行以前の法律と勅令のデータベース化に取り組んでいる。日本政府の「e-Gov法令検索」は、データ利活用の観点から、法令標準XMLスキーマに従った現行法令のデータを提供している。本プロジェクトでも、共通規格として、このスキーマに準拠する方針である。しかし、このスキーマは、その策定時(2017年)において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、日本国憲法施行以前の法律や勅令に適合することは担保されていない。本報告は、明治19年から大正10年までの法律・勅令の文書構造を分析した結果をもとに、法令標準XMLスキーマに対して追加・変更が必要な事項と、同スキーマが対象としていない上諭の構造化に必要な事項を示す。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.6.s3_s226

    CiNii Research

  25. 『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化

    佐野智也, 増田知子

    デジタルアーカイブ学会誌   4 巻 ( 2 ) 頁: 195-198   2020年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. [書評論文] 大久保泰甫著『ボワソナードと国際法‐台湾出兵事件の透視図‐』(岩波書店, 2016年) 査読有り

    増田知子

    法制史學會年報『法制史研究』   ( 69 ) 頁: 152 - 156   2020年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. [B43] 『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化

    佐野 智也, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌   4 巻 ( 2 ) 頁: 195-198   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のテキストデータ化に取り組み、研究に利用している。本報告では、テキスト処理とその結果の活用事例の一つとして、『人事興信録』の人的ネットワークの可視化について報告する。『人事興信録』は、家族・親戚情報が詳細に記載されている点に大きな特徴があり、これを利用することで、実親子関係やより広い姻戚関係の情報を得ることができる。可視化のための前提作業として、テキストデータからの親の氏名の抽出処理や、採録者との同定処理について紹介する。特に、採録者の同定処理は、他の人事情報資料を扱う際の参考になるものと考えられる。このようなテキスト処理を経て描かれたネットワーク図は、『人事興信録』原典だけでは容易にわからない人的関係性を可視化しており、実際の事例を用いてその有効性を示す。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.4.2_195

  28. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(6・完)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 282 ) 頁: 327 - 367   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については、次の公的資金の一部を使わせていただいた。平成28-30 年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998),平成27 年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号 15K12160)

    DOI: 10.18999/nujlp.282.12

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030524

  29. 近現代史研究会大会報告へのコメントについて (特集 2018年度大会 近代天皇制の形成と変容)

    増田 知子

    年報近現代史研究   ( 11 ) 頁: 37-41   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(5)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 281 ) 頁: 217 - 252   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については、次の公的資金の一部を使わせていただいた。平成28-30年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)。

    DOI: 10.18999/nujlp.281.7

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030020

  31. [A35] データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築

    佐野 智也, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌   3 巻 ( 2 ) 頁: 147-150   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治~占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデータの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.3.2_147

  32. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(6)

    増田 知子, 佐野 智也

    名古屋大学法政論集   282 巻   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Research

  33. 戦時期日本の保守主義による「赤化」批判

    増田 知子, MASUDA Tomoko

    名古屋大学法政論集   269 巻   頁: 201-225   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  34. 改憲問題と明治憲法の緊急勅令 査読有り

    増田 知子

    歴史科学協議会編集『歴史評論』   806号 巻   頁: 19 - 33   2017年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Research

  35. The Meiji Constitution ; Theory and Practice (1890-1913) 招待有り 査読有り

    East Asian History   1 巻   頁: 16   1991年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. The Emperor's Right of Supreme Command as Exercised up to 1930 招待有り 査読有り

    MASUDA Tomoko

    Acta Asiatica   59 巻   頁: 34   1990年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    It is the study of the political prosess through Taisho upheaval and the political conflict of the London disarmament treaty in 1930. The complicated rerationship of Emperor, governments and military power was clear through reading polititians and military leader's diaries.

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書籍等出版物 7

  1. *天皇制と国家

    増田知子( 担当: 単著)

    青木書店  1999年7月 

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    記述言語:日本語

    枢密院議長の倉富勇三郎の日記等の解読を通じ、明治憲法の統治構造の側面における解釈と運用の実際を明らかにした。近代日本の立憲君主制の形成、展開、崩壊の過程の変遷を憲法史と政治過程の分析を組み合わせることで実証的に解明した研究である。

  2. 明治憲法体制の展開・上

    井上光貞〔ほか〕編  高村直助、坂野潤治、増田知子( 担当: 共著)

    山川出版社  1996年11月 

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    記述言語:日本語

    日本近代史の概説書

  3. *大正政変とロンドン軍縮条約問題ー統帥大権をめぐる政治史ー/文献史料を読む、古代から近代

    青木和夫〔ほか〕編  青木和夫、佐藤進一、高木昭作、坂野潤治、寺崎修、福地惇、高野静子、井上寿一、田村裕美、山下晶子、増田知子( 担当: 単著)

    朝日新聞社  2000年10月 

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    記述言語:日本語

    日記史料を政治過程の分析に多用する方法を開示し、特に、枢密院議長倉富勇三郎日記の史料的価値を広く伝えることとなった著作である。

  4. 日本歴史講座・9・近代の転換/ 「「立憲制」の帰結と日本ファシズム」

    歴史学研究会, 日本史研究会/編  鈴木正幸、住友陽文、米谷匡史、安田浩、西村成雄、伊藤正直、増田知子、山崎志郎、松村寛之、森茂樹( 担当: 単著)

    東京大学出版会  2005年4月 

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    記述言語:日本語

    1938年の国家総動員法審議過程を分析し、授権法による立憲制度の否定が、「日本ファシズム」の場合、どのような特徴を持っていたのかを明らかにした。

  5. 知立市議会三十年のあゆみ

    知立市議会三十年のあゆみ編纂委員会/編  後房雄、進藤兵、増田知子( 担当: 共著)

    愛知県知立市議会  2000年4月 

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    記述言語:日本語

  6. シリーズ日本近現代史・3・現代社会への転形/ 斎籐実挙国一致内閣論―立憲君主制の再編と日本ファシズムの台頭―

    安田浩、林宥一、大門正克、武田晴人、伊藤彰浩、増田知子、井上寿一、宮島英昭、雨宮昭一( 担当: 単著)

    岩波書店  1993年7月  ( ISBN:4000037137

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    記述言語:日本語

  7. 現代日本社会・4・歴史的前提/ 政党内閣制の崩壊-1930ー1932年ー

    坂野潤治、平石直昭、成沢光、利谷信義、増田知子、坂野潤治、西田美昭、安田浩、岡崎哲治、( 担当: 単著)

    東京大学出版会  1991年9月  ( ISBN:4130341049

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    記述言語:日本語

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MISC 4

  1. [B43] 『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化

    佐野 智也, 増田 知子  

    デジタルアーカイブ学会誌4 巻 ( 2 ) 頁: 195 - 198   2020年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:デジタルアーカイブ学会  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のテキストデータ化に取り組み、研究に利用している。本報告では、テキスト処理とその結果の活用事例の一つとして、『人事興信録』の人的ネットワークの可視化について報告する。『人事興信録』は、家族・親戚情報が詳細に記載されている点に大きな特徴があり、これを利用することで、実親子関係やより広い姻戚関係の情報を得ることができる。可視化のための前提作業として、テキストデータからの親の氏名の抽出処理や、採録者との同定処理について紹介する。特に、採録者の同定処理は、他の人事情報資料を扱う際の参考になるものと考えられる。このようなテキスト処理を経て描かれたネットワーク図は、『人事興信録』原典だけでは容易にわからない人的関係性を可視化しており、実際の事例を用いてその有効性を示す。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.4.2_195

  2. 近現代史研究会大会報告へのコメントについて (特集 2018年度大会 近代天皇制の形成と変容)

    増田 知子  

    年報近現代史研究 ( 11 ) 頁: 37 - 41   2019年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:近現代史研究会  

    CiNii Books

  3. [A35] データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築

    佐野 智也, 増田 知子  

    デジタルアーカイブ学会誌3 巻 ( 2 ) 頁: 147 - 150   2019年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:デジタルアーカイブ学会  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治~占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデータの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.3.2_147

  4. 戦時期日本の保守主義による「赤化」批判

    増田 知子, MASUDA Tomoko  

    名古屋大学法政論集269 巻   頁: 201 - 225   2017年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.269.9

講演・口頭発表等 3

  1. 改憲問題と明治憲法の緊急勅令 招待有り

    増田知子

    歴史科学協議会第50回大会 

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:愛知大学車道キャンパス   国名:日本国  

  2. 近代立憲政の比較検討 国際会議

    増田知子

    東アジアにおける民主化と開発 

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    開催年月日: 2008年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    日中両国の近代的発展を比較するために、近代立憲制の比較検討という研究課題の提示を行った。

  3. 日本の産業革命期の貧困と政治腐敗 1886-1907年 国際会議

    Professor Kjell &#197; Modéer, Lund University、Dr Mauro Zamboni, Stockholm University、Henrik Alffram, Independent consultant on human rights and justice sector issues、PhD cand Matilda Arvidsson, Lund University、Professor Masuda, Nagoya University、Prof Koji Ono, Nagoya University、Associate Professor Lars-Göran Malmberg, Lund University

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    開催年月日: 2006年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    法整備支援と開発におけるネガティブな問題として、日本の西洋化・近代化の事例を紹介し、特に、都市開発をめぐる政治腐敗、都市工場労働者及び公娼制度に労働力を供給した女子の人身売買(債務奴隷)市場の実態を報告した。

Works(作品等) 5

  1. 人事興信録データベース

    増田知子、佐野智也

    2018年4月
    -
    現在

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    作品分類:データベース   発表場所:名古屋大学法学研究科  

    その他リンク: https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/who/

  2. 『名古屋大学における男女共同参画報告書(二〇〇二年度)—男女共同参画社会の実現に向けて—』(報告書編纂)

    2003年3月

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    発表場所:名古屋大学男女共同参画推進に関するワーキンググループ編名古屋大学(総185頁)  

  3. 学界展望-2001年-(文献紹介)

    2002年12月

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    発表場所:年報政治学(260~262頁)  

  4. 近代日本史料選書12-1・財部彪日記ー海軍次官時代ー上・下、山川出版社

    1983年10月

  5. 天皇・日本史大事典・第4巻・平凡社

    1993年

共同研究・競争的資金等の研究課題 1

  1. 立憲君主制と枢密院に関する日英比較研究

    2004年10月 - 2005年9月

    三菱財団人文科学研究助成 

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    資金種別:競争的資金

    比較立憲制度の観点から、日英両国の立憲君主制及び枢密院制度の変遷を検討した。

科研費 4

  1. 日本の戦間期~占領期「富裕層」の政治経済史的分析-『人事興信録』30年間の分析

    研究課題/研究課題番号:21H04391  2021年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    増田 知子, 岡崎 哲二, 佐野 智也, 松本 朋子, 趙 テキ

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:41600000円 ( 直接経費:32000000円 、 間接経費:9600000円 )

    1920年代の日本大衆社会の中核であった「富裕層」は、大恐慌を経て、個人主義・自由主義から軍国主義・超国家主義へと「転向」した。戦時下では「軍閥」を形成し、統制経済と戦争遂行における主体的役割を果たした。なぜ、どのようにして「富裕層」は変容し、体制の転換に主体的に関わったのか。資本家・中間層のエリートの「富裕層」という概念を設定し、そこに属する個人とその属性についての膨大なデータを『人事興信録』から抽出し分析することで、個人レベルの政治・経済・社会の階級的側面を捉え、さらにそれを政治過程・立法過程の競争的関係に結びつけることで、「富裕層」が何を選択し、何を選択しなかったのかを明らかにする。
    1 近代日本の政治経済社会における富裕層の階層的、階級的変化の解明という研究目的に基づき行ってきた『人事興信録』のデータベース化について、第6次科学技術基本計画における人文社会科学の「総合知」創出のための研究データとしてどのように位置づけることができるのかにつき検討を行い、日本学術会議のシンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤の構築の現在」(2022年1月22日)において報告を行った。
    2 『人事興信録』の第七版から第十版までの四つの連続した版を使って採録者の変化を分析し次の知見を得、論文として発表した。
    ・1度の改訂により、採録者が3~4割程度入れ替わっていることが明らかになった。
    ・テキストマイニングを用いて、継続率と職業に用いられている用語の関係を調査した。これにより、時期ごとに継続率が低い傾向にある業種を発見できることがわかった。
    1 『人事興信録』を通じて社会経済政治の変化を捉えるために、第七版から第十版までの四つの連続した版を使って採録者の変化を分析した。
    2 『人事興信録』の連続した変化を捉えるために、まだデータ化していない第二版、第五版、第六版のテキストデータ化を進めた。
    3 帝国議会貴族院・衆議院の議事録(大正7年~昭和2年)につき、OCRによるテキスト化を行い、人事興信録データと立法過程のデータとを紐づける作業を開始した。
    4 『日本全国諸会社役員録』(明治35年、大正3年、昭和2年、8年)のテキスト化作業を開始した。
    5 『人事興信録』は、従来からレファレンス資料として広く利用されており、検索データベースとしての需要も高い。そこで、研究成果の一部として、「『人事興信録』データベース」を一般公開しているが、本年度は、第四版・第八版に加えて初版を公開した。
    ・2022年度は、昨年度の「人事興信録」データベース作成の進捗状況をふまえ、主に1920年代のデータベースの整備を進める。
    ・国立国会図書館のデジタルコレクションで公開している帝国議会貴族院、衆議院の各議事録データ(PDF)を検索可能にするためのデータベース化作業を進め、1920年代の議事録データベースの整備を進める。
    ・第1次大戦期の富裕層の増大という社会状況に対応した原敬内閣期の主要な立法政策を取り上げ、立法過程における富裕層・エリートの経済的利害、政治的志向を分析するために、議事録、発言者、人事興信録データを紐づけるデータベースの作成に着手する。
    ・各種データベース作成と並行して、帝国議会議事録の立法政策をめぐる議論の特質について、政治史のオーソドックスなアナログ的手法も用いた分析を行う。それにより、大戦期に急速に富裕化した中間層の経済階級化、政治階級化の特徴、社会改革、経済的利害、政治的利害の対抗を把握し、仮説を構築する。また、その作業・分析を通じて、データベースを使った情報処理の「正解例」を蓄積させる。

  2. 近代日本の寡頭制ネットワークの政治経済史的分析

    研究課題/研究課題番号:16H01998  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)  基盤研究(A)

    増田 知子, 岡崎 哲二, 井口 治夫, 松本 朋子, 佐野 智也

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:43550000円 ( 直接経費:33500000円 、 間接経費:10050000円 )

    (1) 『人事興信録』大正4年版の家族データに基づき、女性の家制度における地位と権利について分析を行ったほか、大正4年版と昭和3年版のデータを検討し、富裕層上層が被った金融恐慌の影響、富裕層における2大政党幹部の親戚ネットワークの抽出を行った。
    (2)体制転換期における政治エリートの流動性について、岡崎と松本が共同研究を行なった。
    同研究は継続して一定の成果を達成しており、業績に記載した通り2018年4月のMPSA(シカゴ)、7月のWEHC (MIT, ボストン)で学会報告の機会を得た。
    (3) 昭和18(1943)年版『人事興信録』の下巻のテキストデータの作成が完了し、前年度に作成した上巻と合わせて、データベースへの登録をおこなった。これまでに作成した大正4年、昭和3年、昭和9年、昭和18年の『人事興信録』を比較し、資料の同質性や変化について検討した。

  3. 「昭和天皇実録」からの人脈抽出による20世紀の日本寡頭政の政治経済史研究

    研究課題/研究課題番号:15K12160  2015年4月 - 2016年3月

    科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究   挑戦的萌芽研究

    増田知子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

  4. 日米特殊関係による東アジア地域再編の政治経済史研究

    研究課題/研究課題番号:23243026  2011年11月 - 2014年3月

    科学研究費補助金 基盤研究(A)   基盤研究(A)

    増田知子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    第二次世界大戦中の戦後計画に起源を有する賠償問題の展開の延長に、日本・アメリカ・アジア諸国をまたぐ経済協力枠組みが、冷戦の深化とともに特殊な日米関係を軸にいかに形成されていったのか、ヨーロッパ復興とドイツ賠償問題との比較を意識しつつ、政治経済史ともいうべき新たな国際関係学的分析枠組みを模索しつつ研究を進めていく。

 

担当経験のある科目 (本学) 3

  1. 日本政治史Ⅰ

    2011

  2. 日本政治史Ⅱ

    2011

  3. 政治学

    2011

 

社会貢献活動 1

  1. 愛知紛争調整委員会委員

    厚生労働省  2007年10月 - 2012年9月