所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 講師
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
講師
外部リンク
ヤジマ セイヤ
矢島 聖也
YAJIMA Seiya
学位 1
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博士（法学） （ 2024年3月 大阪大学 ）
研究キーワード 6
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行政法
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地方自治法
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民間化と公共化
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任務の再配分
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多主体の協働
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公益事業
研究分野 1
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人文・社会 / 公法学 / 行政法
現在の研究課題とSDGs 1
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生存配慮にかかる任務の公共化に関する公法学的研究
経歴 3
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名古屋大学 大学院法学研究科 講師
2021年5月 - 現在
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関西大学 法学部 非常勤講師
2021年4月 - 2022年3月
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京都教育大学 教育学部 非常勤講師
2020年10月 - 2021年9月
学歴 2
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大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻
2017年4月 - 2021年4月
国名： 日本国
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大阪大学 大学院法学研究科 博士前期課程
2015年4月 - 2017年3月
国名： 日本国
所属学協会 2
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日本公法学会
2020年12月 - 現在
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民主主義科学者協会法律部会
2018年8月 - 現在
委員歴 1
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多治見市 多治見市是正請求審査会
2022年7月 - 現在
団体区分：自治体
論文 5
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公的任務の公共化にかかる法学的課題(1)―ドイツにおける公共化論の動向を参考として 査読有り
矢島聖也
阪大法学 69 巻 ( 5 ) 頁： 997 - 1024 2020年1月
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公的任務の公共化にかかる法学的課題(2・完)―ドイツにおける公共化論の動向を参考として 査読有り
矢島聖也
阪大法学 69 巻 ( 6 ) 頁： 1383 - 1413 2019年3月
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公共化の決定構造とその手続的統制 (2・完) : ドイツ連邦通常裁判所2013 年12 月17 日判決を素材として
矢島, 聖也
名古屋大学法政論集 299 巻 頁： 69 - 103 2023年9月
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行政不服審査会の機能に関する答申の整理・分析
矢島聖也
行政法研究 ( 49 ) 頁： 69 - 90 2023年3月
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公共化の決定構造とその手続的統制(1)ドイツ連邦通常裁判所2013年12月17日判決を素材として
矢島聖也
名古屋大学法政論集 ( 295 ) 頁： 81 - 102 2022年9月
MISC 6
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金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しないとされた事例 招待有り
矢島聖也
判例秘書ジャーナル（文献番号：HJ100184） 2023年11月
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行政機関個人情報保護法45条1項の「保有個人情報」該当性 招待有り
矢島聖也
法学セミナー増刊 速報判例解説 ( 30 ) 頁： 37 - 40 2022年4月
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行政機関個人情報保護法45条1項の「保有個人情報」該当性 招待有り
矢島 聖也
判例解説Watch Web版 2021年9月
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判例研究 固定資産評価審査委員会の審査決定の取消訴訟において、審査申出人が同委員会の審査過程においては主張しなかった事由を追加主張することの許否(最判令和元年七月一六日民集七三巻三号二一一頁)
矢島 聖也
阪大法学 = Osaka law review70 巻 ( 6 ) 頁： 1547 - 1565 2021年3月
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環境許可をめぐる訴訟：インドネシア行政訴訟における課題
リカ・ファジュリニ（矢島聖也・訳）
行政法研究 ( 29 ) 頁： 197 - 210 2019年2月
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翻訳 公共化の実際と指針：公共の回帰
ハルトムート・バウアー（矢島聖也・訳）
阪大法学68 巻 ( 5 ) 頁： 1073 - 1106 2019年1月
講演・口頭発表等 3
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公共化の決定にかかる法的統制の一側面―ドイツ公法学の議論を素材として
矢島 聖也
関西行政法研究会 2021年6月27日
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公的任務の（再）公共化にかかる法学的検討
矢島 聖也
民主主義科学者協会法律部会2018年夏季合宿研究会（行政法分科会） 2018年8月27日
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公共化決定にかかる手続法的側面ードイツ公法学の議論を素材として
矢島聖也
民主主義科学者協会法律部会2022年春季合宿研究会（行政法分科会） 2022年3月27日
科研費 1
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研究課題/研究課題番号：20K20330 2020年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓) 挑戦的研究(開拓)
深澤 龍一郎, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一, 矢島 聖也, 谷 遼大, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一, 矢島 聖也, 谷 遼大
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
本年度も、平成30年度～令和２年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、２回の全体会合を開催した。
第１回全体会合（2022年１月23日）では、本科研のこれまでの研究を振り返ってフリーディスカッションを行い、本科研で引き続き取り上げるべき個別の論点を「行政不服審査の基本的な性格」（審査庁の権限、行政内部規範からの逸脱の審査、証明責任、裁決の基準時、手続的瑕疵の効果等）と「行政不服審査会の独自の機能」（行政内部規範の合理性の審査、証明責任、認容答申とは異なる内容の裁決、「附言」のインパクト等）に大別して確定するとともに、今後の研究の取り纏めに向けたスケジュールについて確認した。
第２回全体会合（2022年３月20日。新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みてZoomを利用したオンライン開催の形式をとった）は、名古屋行政訴訟研究会との共同で「行政不服審査法2014年全部改正」を全体テーマとした研究会を開催し、本科研から、深澤龍一郎名古屋大学教授が「行政不服審査法2014年全部改正の意義と課題」、谷遼大北海道大学助教が「行政不服審査制度に関する論点と答申の分析」、矢島聖也名古屋大学講師が「行政不服審査会の機能に関する論点と答申の分析―関西・中国地方の答申を中心として―」をテーマとしてそれぞれ報告を行い、その後、質疑応答を行った。
担当経験のある科目 (本学) 11
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基礎セミナー
2022
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演習ⅢＡ
2022
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演習ⅡＡ
2022
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演習ⅠＡ
2022
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行政法Ⅲ（行政領域法）
2022
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演習ⅢＢ
2022
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演習ⅡＢ
2022
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演習ⅠＢ
2022
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地方自治法
2022
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行政法Ⅱ（行政救済法）
2022
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行政法Ⅱ（行政救済法）
2021
担当経験のある科目 (本学以外) 3
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基礎演習
2021年10月 - 2022年3月 （関西大学）
科目区分：学部専門科目
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導入演習
2021年4月 - 2021年9月 （関西大学）
科目区分：学部専門科目
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日本国憲法
2020年10月 - 2021年9月 （京都教育大学）
科目区分：学部教養科目