論文 - 髙橋　祐介

ゴルフ場土地と固定資産税評価　〜2つの最高裁判決から見えてくるもの〜 招待有り

高橋祐介

資産評価情報   ( 256号 ) 頁： 3 - 10   2023年9月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）  

裁判例からみた不動産取得税の構造と問題 招待有り

高橋祐介

同志社法學   74 巻 ( 3 ) 頁： 1313 - 1333   2022年6月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： http://doi.org/10.14988/00029039

デジタルプラットフォームビジネスと税務情報収集・徴収の課題 招待有り

高橋祐介

NBL   ( 1213 ) 頁： 55 - 60   2022年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

税務調査・争訟と専門職責任 招待有り

高橋祐介

税法学   ( 586 ) 頁： 309 - 332   2021年11月

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

消費者法制と税法（特集　消費者法の作り方10［最終回］規範の基底価値・存在形式・内容） 招待有り

高橋祐介

法律時報   92 巻 ( 11 ) 頁： 124-129   2020年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

信教の自由と租税法（国家と宗教）（憲法20条） 招待有り

高橋祐介

日税研論集   77 巻   頁： 39-82   2020年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

市町村、また負けたってよ -最高裁平成25年判決後の固定資産税事例を題材として- 招待有り

高橋祐介

税研   ( 211 ) 頁： 16-22   2020年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

パススルー課税と租税手続 招待有り

高橋祐介

税大ジャーナル   ( 30 ) 頁： 121-138   2019年12月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

経済のデジタル化と税制（特集2　租税法のキーワード） 招待有り

高橋祐介

法学教室   ( 469 ) 頁： 55-57   2019年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

労働法と税法（特集　労働法と隣接法の交錯領域における法的課題） 招待有り

高橋祐介

論究ジュリスト   ( 28 ) 頁： 14-20   2019年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

親族関係と人的控除 招待有り

高橋祐介

金子宏・中里実編『租税法と民法』（有斐閣）     頁： 542-558   2018年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

ふるさと納税制度の一考察-意義とあるべき姿 招待有り

高橋祐介

地方財務   ( 771 ) 頁： 64-72   2018年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

技術革新による税務行政の課題 招待有り

高橋祐介

租税法研究   ( 46 ) 頁： 64-80   2018年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

非は濫用（abuse）にあり -アメリカ連邦所得税におけるSubchapter K Anti-Abuse Ruleを題材として-

高橋祐介

名古屋大学法政論集   ( 277 ) 頁： 263-283   2018年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.18999/nujlp.277.12

小規模事業に係る税制等のあり方と展望 招待有り

高橋祐介

税研   ( 198 ) 頁： 40-45   2018年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

法人所得課税の勃興と隆盛（特集　岐路に立つ法人所得課税） 招待有り

高橋祐介

法律時報   90 巻 ( 2 ) 頁： 9-14   2018年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

租税法の手続的基層—手続・執行面の法的統制 招待有り

高橋祐介

金子宏監修・中里実他編集代表『現代租税法講座　第1巻　理論・歴史』（日本評論社）     頁： 157-178   2017年6月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

流動財産担保法制と租税債権の優先性 招待有り

高橋祐介

名古屋大学法政論集   ( 270 ) 頁： 353-368   2017年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

納税環境の整備（特集　平成28年度税制改正と今後の課題） 招待有り

高橋祐介

ジュリスト   ( 1493 ) 頁： 45-49   2016年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

ふるさと納税と負の課税（特集2　地方税財政の現在と未来） 招待有り

高橋祐介

都市問題   107 巻 ( 4 ) 頁： 62-69   2016年4月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

納税者番号制度と納税者の秘密の保護 招待有り

高橋祐介

日税研論集   67 巻   頁： 183-218   2016年1月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

判例クローズアップ　競馬の当たり馬券が雑所得で有、外れ馬券の購入代金も必要経費に該当するとさた事例（最判平成27年3月10日刑集69巻2号434頁） 招待有り

高橋祐介

法学教室   ( 421 ) 頁： 42-49   2015年10月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

相続税・贈与税の租税回避と立法的対処の限界

高橋祐介

岡村忠生編『租税回避研究の展開と課題』（ミネルヴァ書房）     頁： 153-183   2015年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

アメリカ連邦所得・遺産・贈与税における国籍離脱者等に対する課税の経験を参照しながら、国際的な相続税・贈与税の回避と称されるものへの立法的対処の限界を探るものである。現行相続税・贈与税は、租税回避といわれるものへの焦点のあて方を誤っており、不必要で執行不能な課税を行っているのみならず、真に租税を回避する行為について対処できていない。

税制改正大綱の検討—税法学の観点から（特集　平成27年度税制改正大綱の概要と評価） 招待有り

高橋祐介

税研   ( 181 ) 頁： 65-70   2015年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

事業再生と法人課税 招待有り

高橋祐介

金子宏他編『租税法と市場』（有斐閣）     頁： 414-431   2014年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

新設法人と同等の事業再生を基軸に、理想的な法人事業再生課税と現行制度の評価を行う。

源泉徴収過程における過誤の是正に関する一考察 招待有り 査読有り

高橋祐介

税法学   ( 571 ) 頁： 183-206   2014年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

税は自ら助くる消費者(もの)を助く? -投資家の受領した損害賠償課税を中心として-

高橋祐介

千葉恵美子他編『集団的消費者利益の実現と法の役割』（商事法務）     頁： 532-548   2014年4月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

NBL984号90頁（2012）に掲載された同名の論文に加筆訂正をしたものである。

損害賠償なんか踏み倒せ！ ―債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察― 招待有り

高橋祐介

立命館法学   ( 2013年6（352） ) 頁： 240（2884）-264（2908）   2014年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

馬券の払戻金と所得税制 招待有り

高橋祐介

法学教室   ( 398 ) 頁： 38-44   2013年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

社会保障と税の一体改革への影響（特集　「マイナンバー制度」への期待と課題—税制と税務への影響—）

高橋祐介

税研   ( 170 ) 頁： 28-33   2013年7月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

税は自ら助くる消費者(もの)を助く? : 投資家の受領した損害賠償課税を中心として

高橋祐介

NBL   ( 984 ) 頁： 90-98   2012年9月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

生活保障と生命保険課税

高橋祐介

税法学   ( 567 ) 頁： 131-155   2012年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

税法学の観点から（特集 平成24年度税制改正大綱の概要と評価）

高橋祐介

税研   27 巻 ( 5（通号162） ) 頁： 52-57   2012年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

納税資金に関する一考察 招待有り

高橋祐介

水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』     頁： 805-822   2011年12月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

申告書の作成と専門職責任

高橋祐介

税法学   ( 566 ) 頁： 223-241   2011年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

*貧困と税法(2・完)　─最低生活費保障の観点から─ 査読有り

高橋祐介

民商法雑誌   142 巻 ( 3 ) 頁： 259-313   2010年6月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　税法における最低生活費保障について、生活保護法と所得税・消費税・国民健康保険税及びその徴収手続との比較を通じて、税法がいかなる場合に最低生活費を浸食するか明らかにした論文。本稿では、国民健康保険税と各税目の比較検討を行っている。

相続税の税額計算方式（課税方式）の現状と問題点

高橋祐介

税研   25 巻 ( 6 ) 頁： 33-39   2010年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

相続税の税額計算方式について、遺産税方式及び遺産課税方式のそれぞれの問題点を、これまでとは異なった切り口から論じたものである。

*貧困と税法(1)　─最低生活費保障の観点から─ 査読有り

高橋祐介

民商法雑誌   142 巻 ( 2 ) 頁： 139-181   2010年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　税法における最低生活費保障について、生活保護法と所得税・消費税・国民健康保険税及びその徴収手続との比較を通じて、税法がいかなる場合に最低生活費を浸食するか明らかにした論文。本稿では、生活保護法と所得税・消費税を取り上げている。

投資ファンドとCarried Interest課税-その構造と問題

高橋　祐介

租税研究   ( 718 ) 頁： 159-206   2009年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

*事業体課税　─アメリカ法を題材として

高橋祐介

税法学   ( 559 ) 頁： 151-193   2008年5月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　アメリカ法における法人・パートナーシップ・信託課税などを題材として、事業体課税のあるべき姿を検討する。

*事業体課税論

高橋祐介

岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣）     頁： 61-113   2007年8月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　個人による直接投資ないし事業との中立性を念頭に置いた「導管性」概念を基軸に、我が国における各種の事業体が有する導管性と、それがもたらす問題点を概観する。

有利発行課税の構造と問題

岡村忠生、高橋祐介、田中晶国

岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣）     頁： 253-～284   2007年8月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　有利発行の課税関係の整理とその問題点を明らかにする論文。

非営利法人と資産課税　─医療法人をめぐる相続課税を中心に

高橋祐介

租税法研究   ( 35 ) 頁： 68-89   2007年6月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　非営利法人のうち、医療法人の持分と相続課税の関係を、(1)出資限度額法人の出資持分の評価と(2)持分のない社団医療法人や財団医療法人を使った相続課税回避の2点について検討する。

パートナーシップと国際課税

高橋祐介

フィナンシャル・レビュー   ( 84 ) 頁： 84-100   2006年7月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　それ自体が法人課税の対象とならないいわゆる課税上透明な実体を利用した国際的事業・取引が行われた場合にどのような問題が生ずるのかを、アメリカ・パートナーシップ課税を参照して概観する。

日本版LLCの課税上の問題点　─アメリカ・パートナーシップ課税を参考にして

高橋祐介

租税研究   ( 660 ) 頁： 128-149   2004年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

　アメリカ・パートナーシップ課税を概観した後、日本版LLC（当時）導入の際のポイントとあるべき税制の方向性を提示したもの。