論文 - 中東 正文
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企業再編をめぐる会社法制の課題
中東正文
ジュリスト ( 1437 ) 頁: 17-22 2012年2月
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MAC条項の解釈と裁判所の役割
中東正文
金融・商事判例 ( 1381 ) 頁: 16-18 2012年1月
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法の再構築と株主総会 ー「2011年版株主総会白書」を読んでー
中東正文
商事法務 ( 1953 ) 頁: 4-10 2011年12月
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組織再編行為の諸類型と法規整
中東正文
法学教室 ( 374 ) 頁: 33-37 2011年11月
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会社非訟事件の現状と課題
中東正文
法律時報 83 巻 ( 11 ) 頁: 41-46 2011年10月
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取締役会決議が必要な重要な財産の処分
中東正文
別冊ジュリスト 会社法判例百選【第2版】 205 巻 頁: 132-133 2011年9月
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企業結合
中東正文
商事法務 ( 1940 ) 頁: 31-42 2011年8月
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出資契約に関する実務の検討課題----篠原・青山論文へのコメント
中東正文
金融・商事判例 ( 1371 ) 頁: 25-28 2011年8月
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新しい非訟事件手続法と会社非訟事件の裁判
中東正文
金融・商事判例 ( 1370 ) 頁: 1 2011年7月
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Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan
Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano
International Contact Litigation, Arbitration and Judicial Responsibility in Transnational Dispute 頁: 44-50 2010年12月
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会社法制の現代化による発想の転換と今後の課題
中東正文
法律時報 82 巻 ( 12 ) 頁: 4-7 2010年11月
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監査役を支援するための法整備
中東正文
月刊監査役 ( 575 ) 頁: 34-35 2010年10月
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監査役制度の再構築に何を期待するか
中東正文
金融・商事判例 ( 1347 ) 頁: 1 2010年8月
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視点 ー会社法制における事後救済の限界と今後の課題
中東正文
MARR ( 188 ) 頁: 34-35 2010年6月
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中小企業税制の展開〔シンポジウム記録〕
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) 頁: 107-134 2010年6月
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中小企業法制のあり方
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) 頁: 1-25 2010年6月
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公開買付け後の株式交換における公正な価格」 (東京地裁平成21年3月31日決定判例時報2040号135頁)
中東正文
<平成21年度重要判例解説>ジュリスト ( 1398 ) 頁: 126-127 2010年4月
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シンガポールにおける代表訴訟の特徴とわが国への示唆
中東正文・池田裕彦弁護士との共著
代表訴訟研究会編(財団法人国際民商事法センター監修)『アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護』(商事法務) 頁: 56-64 2010年3月
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サイバード事件東京地裁決定から学ぶべきこと
中東正文
金融・商事判例 ( 1329 ) 頁: 2-6 2009年12月
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合併等対価の柔軟化
中東正文
浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』 頁: 200-201 2009年11月