研究者詳細 - 上村　泰裕

東アジア諸国の労働市場は多様であり、社会保障の拡充を図るにあたっても労働市場の特徴をふまえて制度設計する必要がある。その際、かなめになるのはインフォーマル雇用の問題である。本稿では、インフォーマル雇用の壁を越えて社会保障の拡充を図っていくために、まずインフォーマル雇用の概念を使いやすくする必要があると主張する。政府と市場の相互作用からインフォーマル雇用が生じるさまを図式化したうえで、社会保障拡充の処方箋を考える。

Present and Future of the Japanese Welfare Regime: A Way to Reconcile Stability with Flexibility? 招待有り

KAMIMURA, Yasuhiro

Shim, Chang Hack and Cho, Young Hoon (eds.), New Paradigm in Social Policy, Seoul: ORUEM Publishing House 頁： 207-221 2011年12月

雇用構造と若者の就業――日韓台の問題状況はどう違うか招待有り

上村泰裕

樋口明彦・上村泰裕・平塚眞樹編『若者問題と教育・雇用・社会保障――東アジアと周縁から考える』法政大学出版局頁： 31 - 53 2011年3月

台湾における高齢者福祉政治の展開招待有り査読有り

上村泰裕

宇佐見耕一編『新興諸国における高齢者生活保障制度――批判的社会老年学からの接近』アジア経済研究所頁： 213-232 2011年3月

Employment Structure and Unemployment Insurance in East Asia: Establishing Social Protection for Inclusive and Sustainable Growth 招待有り

KAMIMURA, Yasuhiro

Japan National Committee for Pacific Economic Cooperation (ed.), Towards a More Resilient Society: Lessons from Economic Crisis (Report of the Social Resilience Project) 頁： 153 - 170 2010年10月

私の研究から見た国際比較招待有り

上村泰裕

名古屋大学社会学会会報 ( 11 ) 頁： 16 - 18 2010年9月

社会統計から見たアチェ――復興後に残された課題招待有り

上村泰裕

名古屋大学環境学研究科『2004年北部スマトラ地震調査報告Ⅵ』名古屋大学環境学研究科頁： 96 - 104 2010年7月

台湾――政府が奨励した企業福祉とその変容招待有り

上村泰裕

末廣昭『東アジア福祉システムの展望――7カ国・地域の企業福祉と社会保障制度』ミネルヴァ書房頁： 146 - 173 2010年3月

Social Foundations of East Asian Social Policy 招待有り

KAMIMURA, Yasuhiro

The Sociological Review of Nagoya University ( 30 ) 頁： 87 - 100 2010年2月

The Tripartite Relationship and Social Policy in Taiwan: Searching for a New Corporatism? 招待有り

KAMIMURA, Yasuhiro

USAMI Koichi (ed.), Nonstandard Employment under Globalisation, Palgrave Macmillan. 頁： 142 - 175 2009年12月

政策社会学の課題

上村泰裕

名古屋大学社会学会会報 ( 10 ) 頁： 1 - 2 2009年7月

復興支援は届いたか──ＲＡＮデータベースによる比較分析招待有り

上村泰裕

名古屋大学環境学研究科『2004年北部スマトラ地震調査報告Ⅴ』名古屋大学環境学研究科頁： 21 - 28 2009年5月

社会問題と社会政策招待有り

上村泰裕

三本松政之・杉岡直人・武川正吾編『社会理論と社会システム』ミネルヴァ書房頁： 137-152 2009年4月

福祉政策の課題と国際比較招待有り

上村泰裕

圷洋一・岩崎晋也編『社会福祉原論――現代社会と福祉』へるす出版頁： 248-257 2009年2月

大きな取引と小さな取引──韓国と台湾における新たなコーポラティズム招待有り

上村泰裕

大原社会問題研究所雑誌 ( 595 ) 頁： 18 - 30 2008年6月

台湾の政労使関係と社会政策――新たなコーポラティズムへの模索？招待有り査読有り

上村泰裕

宇佐見耕一編『新興工業国における雇用と社会保障』アジア経済研究所頁： 225 - 258 2007年12月

Welfare states in East Asia: Similar Conditions, Different Past and Divided Future 招待有り

NAKAGAWA Junji (ed.), Managing Development: Globalization, Economic Restructuring and Social Policy, Routledge. 頁： 306 - 332 2006年4月

東アジアの福祉レジーム――その過去・現在・未来招待有り

上村泰裕

思想（特集・福祉社会の未来），岩波書店 ( 983 ) 頁： 185-202 2006年3月

日本のなかの「３つの世界」――地方分権と社会政策招待有り

上村泰裕

武川正吾編『福祉社会の価値意識──社会政策と社会意識の計量分析』東京大学出版会頁： 243 - 261 2006年2月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

意識調査から地域住民の政策選好を読み解いた。①「保守主義」型の地方（典型は北陸信越）では、公共事業や所得再分配といった従来型の政策課題を重視する人が多い。②「社民主義」型の地方（典型は東京を除く南関東）では、介護サービスや環境規制といった新しい政策課題を重視する人が多い。③「自由主義」型の地方（典型は東京）では、公共事業や所得再分配に消極的な人が多く、民間部門による多様な福祉供給を望む人が多い。

福祉国家と市民社会の接点としての社会福祉──台湾とシンガポールの比較から招待有り査読有り

上村泰裕

宇佐見耕一編『新興工業国の社会福祉──最低生活保障と家族福祉』アジア経済研究所頁： 37 - 69 2005年11月

東アジアの福祉国家――その比較研究に向けて招待有り

上村泰裕

大沢真理編著『講座・福祉国家のゆくえ４・アジア諸国の福祉戦略』ミネルヴァ書房頁： 23 - 65 2004年6月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

経済危機以降、東アジアの比較福祉国家論が待望されるが、本稿はその序説である。①東アジアの社会支出水準がこれまで低かったのは人口構成が若かったからである。②ただし、全ての国に共通の「東アジアモデル」は考えにくい。③先進諸国が福祉国家の「鉄の檻」から出て「友愛」社会をめざすのに対し、民主化と経済危機を経た東アジア諸国は「悪魔の碾臼」を脱して「友愛」社会と「連帯」社会のいずれに進むかの岐路に立っている。

東アジア福祉論の構図招待有り

上村泰裕

上村泰裕・末廣昭編『東アジアの福祉システム構築』ISS Research Series No.10, 東京大学社会科学研究所頁： 11 - 23 2003年10月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

論文集の総論として各論文の分析を試みた。①変化の背景として描かれるのは、民主化（台湾・タイ）、経済危機（韓国・タイ）、国有企業改革（中国）である。②変化の担い手として注目されるのは、大統領・首相（韓国・タイ）、官僚（韓国・台湾）、市民団体（韓国・台湾・タイ）である。③変化の方向性を見ると、国家福祉の強化と市民団体の興隆が同時に生じている。いずれの点も、先進福祉国家（論）の動向とは大いに異なっている。

台湾の国民年金論議・素描──グローバル経済のなかの後発福祉国家形成招待有り

上村泰裕

社会政策学会編『経済格差と社会変動』法律文化社頁： 151 - 164 2002年4月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

台湾では1980年代末に始まる民主化以後、福祉国家形成を進めている。しかし、国民年金の導入は未だに実現していない。現在の困難の原因のうち、①内的要因としては、権威主義体制の遺産としての社会保険制度の分立と、民主化過程の遺産としての各種手当の乱立が、統一的な国民年金制度の実施を難しくしている。②外的要因としては、経済のグローバル化による競争激化と、イデオロギーとしてのネオリベラリズムの席巻がある。

DOI： https://doi.org/10.24533/ssgs.7.0_151

アジア諸国の社会政策──論点と研究課題招待有り

上村泰裕

末廣昭・小森田秋夫編『自由化・経済危機・社会再構築の国際比較──アジア、ラテンアメリカ、ロシア／東欧　第Ⅰ部・論点と視角』東京大学社会科学研究所頁： 89 - 99 2001年12月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

アジア経済危機をきっかけに、アジア諸国の社会的セイフティネットに関する議論がさかんになった。応急的な対策論から脱してセイフティネット強化の政治経済的条件を探るために、次の３つの課題に取り組むべきである。①アジア諸国の社会政策を共通の視点から比較するためのデータベースを構築すること。②福祉国家論の先行研究を援用しつつ比較の枠組みを設定すること。③経済危機が各国の制度形成に与えた影響を分析すること。

福祉国家は今なお支持されているか――ISSP調査による分析招待有り

上村泰裕

佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ――２次分析への招待』東京大学出版会頁： 211 - 226 2000年12月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

ISSP（国際社会調査プログラム）の1996年データを用いて、福祉国家に対する支持・不支持の国際比較を試みた。①福祉国家の支持率は国によって大きく異なっている。先進12か国について見ると、経済状況が良好な国ほど福祉国家支持率が高い。②経済状況のよい国では女性の福祉国家支持が強く、経済状況の芳しくない国では労組加入者の福祉国家支持が強い。③国際比較から見て、日本の福祉国家は例外的に広範な支持基盤をもっている。

福祉国家形成理論のアジアNIEsへの拡張査読有り

上村泰裕

ソシオロゴス ( 23 ) 頁： 232-248 1999年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

これまで先進諸国を主な対象としてきた比較福祉国家論を参照しながら、アジアNIEsの福祉国家形成の多様性を捉えるための視角を提示した。①アジアNIEsの福祉国家形成のきっかけは、社会経済的要因によっては説明できず、むしろ体制形成期の政治構造の特徴によって説明することができる。②その後の福祉国家の発展は工業化によって説明されるが、いわゆる収斂理論には問題があり、工業化それ自体の多様性に着目する必要がある。

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<上村 泰裕>

論文 - 上村 泰裕

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