Updated on 2024/04/04
B.A （ 1995.3 Tohoku University ）
civil procedure
倒産法
消費者裁判手続特例法
ADR
res judicata
arbitration
Humanities & Social Sciences / Civil law / Civil Procedure Law
Humanities & Social Sciences / Civil law / Insolvency Law
Humanities & Social Sciences / Civil law / Arbitration・ADR
ADR
消費者裁判手続特例法
判決効
仲裁
Nagoya University Director
2023.4
Nagoya University
2020.4 - 2023.3
Nagoya University
2012.4 - 2020.3
Nagoya University Professor
2011.4
Country：Japan
コンスタンツ大学客員研究員
2008.10 - 2010.3
Country：Germany
Hosei University Associate Professor
2000.4 - 2004.3
Country：Japan
Tohoku University Assistant
1995.4 - 2000.3
Country：Japan
Tohoku University Faculty of Law
1991.4 - 1995.3
Country： Japan
日本民事訴訟法学会
仲裁ADR法学会
令和５年度愛知県環境推進保全功労者表彰
2024.6 愛知県
将来の駐車場収益金に係る継続的不当利得の返還を求める訴えの適法性 Invited
『実務に活かせる＝判例再考』判例時報社デジタルライブラリー 2024.2
供託金還付請求権の差押債権者による取立訴訟の適法性（消極） Invited
私法判例リマークス ( 66 ) page： 126 - 129 2023
法人格の実質的同一性－最二小判昭和48・10・26 Invited
民事訴訟法判例百選〔第6版〕 page： 16 - 17 2023
大学におけるハラスメント対応ADRについて Invited
渡部美由紀
仲裁とADR ( 17 ) page： 65 - 72 2022.7
弁護士会照会の報告義務の存否をめぐる紛争の仲裁可能性 Invited
渡部美由紀
JCAジャーナル Vol. 69 ( 7 ) page： 9 - 14 2022.7
預金債権等の差押え－民事執行法上の債務者財産情報取得手続と弁護士会照会 Invited
渡部美由紀
手続保障論と現代民事手続法：本間靖規先生古稀祝賀論文集 2022
「民事訴訟法の国際的統一化・調和化―近年の欧州の動向に関する覚書 Invited
渡部美由紀
原強ほか編『民事法の現在地と未来：小林秀之先生古稀祝賀論文集』 2022
通常実施権者による，特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権不存在確認の訴えの利益 Invited
渡部美由紀
令和2年度重要判例解説（別冊ジュリスト） page： 92 - 93 2021.4
集団的消費者被害回復訴訟における財産保全制度の課題とあり方 Invited
渡部美由紀
現代消費者法 ( 50 ) page： 42 - 48 2021.3
訴訟経過に照らして被告の訴訟行為を信義則違反とする原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例 Invited
渡部美由紀
新判例解説Watch ( 27 ) page： 143 - 146 2020.10
書証 Invited
法学教室 ( 480 ) page： 27 - 31 2020.9
年金保険金（年金）支払請求権の差押命令の申立てにつき、特に生計の維持のために保険金の受給の必要がなかったとして、差押禁止債権該当性を否定した事例 Invited
渡部美由紀
判例評論 ( 736 ) page： 8 - 12 2020.6
取立訴訟（２）―執行債権の存否 Invited Reviewed
渡部美由紀
民事執行・保全法判例百選〔第3版〕 page： 122 - 123 2020.1
〔判例評論〕年金保険金（年金）支払請求権の差押命令の申立てにつき、特に生計の維持のために保険金の受給の必要がなかったとして、差押禁止債権該当性を否定した事例
渡部 美由紀
判例評論 Vol. 2440号 page： 122 - 126 2020
仲裁判断取消審における審理判断の方法 Invited
渡部美由紀
JCAジャーナル ( 749 ) page： 29 - 35 2019.11
演習・民事訴訟法
渡部美由紀
法学教室 ( 462 ) page： 148 2019.3
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 461 ) page： 148-149 2019.2
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 460 ) page： 140－141 2019.1
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 459 ) page： 128－129 2018.12
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 458 ) page： 134－135 2018.11
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 457 ) page： 124－125 2018.10
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 456 ) page： 152－153 2018.9
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 455 ) page： 134－135 2018.8
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 453 ) page： 130－131 2018.7
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 452 ) page： 130－131 2018.6
演習・民事訴訟法 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 452 ) page： 126－127 2018.5
演習・民事訴訟法
渡部美由紀
法学教室 ( 451 ) page： 130－131 2018.4
確定した執行決定のある仲裁判断に対する請求異議事由 Invited
渡部美由紀
私法判例リマークス ( 56 ) page： 134－137 2018.2
認定司法書士の裁判外の和解代理権の範囲 Invited
渡部美由紀
新判例解説Watch【2017年10月】 page： 143－146 2017.10
債権者代位訴訟において債務者の第三債務者に対する先行訴訟等の確定判決の効力が問題となった事例 Invited
渡部美由紀
私法判例リマークス ( 53 ) page： 118-121 2016.7
軽自動車のクレジット販売契約上の占有改定と否認 Invited
渡部美由紀
新判例解説Watch（2016年4月） page： 203－206 2016.4
訴訟上の和解 Invited
渡部美由紀
法学教室 ( 427 ) page： 30-34 2016.4
国立大学法人が所持する文書と文書提出命令 Invited
渡部美由紀
民商法雑誌 Vol. 151 ( ６ ) page： 37－52 2016
米国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が公序に違反するとして無効とされた事例
渡部美由紀
JCAジャーナル Vol. 62 ( 7 ) page： 18-25 2015.7
民事再生手続における別除権協定の解除条件の合理的解釈
渡部美由紀
法学教室・別冊判例セレクト2014〔Ⅱ〕 page： 36 2015.3
過払金等返還請求と民訴法260条2項の申立て
渡部美由紀
民商法雑誌 Vol. 149 ( 6 ) page： 655-661 2015.3
39条・40条・41条
渡部美由紀
法学教室 ( 410 ) page： 8-13 2014.10
ドイツにおけるADR－メディエーション法の成立 Invited
渡部美由紀
法律時報 Vol. 85 ( 4 ) page： 44-49 2013.4
過払金返還請求と民訴法260条2項の申立て
渡部美由紀
民商法雑誌 Vol. 149 ( 6 ) page： 655-661 2013.3
消費者団体による訴訟と執行を巡る諸問題
渡部美由紀
NBL ( 980 ) page： 115‐123 2012.7
併合請求における訴額と事物管轄（①最二決23・5・18、②最二決23・5・30）
渡部美由紀
判例評論 ( 639 ) page： 163－167 2012.5
手続的公序に反するとして、仲裁法44条1項8号により仲裁判断を取り消した事例
渡部美由紀
JCAジャーナル Vol. 59 ( 4 ) page： 14－21 2012.4
国際仲裁における仲裁判断の効力について
渡部美由紀
民事訴訟雑誌 ( 58 ) page： 155‐164 2012.3
取立訴訟（２）―執行債権の存否
渡部美由紀
民事執行・保全法判例百選〔第2版〕 page： 124－125 2012.3
民事訴訟法の基礎・訴訟要件
渡部美由紀
法学教室 ( 375 ) page： 10‐14 2011.12
遺留分減殺請求を受けた受遺者による弁償すべき額の確定を求める訴えの利益
渡部美由紀
平成22年度重要判例解説 page： 149－150 2011
判例紹介・確定判決の取得と不法行為の成否
渡部美由紀
民商法雑誌 Vol. 143 ( 3 ) page： 141－146 2011
所有権保存登記の共有持分部分の所有権抹消登記手続請求と処分権主義（最判平成22・4・20）
渡部美由紀
法学教室別冊付録 ( 366 ) page： 28 2011
訴えの交換的変更
渡部美由紀
民事訴訟法判例百選〔第4版〕 page： 72－73 2010.10
既判力の主観的範囲（2）―訴訟担当における判決効
渡部美由紀
民事訴訟法の争点（第4版） page： 226－227 2009
前訴において一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして、前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例
渡部美由紀
判例評論 ( 608 ) page： 160‐164 2009
*消費者団体訴訟における判決効
渡部美由紀
名古屋大学法政論集 ( 223 ) page： 419-451 2008
明示の一部訴求後の残部訴求
渡部美由紀
名古屋大学法政論集 ( 219 ) page： 1-37 2007.10
墓地承継者指定審判に対する再審申立ての即時抗告期間
渡部美由紀
民商法雑誌 Vol. 131 ( 4・5 ) page： 729-732 2005
前訴確定判決で敗訴した債務者の相続人が債権者の承継人から改めて提起された再訴においてその後の相続放棄を理由に前訴確定判決の瑕疵を主張することの可否
渡部美由紀
私法判例リマークス ( 30 ) page： 118-120 2005
仲裁判断の既判力について
渡部美由紀
法学志林 Vol. 101 ( 2 ) page： 1－40 2004.2
郵便に付する送達
渡部美由紀
別冊ジュリスト ( 169 ) page： 100‐101 2003
判決の遮断効と争点の整理（3・完）
渡部美由紀
法学 Vol. 64 ( 3 ) page： 38-76 2000.8
判決の遮断効と争点の整理（２）
渡部美由紀
法学 Vol. 63 ( 2 ) page： 99-145 1999.6
*判決の遮断効と争点の整理（1)
渡部美由紀
法学 Vol. 63 ( 1 ) page： 31-73 1999.4
建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結後における建物買取請求権の行使と請求異議の訴え
渡部美由紀
法学 Vol. 61 ( 2 ) page： 223‐230 1997
新基本法コンメンタール 民事執行法〔第2版〕
山本和彦・吉村真幸・塚原聡編（ Role： Contributor , 396～403頁、432～436頁）
日本評論社 2023
次世代民事私法の理論と実務 池田辰夫先生古稀祝賀論文集
藤本利一ほか編（ Role： Contributor , 集合訴訟制度におけるオプトアウト方式の導入－近時の欧州の動向についての覚書）
法律文化社 2023
手続保障論と現代民事手続法：本間靖規先生古稀祝賀論文集
越山和広ほか編（ Role： Joint author , 「預金債権等の差押え－民事執行法上の債務者財産情報取得手続と弁護士会照会」）
信山社 2022.8
民事法の現在地と未来：小林秀之先生古稀祝賀論文集
原強ほか編（ Role： Joint author , 「民事訴訟法の国際的統一化・調和化―近年の欧州の動向に関する覚書」）
弘文堂 2022.7
渡部 美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司（ Role： Joint author）
日本評論社 2020.11 （ ISBN:9784535522916 ）
民事手続法の発展：加藤哲夫先生古稀祝賀論文集
三木浩一ほか編（破産債権者表の効力と開始時現存額主義による超過配当の処理）
成文堂 2020.4
Reactive Instruments of Social Governance
（ Role： Joint author）
Mohr Siebeck 2019.3 （ ISBN:978-3-16-157654 ）
問題演習基本七法2019 : 憲法/行政法/民法/商法/民事訴訟法/刑法/刑事訴訟法
法学教室編集室, 新井 誠, 松戸 浩, 都筑 満雄, 鈴木 隆元, 渡部 美由紀, 豊田 兼彦, 清水 真（ Role： Sole author）
有斐閣 2019 （ ISBN:9784641126138 ）
講座実務家事事件手続法（上）
金子修・山本和彦・松原正明／編著（ Role： Joint author , 第23章 審判の効力）
日本加除出版 2017.12
国際裁判管轄の理論と実務
小林秀之ほか編（ Role： Joint author , 第2章７ 管轄に関する合意と応訴による管轄）
新日本法規 2017.11
Preventive Instruments of Social Governance
（ Role： Joint author）
2017.8
Realization of Substantive Law through Legal Proceedings
（ Role： Joint author , Dispute resolution and the Primary Purpose of Civil Procedure in Japan）
2017.1
徳田和幸先生古稀祝賀論文集・民事手続法の現代的課題と理論的解明
山本克己・笠井正俊・山田文編（ Role： Joint author , 家事審判の既判力）
弘文堂 2017
上野泰男先生古稀祝賀論文集・現代民事手続の法理
加藤哲夫, 本間靖規, 高田昌宏編（ Role： Joint author , 国際仲裁における仲裁判断のres judicata）
弘文堂 2017
civil procedure
（ Role： Sole author）
2016.11 （ ISBN:978-4-535-80675-7 ）
民事訴訟法判例インデックス
中島弘雅，岡伸浩編著（ Role： Sole author）
商事法務 2015.1
Legal framework of multiparty arbitration
（ Role： Sole author）
2014.12
集団的消費者利益の実現と法の役割・消費者団体による訴訟と執行を巡る諸問題
千葉恵美子,長谷部由起子,鈴木将文編（ Role： Sole author）
商事法務 2014.4
ＡＤＲの実際と展望・ドイツのＡＤＲ
仲裁ＡＤＲ法学会他編・渡部美由紀（ Role： Sole author）
商事法務 2014.4
新基本法コンメンタール 民事執行法
山本和彦，小林昭彦，浜秀樹，白石哲編（ Role： Sole author）
日本評論社 2014.2
新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法
松川正毅，本間靖規，西岡清一郎編（ Role： Sole author）
日本評論社 2013.9
アクチュアル民事訴訟法
池田辰夫他（ Role： Joint author）
法律文化社 2012.9 （ ISBN:978-4-589-03446-5 ）
民事訴訟法
名津井吉裕、間淵清二、樋渡紀夫、安見ゆかり、村上正子、渡部美由紀（ Role： Joint author）
法律文化社 2007.5
*新現代民事訴訟法入門
池田辰夫／編 池田辰夫 仁木恒夫 徳田和幸 内山衛次 本間義信 藤本利一 渡部美由紀 ほか13名 著（ Role： Joint author）
法律文化社 2005.6
みぢかな民事訴訟法
石川明編 石川明・坂本恵三・本田耕一・草鹿晋一・山田明美・金柄学・村上正子・中路善之・秦公正・渡辺森児・鈴木貴博・渡部美由紀・畑宏樹・永井博史・小池和彦（ Role： Joint author）
信山社 2005.5
仲裁におけるdue process Invited
渡部美由紀
仲裁ADR法学会 2023.7.9 仲裁ADR法学会
民事紛争解決手続の研究と社会貢献 Invited
渡部美由紀
第9回卓越先端次世代シンポジウム 2022.2.16 名古屋大学高等研究院
大学におけるハラスメント対応ADR Invited
渡部美由紀
仲裁ADR法学会 2021.7.10 仲裁ADR法学会
Protection of Collective Interests in Japan: Group Litigation for Injunction International conference
Joint Symposium of Nagoya University and Freiburg University
Dispute resolution and the primary purpose of civil procedure in Japan International conference
Realization of Substantive Law through Legal Proceedings
The Right to an Effective Enforcement and State Responsibilities International conference
Miyuki Watanabe
IAPL Seoul Conference 2014
ADR法改正・手続実施者に関する事項
渡部美由紀，和田直人
仲裁ADR法学会
ドイツのADR
渡部美由紀
仲裁ADR法学会・連続シンポジウム第4回
国際仲裁における仲裁判断の効力について
渡部美由紀
日本民事訴訟法学会
海外文献紹介"Piers/Aschauer ed.,Arbitration in the Digital Age"
渡部美由紀
2011年学界回顧・民事訴訟法
ドイツ法系民事訴訟法担当者会議2010年大会に出席して
Taking Evidence Abroad-Understanding American Exceptionalism
（翻訳）グローバル経済におけるクラスアクション
（翻訳）ヨーロッパにおける国境を越えた権利保護
*（書評）Peter L. Murray/Rolf Stuerner, German Civil Justice, Academic Press2004
コンサイス法律用語辞典
大学におけるハラスメント紛争とその解決
2022.10 - 2023.9
人文・社会科学系学術研究助成
渡部美由紀
Grant type：Competitive
Grant amount：\1200000
国際民商事紛争における対話的紛争解決
2010.12 - 2011.11
豊秋奨学会研究助成金
Grant type：Competitive
Die Bindungswirkung der Entscheidungsgründe
2008.10 - 2010.3
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団
Grant type：Competitive
仲裁手続における訴訟手続差止命令
2007.10 - 2009.9
日東学術振興財団
Grant type：Competitive
仲裁における手続保障―due process paranoia論を素材として
Grant number：23K01191 2023.4 - 2027.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
渡部 美由紀
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\3120000 （ Direct Cost: \2400000 、 Indirect Cost：\720000 ）
本研究は、国際仲裁におけるdue process paranoia（適正手続パラノイア）論を素材として、仲裁における手続保障のあり方を検討するものである。当事者の仲裁合意を基礎とする仲裁は、訴訟と異なる手続構造を有する一方、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。しかしその前提として、仲裁に訴訟と同様の手続保障が要求されるか否かは明らかではない。実務では適正手続パラノイアにより仲裁廷が手続裁量権の行使を躊躇する結果、審理の長期化・費用の高騰化が生じ、当事者の不満が生じることが指摘されている。本研究では、この問題を解決すべく、先行研究や判例の分析から仲裁における手続保障のあり方について検討する。
Grant number：22H00797 2022.4 - 2026.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
酒井 一, 村上 正子, 長田 真里, 安永 祐司, 的場 朝子, 中野 俊一郎, 我妻 学, 芳賀 雅顯, 長谷部 由起子, 渡部 美由紀, 青木 哲, 高杉 直, 大濱 しのぶ
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究では、子の引き渡しや面談交流、養育費の取り立てなど家事債務の適正な実現のための執行・実施手続を模索する。
民事執行法が担保権実行を含む権利実現の手続を定める。民事執行法は、財産権上の請求権を念頭に制度構築されており、子の引き渡しの強制執行や扶養料等の債務のための特則を置き、一定の配慮を行ってはいるものの、家事債務の特質に応じた適切な執行のための制度が整っているとは言い切れない。また、人的交流の国際化が進み、渉外家事債務にも対応できる家事債務の執行手続が検討されるべき時期となっている。
家事執行概念の確立をめざし、現代の家事事件に即応した執行手続について研究する。
実効的な民事執行のための債務者情報の獲得
Grant number：19K01394 2019.4 - 2022.3
渡部 美由紀
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2340000 （ Direct Cost: \1800000 、 Indirect Cost：\540000 ）
本研究は、わが国の民事執行制度をより実効的なものにするために、民事執行手続において、債権者が、債務者に係る情報（住所地、財産の有無、その所在地および内容等）を獲得するための方策を調査・分析し、現状を踏まえ、現行制度の問題点を明らかにするとともに、適切かつ有効な情報獲得制度のあり方を提示することを目的とする。財産開示制度、弁護士会照会制度および民事執行法改正の中間試案および要綱案において提案されている第三者からの情報取得制度等、現在議論の俎上に乗っている関連諸制度を中心的な研究対象とし、諸外国の制度を参照しつつ、個人情報保護制度も視野に入れて包括的な研究を行う。
今年度は、主として、民事執行制度全体の議論状況へ目配りをしつつ、とりわけ債務者情報の取得に関する国内外の文献の収集・分析を行った。財産形態の多様化が進む今日ではとくに債権を典型とする無形の財産についての債務者財産情報を把握するための手続整備は世界各国において重要な課題となっている。まず、国内については、とくに令和元年民事執行法改正に関し、申請課題に係る部分についての立法過程の議論、改正法の検討、現在の議論状況の分析・検討を行った。敷衍すると、今回の改正では、財産開示手続について、手続の実効性を高めるため、①債務名義の制限の廃止（旧197条1項括弧書きの削除）および②罰則の強化（過料ではなく刑事罰とする）がされたほか、債務者以外の第三者からの情報取得手続が新設された。これによって、不動産執行・債権執行に必要な①登記所からの不動産情報、②市町村・年金関係機関からの勤務先情報、③金融機関・振替機関等からの預貯金・振替社債等口座情報の取得が可能になった。従来、この種の情報獲得には弁護士会照会制度の利用しかなく同制度の限界も指摘されていたところ、新設された手続は実務面・理論面で重要な意義を有することが確認された。国外については、ドイツの文献を中心に収集・分析した。ドイツ法では、財産開示手続のほか、債務者の使用者に関する条項、金融機関に保有する口座に関する情報等について執行官の情報取得権が認められているが、情報取得の主体、裁判所の関与のほか日本法と手続的に異なる部分があり、密行性や債務者の手続保障に着目して、さらに比較検討を加えるべきものと思われる。以上の検討の過程で得た知見を基礎として、民事執行法のコンメンタールの分担執筆（未公刊）と判例評釈2本を執筆した。
2020年2月以降に予定していた調査等を新型コロナウイルスの関係で行うことができず、専ら文献の読解・分析しか行うことができなかった。また、３月に予定していたドイツの民事訴訟法学会への参加もすることができず、海外研究者との意見交換の機会がなかった。
今後の新型ウイルスに関する社会的動向を踏まえ、研究方法を柔軟にして対応する。対面で外国研究者と意見交換することが困難な場合はオンラインでの意見交換も検討し、文献の分析を中心軸として研究を遂行することを視野に入れる。
多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築
Grant number：16H01990 2016.4 - 2020.3
酒井 一
Authorship：Coinvestigator(s)
６月９日（大阪大学）、８月３０日（慶応大学）、１１月２５日（慶応大学）及び３月１日（慶応大学）に研究会を実施した。いずれにおいても裁判例研究を行い、直後のJCAジャーナル誌に成果を公表した。また、「国際的民事執行・保全における第三者の手続担当の可能性」をテーマとする研究報告のほか、外国法調査に関して調査担当者により報告され、知識の共有を行った。
外国法調査として、３名の研究分担者がオーストラリアの実務家及び研究者を訪問し、同国における外国判決の執行に関する法状況及び実務処理についてインタビューを実施し、ハーグ条約事案と金銭執行を中心とした調査を行った。
１１月３日、大阪大学中之島センターにおいて、ルクセンブルグ大学Gilles Cuniberti教授を招聘し、１．The European Account Preservation Order Regulation、２．The Coordination of Insolvency Proceedings in the European Union after the New European Insolvency Regulationをテーマとする講演会を実施した。ＥＵにおける最新の法状況に関する講演会を行った。
来年度の研究実施に向けた準備として、ドイツ・レーゲンスブルグ大学Gottwald教授を訪れ、来年度のシンポジウムの総括報告（general report）の依頼をするとともに、日程、その他の報告者及びテーマについて打ち合わせを行った。
研究実績の概要でも記載したとおり、研究会も予定通り年４回実施しており、ＪＣＡジャーナル誌への裁判例報告の公表も予定通り行っている。招聘講演会も実施し、活発に議論を行い、情報及び意見の交換を行うことができた。今後も継続的協力を得られることが見込まれる。新たに若手研究者１名が２０１８年１１月３０日の研究会からオブザーバーとして参加し、２０１９年度からは研究分担者として加わることになり、充実した研究会となっている。
最終年となる来年度の総括シンポジウムの実施に向けた準備も順調に進んでいる。
来年度は、最終年として総括シンポジウムを実施することになる。これまでの研究によって、テーマはおおむね確定しており、招聘者も内諾を得ている状況であるが、２０２０年３月の実施に向けた日程調整が課題として残っている。詳細については、研究会において検討し、実施の準備を行う。
４本の裁判例の研究を行い、成果を公表していく。各研究分担者及び研究協力者において研究の成果をまとめていくことになる。
総括シンポジウムを含め研究成果の公表について、公表の方法や費用面を含め検討する。
Unit of Dispute Resolution and Binding Effect of Adjudication
Grant number：16K03399 2016.4 - 2019.3
WATANABE MIYUKI
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\3250000 （ Direct Cost: \2500000 、 Indirect Cost：\750000 ）
In this research, the relationship between an object of civil procedure (including arbitration and domestic case relations procedure etc) and the binding effect of an adjudication of a neutral third party is examined. As the starting point with the argument over Art.114 Code of Civil Procedure, which stipulates the scope of res judicata, I remarked that the Japanese rule of Res Judicata should be reexamined from the viewpoint of the global standard. In additon based on the development of the argument about the interpretation of "the same effect as a final and binding judgment" in other dispute solution systems, I mentioned that the content and the scope of the binding effect of adjudications are not same as Res Judicata of judgments, but that should be decided from the viewpoint of a prospective dispute solution unit to each system.
多数当事者仲裁の法的規律
2012.4 - 2015.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
団体訴訟における判決の効力
2008.4 - 2010.3
科学研究費補助金 若手研究(B)，課題番号：20730062
渡部 美由紀
Authorship：Principal investigator
仲裁判断の拘束力について
2006.4 - 2008.3
科学研究費補助金 課題種別：3406・課題番号：17730064
渡部美由紀
Authorship：Principal investigator
倒産法
2021
民事訴訟法特殊研究B（倒産法演習）
2021
演習ⅢB
2021
演習ⅡB
2021
演習ⅠB
2021
演習
2019
民事訴訟法特殊講義Ｂ
2019
民事訴訟法特殊講義Ａ
2019
倒産法
2019
倒産法Ⅱ
2019
民事訴訟法特殊講義B
2018
基礎セミナーB
2018
倒産法Ⅰ
2018
演習
2018
倒産法Ⅱ
2018
民事訴訟法特殊講義B
2017
基礎セミナーB
2017
総合問題研究（民事法）Ⅱ
2017
倒産法Ⅰ
2017
演習
2017
民事訴訟法特殊講義A
2017
倒産法Ⅱ
2017
民事訴訟法特殊研究A
2016
演習
2016
倒産法Ⅱ
2016
総合問題研究Ⅱ（民事法）
2015
民事訴訟法特殊研究A
2015
民事訴訟法基礎研究
2015
倒産法Ⅰ
2015
民事訴訟法特殊研究B
2015
基礎セミナーB
2015
倒産法Ⅱ
2014
倒産法Ⅰ
2014
民事執行・保全法
2014
総合問題研究（民事法）Ⅱ
2014
民事訴訟法特殊研究ＡＢ
2014
演習
2014
民事訴訟法基礎研究
2014
基礎セミナー
2013
民事実務基礎Ⅰ
2013
倒産法Ⅱ
2013
民事訴訟法特殊研究
2013
民事訴訟法基礎研究
2013
現代日本の司法
2013
民事訴訟法
2013
民事訴訟法基礎研究
2012
民事執行・保全法
2012
倒産法Ⅰ
2012
民事訴訟法特殊研究
2012
現代日本の司法
2012
現代社会と法
2012
民事訴訟法基礎研究
2011
民事訴訟法特殊研究
2011
演習
2011
現代日本の司法
2011
現代社会と法
2011
倒産法
2011
民事訴訟法
2011
民事訴訟法
2008
民事訴訟法基礎演習
2008
倒産法
2007
民事訴訟法
2018.4 - 2019.3 （Nagoya Gakuin University）
民事訴訟法
2004.4 - 2005.3 （法政大学法学部）
倒産法
2004.4 - 2005.3 （名城大学）
民事執行法
2003.4 - 2004.3 （千葉大学法経学部）
民事訴訟法
2002.4 - 2003.3 （國學院大學法学部）
司法試験考査委員（民事訴訟法）
法務省 2023.8 - 2023.11
犬山市情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会委員
犬山市 2023.4
名古屋市情報公開審査会委員
名古屋市 2022.10
東海北陸地方社会保険医療協議会愛知県部会委員・臨時委員
愛知県 2022.10
司法試験考査委員（民事訴訟法）
法務省 2022.6 - 2022.11
司法試験考査委員（民事訴訟法）
2021.6 - 2021.11
司法試験考査委員（民事訴訟法）
2020.9 - 2021.3
司法試験考査委員（民事訴訟法）
2019.6 - 2019.11
愛知県労働委員会
2017.12
豊田市情報公開・個人情報保護審査会委員
2016.3
特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討委員会委員
2014.4 - 2015.3
